レジーム・チェンジ

前回、 「食料安全保障を国の根幹に置く　前編」 https://eskunsf.blogspot.com/2019/08/blog-post_28.html の中で、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が 農政について実に真っ当な議論をしていることを紹介しました。 本記事では、その一方で現在の農政の体たらくの一例を紹介します。 「就農支援　交付できぬ　予算減額で自治体混乱」 https://www.agrinews.co.jp/p48454.html 　新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する 新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。 現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。 追加配分　要望相次ぐ 　同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。 　 事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。 　佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。 　残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。 　岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを

国民民主党の 玉木雄一郎 代表が、 農業協同組合新聞のインタビューに答えています。 食料安保を根幹に【国民民主党・玉木雄一郎代表】 https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2019/08/190821-38917.php 国民民主党は党首の玉木雄一郎代表がこのシリーズのインタビューに応じた。8月20日、立憲民主党と衆参で統一会派を組むことで合意したが、玉木代表は「野党再編の起爆剤、接着剤の１つは農政」と強調し野党で農政を議論する場を検討したいと話した。 玉木雄一郎氏 　 －－参院選では農業の現場で何を感じましたか。 　今の安倍農政に対する不満と不信が根強くあることです。どうしても産業型、大規模型を追求するので、いわゆる地域政策としての農政が不十分で、中山間地域は非常に不安を感じていました。 　米政策については、米の直接支払い交付金がなくなり生産調整もなくなって、今年は果たして米価が維持できるのかという不安が、米どころを中心に非常に広がっていると感じました。安心して営農継続できる所得補償の仕組みが必要だということではないでしょうか。 　要は 何でもかんでも市場原理だけではうまくいかないというのが農業、農政の実態 です。産業政策に偏ったいまの農政を、地域政策とバランスがとれたものに変えていく必要があります。 　一方で、野党がばらばらになっているので、とにかくまとまってくれ、という声もありました。私は野党を再編していく起爆剤、接着剤の１つは農政だと考えています。地方の多くの農業従事者が感じている農政への不安、それに対する答えをしっかり提示してまとまることが、野党が浮上していくきっかけになると思っています。 ◆野党間で農政議論 　 －－野党で農政について議論、検討を続けるお考えはありませんか。 　先日、衆参で統一会派を組むことで立憲民主党と合意しましたが、立憲民主党も力を合わせるところは合わせようと変わってきたと思います。まず農政で野党で一緒になって検討、議論する場をつくりたいですね。その際、戸別所得補償制度はわれわれのひとつの考えですが、時代に合わせてバージョンアップしていく必要があります。 　１つは地域別に単価を柔軟に変えたほうがいいのではないかということです。生産コスト

「企業は株主のためにある」 こういった考え方が最も浸透している印象のあるアメリカですが、 その考え方を見直しする動きがあるようです。 「米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/ 【ニューヨーク=宮本岳則】 米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。 株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。 19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。 今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス（企業統治）原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。JPモルガンのダイモンCEOは発表文で「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と指摘した上で、行動原則の見直しは従業員や地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。 「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。 トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層――。そんな不満が富裕層増税や大企業解体などを唱える米民主党左派への支持につながっており、米経営者の危機感は強い。 80年代から2000年前後に生まれたミレニアル世代の存在も、行動原則の見直しにつながっ

