笑って咲く花になろう

1990年代、日本の政治は“改革”という言葉に酔っていました。 「政治改革こそが日本を変える」という掛け声のもと、制度を変えること自体が目的化した—— その結果生まれたのが、現在の 小選挙区比例代表並立制 です。 しかし、30年を経た今、私たちはその制度が生んだ弊害を目の当たりにしています。 なぜ日本は小選挙区制を導入したのか。 そして、それがなぜ“中身のない政治改革”に終わったのかを振り返ります。 改革のスローガン：「政治をカネからクリーンに」 1990年代初頭、政治不信が国中に蔓延していました。 きっかけは1988年の リクルート事件 。 政官財の癒着が明るみに出て、国民の怒りが爆発します。 当時のマスコミは「金権政治」「派閥支配」「55年体制の腐敗」といった言葉で政治を糾弾。 この世論の圧力の中で、「中選挙区制こそ金のかかる選挙の元凶だ」とする主張が急速に広まりました。 “政治をカネからクリーンにするために、小選挙区制を導入するべきだ。”   この単純なスローガンが、国民の耳に心地よく響いたのです。 しかし実際には、「制度を変えること」が目的化し、 政治の本質的な問題——政策・理念・構想——は後回し にされました。 政治改革ブームが生んだ「制度依存症」 1993年、細川護熙内閣が誕生。戦後初の非自民政権でした。 彼が掲げた目玉政策が、「政治改革」。 細川首相は演説で「政治の構造を変える」「古い体制を壊す」と強調しましたが、 その“中身”はほとんど制度変更の話に終始していました。 結果として成立したのが、1994年の 政治改革関連法 、すなわち「小選挙区比例代表並立制」の導入です。 政治家たちはこう信じていました。 “選挙制度を変えれば、政治が変わる。”   しかしこれはまさに、 制度さえ変えれば人間の行動が変わる という幻想。 実際には、制度が変わっても政治家の思考や行動は変わらず、 むしろ「制度に最適化した政治」が進んでいったのです。 小選挙区制の目的と現実 小選挙区制導入の目的は、主に次の3つでした。 政権交代を起こしやすくする 金のかからない選挙にする 政党政治を強化する しかし、30年後の現実はどうでしょう。 政権交代はわずか数回。しかも短命政権ばかり。 選挙費用は減らず、むし...