笑って咲く花になろう

アメリカが関税を引き上げると宣言したことで、その市場に大きく依存する日本の企業を中心に騒ぐ人が増え、昨年末から大きな話題になっています。 関税というのは、輸入される商品にかけられる“税金”のようなもの。米国がそれを高くすると、日本から輸出している自動車や部品などの値段が上がり、売れにくくなってしまいます。 「アメリカが関税を上げるだけで、日本の企業や経済にそんなに影響があるの？」と思う方もいるかもしれません。 自動車メーカーを中心に、一部の大企業とそれを取り巻く関連業界に影響がありますが、 騒ぐことなく、いまこそ日本国内の需要すなわち「内需」に目を向けるべきなのです。 外需頼みからの脱却が必要な理由 日本はよく「輸出立国」と呼ばれます。が、これは正確ではありません。 GDPに対する輸出が占める割合は高く見積もっても約2割ほど。 日本経済の主体は6割ほどを占める「内需」です。 ではなぜ、日本は輸出立国なんて言葉をよく目に耳にするかと言えば、それは輸出を主体とする企業に大企業が多く、単に世の中に対する影響力が大きいからです。 それは置いておき、そもそも日本経済の主役である内需に目を向けるべきなのです。 内需を広げるってどういうこと？ 内需とは「国内での消費や投資」。言い換えれば、私たちの生活の中で使うお金が経済を回す力のことです。 たとえば、 給料が上がって、ちょっと贅沢な外食ができるようになる 子育て支援が手厚くなり、教育費の不安が減る 地方に観光客が増えて、地元のお店がにぎわう こうした動きが積み重なれば、国内でお金が循環し、景気は安定していきます。これが「内需拡大」です。 どうやって実現できる？ 賃金をしっかり上げること 家計の余裕が増えれば、自然と消費は増えます。 地域を元気にすること 地方の観光や農業、地元産業を伸ばすことで、東京以外でも経済が回ります。 新しい分野への投資 デジタルや環境分野に力を入れることで、新しい仕事や需要が生まれます。 子育て・教育の支援 若い世代が安心して生活できれば、将来的な消費も増えていきます。 これらを実現させるには、いずれも政府の支出を拡大させることが必要です。 そんなことをしたら財政破綻が…！と思った人は、顔を洗って出直してください。 今時、そん...