明日、10月1日から消費税率が10％に上がりますが、
その直前の日に藤井聡京都大学教授（元内閣官房参与）のコラムをご紹介します。
【増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く】
https://president.jp/articles/-/30039
▼97年3%→5%から始まった日本の凋落
消費増税で何が起こるかが、知られていない
2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。
財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。
学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。
（中略）
まず、増税した瞬間に個人消費がほぼ増税分だけ減ります。なぜなら、家計の出費額はモノの購入と税金とに分けられますが、今どき国民の可処分所得の金額は増税する前でも後でも別に変わりませんから、家計の出費額もそのまま。だから、税金が増えればモノの購入額は必然的に減ります。単純な話です。すると、実質的な需要が減って、必然的に売れるモノが減るわけです。
この短期的な影響以上に恐ろしいのは、消費の伸び率への影響です。ご存じのように日本のGDP（国内総生産）の半分から6割程度を個人消費が占めるわけですが、その消費の「伸び率」は、税率が3％から5％に、5％から8％に上がった際、増税前の半分になっているのです。
（中略）
この間の経済の変化についての読者ご自身の肌感覚や、平成の日本の経済・産業史を思い起こしていただくと、消費増税以後の平成期に、日本と日本人の未来がどれだけ奪われたかが、容易にご想像いただけると思います。所得が減り、消費が減る。そして国民が貧困化し、経済が下落し、政府の収入、税収が減る。さらに国民経済の規模そのものも停滞し、衰退していく。国力そのものも相対的に下落し、国際社会における地位も低下しました。
かつては世界の18％を占めた日本のGDPも、今は6％程度です。尖閣列島問題が起こったのは、中国にGDPを抜かれた10年の9月でした。こうして日本は後進国化していくのです。単に、消費者がかわいそうだから、というだけが増税反対の理由ではありません。
「借金は全部返せ」という強迫観念が利用されている
90年代に入るまでの日本経済は、経済企画庁や建設省などが投資を行い、それを通して実際に成長し続けていました。しかし財政緊縮派が強くなった90年以降は、財務省の緊縮の圧力が強くなり、その結果、投資が先細りとなり、経済産業省や官邸などが主導する「構造改革」で成長しようという路線に変わりました。
つまり、財務省が「カネはない。経済成長したいならカネを使わずに何とか適当にやれ」という態度を取ったがゆえに、官邸を中心として編み出したのが、構造改革路線だったのです。デフレの日本が、投資せずに成長するなんて錬金術のようなもので、事実上不可能。構造改革は、緊縮財政の鬼っ子で、いくらやっても景気は良くなりません。
（後略）
…。
ご自身の内閣官房参与時代のご経験なども踏まえられており、
かなり読み応えのある内容です。
残念なのは、これほど経済・財政に関して深い見識をお持ちの方を
政策のアドバイザーである内閣官房参与に起用していたにも関わらず、
緊縮財政路線を継続した（している）安倍政権です。
それほど、財務省ほか緊縮財政勢力の力が強いということでしょう。
記事の中で興味深いのは2点。
1点は、90年代以降、財務省主導の緊縮財政路線が勢いを増す中で、
それでも何らかの経済政策を実行するために、
構造改革を続けてきたことです。
供給が需要を上回るデフレ期に、
供給力を高める構造改革なんて行っても逆効果なだけ、
というのは当たり前の話なのですが、
そんな中で構造改革が推し進められてきたのは
そういったことも背景にあったのですね。
もう1点は、
財務官僚は緊縮財政が国民を豊かにしていないことに
もう気が付いているにも関わらず、
そうした見たくない現実に目を背けている、ということです。
財務官僚の気持ちは分からないでもないですが、
国の動きを決めるエリートであるならば、
そんなくだらない自己防衛意識は金繰り捨ててほしいものです。
…。
ともあれ、消費税増税阻止に向けて自分のやれることをやってきた立場からすれば、
今回は完璧に敗けです。しかも完膚なきまでに…。
しかし、重要なのは僕らが諦めない限り、
緊縮財政路線との闘いは続く、ということです。
財務省などは、すでに10％からのさらなる税率引き上げの議論を始めています。
「さらなる増税の在り方焦点＝安定的な税収確保「不可欠」－政府税調」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401063&g=eco
正直、政府の経済センスのなさには呆れてしまいますが、
政府がそう出るのならば、粘り強く反対するしかありませんね。
明日からも、消費税のさらなる引き上げ阻止と、
減税・廃止に向けて、自分のやれることを地道に続けていきます。
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