EUは財政拡大へ！日本は？～日本もEUに続いて財政拡大を目指せ～
欧州連合（EU）が今後の世界経済の悪化などを懸念し、
景気を下支えするための財政支出の拡大を検討しています。
【EU、財政規律緩和の議論着手 景気下支えを視野に】
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は加盟各国を縛る財政ルールを緩和する検討に着手する。米中貿易戦争などのあおりを受けて欧州経済が減速するなか、柔軟な財政出動の余地を認め、成長を下支えする構想だ。実現すれば厳格な財政規律を堅持してきた姿勢からの転換となる。だが北部欧州を中心にルールの緩和は財政規律の緩みにつながりかねないと反対論も根強い。実現には曲折がありそうだ。
13～14日にヘルシンキで開く財務相会合で議論を始める。EU議長国のフィンランドは会合前に議論のポイントを提示した文書で、従来のEU財政ルールが「健全で持続可能な財政を守るのが唯一の目的だった」とした一方で「数カ国が財政政策の役割は経済の安定にもあると提起した」と説明した。財政規律にこだわるあまり、景気を犠牲にすべきではないとの主張だ。
北欧のフィンランドは財政規律の維持に厳格なEU加盟国のひとつ。それでもこの問題を取り上げるのは、足元で欧州景気が減速感を強めているためだ。ユーロ圏経済は4～6月期の実質成長率が前期比0.8%増（年率換算）と前期（1.7%増）から減速。とりわけけん引役のドイツは0.3%減で7～9月期もマイナス成長になるとの見方がある。
このまま手をこまねいていては、域内が景気後退に陥ることになりかねない。2010年前後の欧州債務危機では財政健全化を重視しすぎて、景気回復が遅れたとの批判もあった。
金融政策の余地が一段と狭まっていることもあり、財政で景気を下支えすべきだとの声は広がっている。12日に3年半ぶりの金融緩和を決めた欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も「財政余力のある国は（財政出動に）動くべきだ」とドイツなどを念頭に対応を呼び掛けた。
…（後略）
…。
EUおよび共通通貨ユーロという枠組みは、記事にもある通り
各加盟国に財政赤字を国内総生産（GDP）の3%以下、
債務残高を同60%に抑えるよう定めています。
つまり、ユーロ加盟国には
独立国家であればどの国でも有する「財政政策」の自由な権限を
制限されていることになります。
なぜ加盟国がこの重要な権限に自ら制限を掛けているのかは、
財政政策を忌み嫌う主流派経済学の影響や、
景気変動に応じて、財政政策を通じて政府が需要をコントロールする
ケインズ主義的な政策を実行させたくない勢力の影響などが絡んでいますが、
それらを細かく説明することはできないので、省きます。
それよりも重要なことは、
こうした財政政策の自由を制限する枠組みに押し込められている国々において、
景気の下支えのための財政政策拡大の議論が巻き起こっていることです。
すなわち「財政規律？そんなモノ知らねぇよ！景気を上向かせることの方が大事だ！」
といったところでしょうか？
本当に財政拡大が実行できるかどうかは置いておいても、
この流れは大したものだと思います。
欧州の国々の政治家には、
まだ「国民を豊かにする」という政治の基本意識が残っているようですね。
一方で我が国はどうでしょうか？
20年以上デフレを放置して、国民を貧困化させておきながら、
未だにデフレを悪化させるだけの消費税増税を10月に行い、
さらなる引き上げの議論をしています。
1997年、2014年の引き上げが大失敗だったにも関わらず、です。
この欧州との日本の差は、
どれだけの人が物事を真剣に考えているかどうかだと思います。
日本の政治家も、
「財政規律？そんなモノ知らねぇよ！デフレから脱却して景気をよくするために、減税もするし、財政政策も拡大すればいいんだよ！」
くらいなことを言ってほしいですね。
ただし有権者も、それを支持しなければなりませんが。
EUを見習って、我が国も財政政策の拡大という
当たり前の経済対策を実行しましょう！
人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。
社会・経済ランキング
Tweet
コメント
コメントを投稿