現在、学会や政界などをにぎわせている、 「現代貨幣理論（MMT）」 なにやら、難しそうだと感じる人も多いかと思います…が、 京都大学教授の 藤井聡 氏が、その理解のコツについて記事を書かれています。 【藤井聡】ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし https://38news.jp/economy/14183 ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。 その間、参議院選挙があり、 増税を掲げた与党の「大勝」を通して、 消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。 日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、 先進国から転落することを愚かにも事実上、 確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・ こうなれば後は心ある国民は、 消費増税後の世界を見据えた 「消費減税」に向けた闘争の準備を、 始めねばなりません。 その闘争に向けた最大の武器こそ、 もちろん、ケルトン教授が主唱する、 ＭＭＴ、現代貨幣理論 。 ケルトン教授との対話から 学ぶことは数多くありましたが、 その中でも特に当方が学んだのは、 「ＭＭＴで最も大切なポイントは、 政府は『貨幣の供給者』だという点です」 という「説明の仕方」でした。 もう少し言葉を足すなら、 「政府は貨幣の供給者であり、 貨幣の使用者である国民とは、 ぜんぜん違うのです」 と言うお話し。 ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、 （信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等） 確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、 「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」 というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。 なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は 自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、 どれだけ借りようが、 「破綻する」事などある筈ないですよね。 もちろん、貨幣が増えすぎて、 過剰なインフレになってしまっては 経済が混乱してしまいますが――― 逆に言えば、 「政府は貨幣の供給者だ」 という一点だけ抑えておけば、 そうしたインフレの問題「だけ」が、 政府支出量の制約になるんだという事も、 即座に理解することができますよね。 さすが、物わかり

藤井聡 京都大学教授によると、 世界的に見て、日本人は新聞を 「信頼する」 と答える人が多いようです。 【藤井聡】残念ながら、「信」は時に「悪の暴走」をもたらすのです。 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190815/ こんにちは、 表現者クライテリオン編集長、 京都大学教授の藤井聡です。 当研究室では、マスメディアの研究を 細々と長年、続けているのですが、 その中で、この度改めて作ったのが、このグラフです。 日本人だけが、断トツでメディアを信用しているというグラフですが・・・ このデータ出典は、 下記のWorld Values Surveyのサイトで公開されているもので、 http://www.worldvaluessurvey.org/WVSOnline.jsp 「新聞を、どれくらい信用していますか？」 という質問を「Ｇ７各国」の国民に行ったもので、 「強く信用している／信用している」 のいずれかを選んだ回答者の割合を示しているのがこのグラフです。 （なお、このデータは、 2005～2009年に行われた調査結果ですが、 2010～2014においても、ほとんど同じ結果が得られています。 なお、2010～2014調査では、国の数が限られています） ご覧のように、Ｇ７の諸外国は、 新聞情報を信用している国民は、ほとんどおらず、 せいぜい、２、３割程度であるのに対して、 日本では、約７３％という、大半の人々が、 新聞の情報を信用しているのです。 しかし、しばしば マスメディアが「ウソ」を垂れ流しているのは 紛うことなき事実。 要するに、欧米諸国の人びとに比べて、 日本人がメディアに対して、 丁寧に言うなら「ナイーブ」、 もっとあっさり言うなら「愚か者」、 （関西弁で言うなら、「アホ」）なわけです。 このままでは、我が国で 「全うな民主主義」なるものが醸成され、 「適切な世論」が形成されることなど、 絶望的に難しい、ということになるでしょう・・・。 実際、まともに考えれば、 絶対にありえない「デフレ下での消費増税」が、 まさに今、断行されようとしています。 その結果、日本経済はボロボロになり、 国民

政府がバブル崩壊のあおりを受けて、 十分に所得を稼ぐ仕事に就けなかった方々 「ロストジェネレーション」 を 救済する方針を示しています。 「氷河期100万人就職支援、政府　研修業者に成功報酬」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/ 政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。 経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。 03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加した。不安定な就労状況で、所得も正社員などに比べ低いとみられる。引きこもりなどになっている人もいる。 日本総合研究所の分析によると、2人以上の勤労者世帯の実質消費額は就職氷河期にあたる1975～79年生まれの人が40代前半時点で月約30万円となった。これは65～69年生まれが40代前半だった時より2.5万円前後少ない。47～49年生まれの団塊の世代と比べると約7万円減った。30～40代はマイホームの購入や教育費などが増える時期にあたり「国全体の経済成長にも影を落としている」（下田裕介主任研究員）との指摘もある。 所得や消費が伸びず、年金や医療保険の基盤を弱める要因にもなるうえ、老後には生活困窮者が増えるおそれもある。総合研究開発機構（NIRA）によると、氷河期世代の非正規雇用者などが生活保護を受けるようになった場合、追加で累計20兆円規模の給付が必要になると試算している。 所得の引き上げで消費を底上げし、社会保障の担い手になってもらうことで、社会からの疎外感も薄められるとみている。就職氷河期世代のうち非正規で働く人や非労働力人口、完全失業者は計600万人超。このうち100万

本日は終戦記念日です。 毎年、この日の近辺に思い出すのが、 「中野剛志内閣総理大臣談話（いわゆる中野談話）」 です。 連日、中野剛志さんの話題で申し訳ないですが…。 この談話は、戦後70年に当たる2015年の8月15日に、 中野氏が発表したものです。 （※中野氏は内閣総理大臣ではありません。もし自分だったら…という体） 「中野剛志内閣総理大臣談話（いわゆる中野談話）」 https://politas.jp/features/8/article/442 私は、さきの大戦の終結から70年を迎えるにあたり、戦争における内外のすべての犠牲者に対し、改めて心より追悼の意を表します。 さきの大戦においては、数多くの人々が戦陣に散り、戦禍に倒れました。また、我が国は、かつての植民地支配と侵略により、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、こうした過去の不幸な事実から目をそらしてはなりません。 戦後の我が国は、さきの大戦から数多くを学び、その教訓を踏まえて、いかなる国際紛争も国際法にのっとって平和的に解決するという立場を貫いてまいりました。また、政府開発援助（ODA）や国連平和維持活動（PKO）などを通じて、あるいは国際法に基づく紛争の解決を強く訴えかけることによって、国際社会の平和と繁栄のために努力してまいりました。我が国の国際平和の実現の志と行動は、今後もいささかも変わりません。 そのような我が国に対して、まことに残念なことですが、さきの大戦をめぐって謝罪を繰り返すことを求める声が依然としてあります。 しかしながら、私は日本政府を代表する者として、さきの大戦における我が国の国策に対する正邪を判断し、謝罪を表明することは適当ではないと考えます。その理由を申し述べます。 すでに確認しましたように、我が国がさきの大戦や植民地支配によって、数多くの人々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の犠牲を強いたことは、歴史の事実であります。 また、当時の我が国の指導者たちに多くの判断の過ち、弱さ、そして愚かさがあったこともまた、歴史の事実として認めなければなりません。こうした不幸な歴史を私たちは二度と繰り返してはなりません。 しかしながら、他方で、近代国家となってから未だ年月が浅く未

中野剛志氏の著作 「経済はナショナリズムで動く」 の巻末では、 「過去約20年から現在まで、日本ではグローバル化・構造改革が政財界やマスコミなどが圧倒的に支持され、それに疑念を持つ者は異端視され、是非の議論すら許されない『空気』があった。いわば『多数者の専制』が生じているのではないか？」 という趣旨の記述が本人によってなされています。 これが事実であれば、絶望感が漂ってきますね。 同調圧力の強い傾向のある日本では、 一旦こうした 「空気」 が生じると、 それが間違っていたとしても、 それを正すのはほとんど不可能ということになってしまいます…。 しかし、その直後に中野氏は フランスの政治思想家、 アレクシ・ド・トクヴィル の言葉 を引用しています。 「それ故に今日では、圧迫される市民でも1つの自衛手段だけは持っている。それは国民全体に訴えることである。そしてもし国民が彼の訴えに耳を傾けないならば、彼は人類全体に訴えればよい。そして彼はこれをなすために、1つの手段のみを持っている。それは出版である」 …。 中野氏に言わせると、 トクヴィルの教えに倣って本を出版した（している）とのことです。 出版と言うと、何だか大げさですが、 今や誰もがインターネットを通じて、情報発信できます。 もしも、少しでも今の世の中の流れに問題意識を持っているとすれば、 できることから、動いてみましょう！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

