レジーム・チェンジ

  新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、飲食店が時短営業を強いられ経営が行き詰まる中、あまりにも無情な報道が…。 【時短違反、正当な理由なら容認　「経営苦しい」は認めず】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS130ZC0T10C21A2000000/?unlock=1 政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。 経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めない とも定めた。 改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。 近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。 経営状況の悪化や客が居座り閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」 と記した。 (後略) …。 政府としては、「時短要請に協力した飲食店には協力金を支払うから、いいでしょ？」という感じなのでしょうが、とてもですがそれ( 一日6万円 )で足りるとは思えません。 そもそも、政府および地方自治体が時短や休業を呼びかける以上、それぞれの店舗の売り上げ規模に応じた補償金を支払うのが当然だと思います。 それにしても、「経営が苦しい」が時短要請に従わない正当な理由にならないとは…。政府というものは国民が苦しいときに手を差し伸べる存在ではないのでしょうか？ 「食」は日本の立派な文化の1つ。 それを提供してくれる飲食店を今救わなければ、取り返しがつかなくなることは明らかです。 政府は今はなりふり構わず補償金の支給をしなければなりません。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

真面目にやってないとかそういう話ではないと思いますが…。 【 首相「地銀は真面目にやってない」　政権から改革圧力 】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE28DA60Y1A120C2000000/?unlock=1 新型コロナウイルス対策が焦点となった1月中旬の施政方針演説。首相の菅義偉は「コロナ後」にも演説の多くを割いた。「日本には1900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性がある」。なかでもこだわったのは脱炭素や国際金融都市などを巡る金融市場の活用だ。 「これで赤字になるような地銀は真面目にやってないんだ」 。日銀の異次元緩和の副作用が取り沙汰された2018年秋。当時、官房長官だった菅は地方銀行への不満を口にした。 16年のマイナス金利導入から2年がたち、金融機関の利ざやが縮小して地銀の経営に影響していた。秋田県出身、総務相経験者と「地方重視」を看板とする菅の発言に周囲は驚いた。 菅の真意はこうだった。地方にお金を行き渡らせる金融緩和の継続は欠かせない。地銀は自ら知恵を働かせて地方に仕事や雇用を生み出すべきであり、そういった 努力をしない銀行まで救うのは難しい ――。 (後略) …。 銀行は、企業などにお金を貸してその金利で稼ぐビジネスモデルです。 ただでさえ、政府主導の低金利政策で収益が悪化している銀行がほとんどの中、今回のコロナ禍で貸し出し先が激減している。(企業がお金を借りてまで投資しないため) これって、銀行が「真面目にやってない」と言えるのでしょうか。 銀行、特に地方銀行の経営が完璧であるとは言いませんが、現在銀行が十分に収益をあげられていないのは環境が大いに関係していると思います。 世の中には「どんなに頑張ってもどうにもならない状況」って山ほどあると思いますが、正にそれだと思います。 一個人が「銀行は頑張っていない」と考えるのは構いませんが、その発言をしているのが総理という事実…。 菅総理大臣には、苦労して今の地位までのぼってきたと自負があり、それは事実かもしれませんが、その成功も環境があってこその話。 そこを十分に理解せず、現在苦労している国民に対して「努力不足だ！」と国のトップが堂々と主張する。 悲しい現実ですね…。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気

もはや「暖簾に腕押し」な気がしますね…。 【海警法で中国に「強い懸念」　日本政府が伝達】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0399S0T00C21A2000000/ 日中両政府は3日、外務省などの局長級幹部らによる「日中高級事務レベル海洋協議」をオンラインで実施した。加藤勝信官房長官は記者会見で、中国の海警法施行について日本側が強い懸念を伝えたと明らかにした。「国際法に反する形で適用されることがあってはならないとの考え方からしっかり伝達した」という。 加藤氏は「中国海警船による度重なる領海侵入や日本漁船への接近を含む諸課題について 日本の立場、懸念を改めて申し入れ、中国側の行動を強く求めた 」と説明した。「海洋安全保障分野で直接、率直な意見交換をするのは不測の事態発生を低下させるうえで極めて重要だ」とも語った。 …。 実生活に置き換えてもわかりますが、実力の後ろ盾のない相手に何を説かれても響きませんよね。 おそらく、それは国家間の関係でも同じだと思います。 2010年にGDPで日本を抜いた中国は、もはや日本が何を言おうと相手にしないでしょう。 さらに言えば、日本の外務大臣がこの体たらくですからなおさらですよね…。 【王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく】 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096 現状を受け止めた上で何をするか、ですが。 やはり早期にデフレを脱却して経済成長路線を取り戻し、広がった経済力の差を少しずつでも埋めていくしかないでしょうね。 デフレ脱却には財政出動が不可欠です。 コロナ禍で需要が急速に減っている今、 財政出動(需要創出)をためらう必要など何もありません。 選挙も近いことですし、財政出動を訴える候補を積極的に応援していきましょう！ それが中国に対する安全保障を高める第一歩です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok