ガソリン価格の高騰に苦しむ国民にとって、「ガソリン暫定税率の廃止」は長年の悲願だ。暫定と言いながら半世紀以上続き、国民の生活費をじわじわと奪い続けてきた負担。これをなくせば、多くの家庭や物流業者にとって大きな助けとなる。
ところが、いざ廃止の議論が出てくると、自民党から必ず聞こえてくるのが「減税の財源をどうするのか」という言葉だ。だが、このフレーズこそが日本政治の病巣を示す“意味不明な理論”である。
減税に財源はいらない
そもそも「減税」とは、国民から徴収する税金を減らすことだ。国が新たに支出を増やすわけではない。にもかかわらず「財源が必要だ」と言い張るのは論理破綻もいいところだ。
支出を増やすときに財源を議論するのは分かる。しかし減税は「国民のお金を取り上げる手を緩める」だけの話。そこに財源など存在しない。あるとすれば、減税を阻止したい財務省と、それに追従する自民党の“言い訳”だけだ。
なぜ「財源論」が繰り返されるのか
実はこの「減税の財源」という言葉は、国民を煙に巻くための魔法のフレーズだ。
「財源がないから仕方ない」と言われれば、多くの人はなんとなく納得してしまう。だが実際には、財源がないのではなく、国民から取ることをやめたくないだけなのだ。
いや、というよりも財務省の顔色を見て減税を阻止したいだけ？
暫定税率を続けてきた理由もまさにそこにある。国民の生活を犠牲にしてでも、税収を確保し財務省の顔を立てることを優先してきた。その思考の延長線上に「減税の財源」という虚構がある。
自民党政治の倒錯
本来、政治の役割は国民の暮らしを守ることだ。生活必需品であるガソリンの税を軽くし、家計を支えることは当然の政策判断であるはずだ。
それを「減税には財源が必要だ」などと唱え、あたかも国民のために苦渋の選択をしているかのように演出する。実態は、国民よりも財務省の顔色を優先しているだけだ。
この倒錯した政治姿勢こそ、いまの自民党が国民から信頼を失いつつある最大の理由だろう。
虚構の財源論に騙されるな
「減税の財源」という言葉に騙されてはいけない。
ガソリン暫定税率の廃止に財源など不要だ。必要なのは、国民の生活を第一に考える政治的な意思である。
それを示すことができない限り、自民党の議論は単なるごまかしに過ぎない。そして、そのごまかしのツケを払わされ続けるのは、私たち国民なのだ。
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