日本の働き方を大きく歪めてきたのが「年収の壁」。
パートやアルバイトの人々が、103万円・106万円・130万円という年収ラインを超えないよう、必死に労働時間を調整してきた現実は、多くの家庭にとって“見えない鎖”となってきた。
政治家は長年これを知りながら放置してきた。結果として、働きたい人が十分に働けず、家計は縮小し、日本経済全体も萎縮してきた。だが、もっと深刻なのは、この壁のせいで多くの人が不当に税金を多く払わされてきたという事実だ。
年収の壁は「隠れた増税」だった
本来ならば、収入が増えた分だけ家計が潤い、消費に回り、経済を回すはずだ。ところが「壁」を越えた瞬間、税金や社会保険料が一気に跳ね上がり、手取りが逆に減る。
つまり、働いた努力がそのまま「罰」として返ってくる構造だ。これこそ、政治がつくった隠れた増税システムにほかならない。
「壁」を越えた人たちは、本来よりも過大な税負担を強いられ、実質的に不当に損をしてきたのだ。
政治が怠慢だった30年
バブル崩壊以降、非正規雇用が拡大し、パートやアルバイトが家庭を支える存在になったのは誰の目にも明らかだった。にもかかわらず、「年収の壁」は見直されることなく温存され続けた。
その間、国民は「働きすぎれば損をする」という理不尽な仕組みに縛られ、結果的に“過剰な税と保険料”を払わされてきた。
これを「制度の歪み」と軽く言う政治家がいるが、実態は単なる政治の怠慢と裏切りである。
引き上げに反対する政治家の愚かさ
ここに来てようやく「年収の壁を引き上げるべきだ」という声が高まっているが、それすら反対する政治家がいる。
広島県選出のなんとか洋一さんとかね…。
彼らは「財源が心配」「社会保障制度が崩れる」と繰り返す。しかし、そもそもこれまで壁を放置してきたこと自体が国民に余分な負担を押し付けてきたのだ。つまり、すでに国民から巻き上げた“隠れ増税”の上に安住してきただけにすぎない。
この愚かさは、もはや政策判断の問題ではなく、国民を軽視する姿勢そのものだ。
結論──国民の努力に報いる社会へ
「年収の壁」は、国民の働く意欲を縛り、不当に税を奪ってきた制度である。
いま求められているのは、単なる「小手先の調整」ではない。これまで奪ってきた分を反省し、国民の努力に正当に報いる社会をつくることだ。
それを拒む政治家は、国民の敵と言っても過言ではない。
ていうか、いい加減にしろよ。。
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