「同一労働同一賃金」 この制度・考え方は、能力や成果が同じ場合、 正規・非正規という立場に関係なく賃金を同一水準にするというものです。 来年4月にスタートを予定しています。 誠に立派な考え方だと思いますが、実態はどうでしょうか。 「同一賃金、正社員給与減も」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000089-kyodonews-bus_all 正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 　同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。 …。 予想通り…と言いましょうか。 非正規社員の賃金水準を正社員と同じにするなら分かりますが、 多くはその逆、 「正社員の賃金水準を非正規社員と同じにする」 ようです。 デフレが続き、目の前の需要（仕事）が増えていない以上、 企業としては、正社員の給料を上げづらいです。 そんな時に、こういった制度が導入されるとどうなるでしょうか？ 当然のように、 正社員の給料を下げる口実 に使われてしまいますよね…。 この「同一労働同一賃金」は 政府の経済政策の目玉の1つだったようですが、 もはや、 正社員の給料を上げたくない財界のために、 意図的に導入しようとしているように思えてなりません。 …。 とはいえ、デフレから脱却できれば、この制度は機能するかも知れません。 であれば、そのために政府は緊縮財政をやめて、 大規模な財政出動を！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。

野田佳彦 前首相が、立憲民主党の会派への合流を検討しています。 「野田氏、前面に出ると反発大きく…」 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190808-OYT1T50014/ 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦・前首相は７日、国会内で講演し、立憲民主党から打診された立民会派への合流に前向きな考えを示した。立民や国民民主党の一部に会派合流への異論が残る中、「中道勢力の糾合」を訴える野田氏には正念場となりそうだ。 　野田氏は講演で「大同団結して政権交代の受け皿にならないといけない。（会派合流は）現実的なアイデアだ」と強調した。社保は８人が所属する。野田氏は９日に会派総会を開き、打診を受け入れる方向で意見集約を図る方針だ。 　２０１７年の民進党分裂以降、野田氏は立民、国民両党の橋渡し役を目指し、社保を結成した。今回の会派合流に向けても、事前に立民の枝野代表と連絡を取り合ったほか、７月末には議員会館の自室で国民の玉木代表と協議するなど「水面下での調整に汗をかいた」（野田氏周辺）。 …。 野党がまとまるならそれはそれでいいのですが、 気がかりなのは、野田氏が首相時代に 消費税増税を血眼になって推進していたことです。 「使命感を持っていた」 とも言えるかも知れません。 彼が立憲民主党の会派に加われば、 せっかく野党間で醸成されつつある、 「消費増税ストップ！」 の流れが止まってしまう気がしてなりません。 また、現在野田氏が所属する会派名は 「社会保障を立て直す国民会議」 です。 うーん、社会保障を建て直すのは結構ですが、 それは増税ではなく、経済成長でお願いしたいですね。 …。 野田氏は政治家として使命感を持って行動されているように見えます。 ただ、その方向性が間違っていては何にもなりません。 「使命感」 …、素晴らしい言葉ではありますが、 何をしようとしているのかについてよく考えなければいけませんね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング

「自由主義・市場経済」を国是とするアメリカにおいても、 「福祉国家」 を求める声が上がるなど、時代が変わりつつあるようです。 「福祉大国論、米で急浮上」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45257000U9A520C1EA1000/ 米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル（約11万円）を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能（AI）に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。 「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。 サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は 北欧を上回る「福祉大国」を目指す という。 「18～64歳の米国民全員に連邦政府が月1千ドルを支給する」。大統領選に立候補した台湾系の実業家、アンドリュー・ヤン氏は全国民に生活費を支給する「最低所得保障」が売り物だ。支持率は有力政治家を上回って候補者22人のうち8位前後につける。 (後略) …。 アメリカでは2020年の大統領選挙への動きが活発化しており、 「民主社会主義」 を掲げる バーニー・サンダース 氏などが 「国民皆雇用」など、福祉色の強い政策を打ち出しています。 背景の1つは、アメリカで経済格差が広がっていることです。 特に若年層は格差に嫌気がさしているようで、 米ギャラップの調査では18～29歳のアメリカ人の多くは 社会主義を好意的にとらえ、 資本主義を支持する割合を上回っています。 格差に辟易した民衆が、政治に助けを求めているわけです。 「競争」をイ

