国民民主党は“いま”自民党と連立するべきではない理由
――焦る必要はない。地に足のついた政治力を磨くときだ。
ここ最近、メディアで目にした「自民党と国民民主党の連立」という話。
しかし、これは明らかに時期尚早だ。
国民民主党はいま、自らの力で存在感を築ける位置にいる。
だからこそ、連立に急ぐことは得策ではない。
それは“権力への近道”ではなく、“信頼を失う遠回り”にしかならない。
■国民民主党は決して「小さな泡沫政党」ではない
まず確認しておきたいのは、国民民主党の実力だ。
現在、衆議院で27名の議員を擁しており、党としての規模は決して小さくない。
また、代表・玉木雄一郎氏の知名度は特に若い世代の間で高く、
世論調査でも「立憲民主党より政策が現実的」「説明がわかりやすい」と評価される声が増えている。
つまり、国民民主党はもはや“無名の少数政党”ではない。
「地味だが信頼できる政党」として、確実に支持を広げつつある。
■連立入りは“自民党の補完勢力”にされる危険が大きい
それだけに、いま連立入りすれば「自民党に取り込まれた」との印象が避けられない。
少数与党として政権に加わっても、政策決定で発言力を持てる保証はない。
むしろ、自民党の方針を追認する「イエスマン」扱いされる可能性が高い。
短期的に注目を集めるかもしれないが、長期的には党の独自性を失う。
「第二の公明党」化という危険が、そこにある。
■小選挙区制度の壁――選挙区調整は“連立の最大の罠”
さらに現実的な問題がある。
それは、小選挙区制度のもとでの選挙区調整の困難さだ。
自民党と連立を組めば、当然ながら「どの選挙区に候補を立てるか」を協議する必要が出てくる。
だが、自民党はすでに全国に現職議員を張り巡らせている。
国民民主党が候補を立てられる余地は、ほとんど残っていない。
このため、連立すれば「自民党現職がいる選挙区には立てるな」という暗黙の圧力がかかる可能性がある。
つまり、選挙での戦う権利そのものを失うのだ。
これは、これから勢力を拡大しようとする国民民主党にとって致命的な制約になる。
■焦る必要はない。国民民主党は確実に評価を高めている
世論調査では、国民民主党は決して無視できない位置につけている。
立憲民主党に比べれば支持率こそ低いが、
政策理解度・好感度ではむしろ上回る傾向がある。
特に、「現実的で聞く耳を持つ」「他党より誠実」との評価は広がっている。
こうした信頼は一朝一夕では築けない。
それを短期的な権力との取引で失うのは、あまりにも惜しい。
■いま取るべき道は「政策実現力の積み上げ」
連立に走るよりも、国民民主党がいま注力すべきは、
「政策を通じて信頼を積み重ねる」ことだ。
エネルギー政策、教育費の負担軽減、労働環境の改善――
国民生活に直結する課題で、現実的な提案を出すこと。
それこそが、国民民主党の真価を示す最短ルートである。
■まとめ：権力への近道は、信頼を失う最短ルートでもある
国民民主党は、いまが分岐点だ。
「与党にすり寄って即席の影響力を得る」か、
「時間をかけて国民の信頼を築く」か。
焦らず、地に足をつけて政策を積み上げること。
それこそが、国民民主党が「本物の現実政党」として生き残る唯一の道である。
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