安藤裕 衆議院議員らが主催する、 正しい経済・財政について学ぶ勉強会「日本の未来を考える勉強会」の 公式HPが開設されました。 「日本の未来を考える勉強会HP」 https://nihonm.jp/ …。 これまでの活動実績や勉強会の内容、 主催者の思いなどが掲載されています。 彼らはいずれも自由民主党の議員であり、 現在の グローバリズム や 緊縮財政 などが 平成・日本の衰退をもたらしたという問題意識を持っています。 政権与党からこういった動きが出ているのは大変望ましいことです。 この流れを一層大きくするために、 彼らへの支援が必要です。 できることから、始めましょう！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

Mr.Childrenの曲 「It's a wonderful world」 について解説します。 この曲は、10枚目のアルバム「IT’S A WONDERFUL WORLD」の 最後に収録されているタイトル曲で、 歌詞の秀逸さを感じる曲です。 Oh Baby　通り雨が上がるまで　 カプチーノでも頼んで待とうか？　この醜くも美しい世界で 無駄なものなど　きっと何一つとしてないさ 突然訪れる　鈍い悲しみに出会っても 「通り雨」は、 嫌なこと・辛いこと の比喩でしょう。 「辛いことがあっても、くじけずに行こうよ。」というところでしょうか？ 「無駄なものなど…」以下は、このアルバムが出た時期とリンクしています。 このアルバムは、デビューから11年目を迎えたタイミングでリリースした一枚。 バンドの在り方を模索したり、爆発的に売れたり、 行き詰って活動休止したり、思い切って売り上げ度外視のアルバムを出したり など、 紆余曲折を振り返ってのフレーズです。 また、「これで正しかったのだろうか？」という疑問を感じていることが伺えます。 あなどらないで　僕らにはまだやれることがある 手遅れじゃない　まだ間に合うさ この世界は今日も美しい　そうだ美しい そして、 立ち止まっている暇はない、 自分たちが今できることをやっていこう！ という強い決意を感じます。 何だか、歌詞を読んでいると少し力が湧いてきませんか？ これほど成功したバンドでも、 こうした迷いや戸惑いを持って生きている。（かなり古い作品ですが…） なら、自分も…。と、少しだけ頑張れます。 機会があれば、ぜひ聴いてみてください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

役員報酬に関する記事を読み、 タイトル通りのことを感じました。 「『役員報酬1億円』最多の557人」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46717640Y9A620C1EA5000/ 2019年3月期に上場企業で1億円以上の役員報酬を得た「1億円プレーヤー」の数が557人（上場子会社除く）と昨年の537人を上回り、過去最高を更新した。グローバル競争を勝ち抜くため優秀な人材を確保しようと高額報酬を付与する企業が増えている。業績や株価に連動する報酬も増えており、 報酬体系が「成果に報いる」欧米型に近づいてきた。 28日時点で各社が開示した19年3月期の有価証券報告書（有報）を東京商工リサーチが集計した。1億円以上の報酬を付与する企業も273社と過去最高を更新した。 1億円プレーヤーの顔ぶれをみると、上位10人のうち6人が外国人だ。 1位はソフトバンクグループ（SBG）のロナルド・フィッシャー氏で約33億円。19日の総会で報酬の多寡について株主から質問が出た際、孫正義会長兼社長は「欧米ではもっと高額な報酬が支払われることもある」と答え、理解を求めた。同社はマルセロ・クラウレ氏（米通信子会社スプリント会長）など計4人が10億円を上回った。 （後略） …。 記事では、欧米型の成果に最大限報いる報酬体系に近づいてきた、 ことを称えるように書かれています。 実際、どうなのでしょうか。 「和」 を尊ぶ文化のある日本では、 一人があまりにも巨大な報酬を得ることに 疑問を持つ人 も多そうです。 記事の表を見ると、上位は外国人が多くランクインしています。 やはり、日本人と外国人の価値観は違うのでしょうか…？ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok