笑って咲く花になろう

■ 「米が高い」という誤解 最近、SNSやニュースのコメント欄で「米が高くなった」「庶民の食卓を直撃している」といった声をよく見かけます。 しかし実際のところ、 現在の米価は決して“異常に高い”わけではありません。 むしろ、 長く続いたデフレによって不自然に低く抑えられていた価格が、ようやく本来の水準に戻った と見るべきなのです。 農林水産省の統計によれば、2024年産の主食用米の価格は60kgあたり13,000〜15,000円前後。 これは、 1990年代の水準とほぼ同程度 です。つまり、名目価格では「高い」と感じても、物価全体の上昇や円安を考慮すれば、 実質的にはむしろ安い部類 なのです。 ■ デフレ時代の“安すぎた米価”がもたらした弊害 デフレ期の日本では、消費者の購買力が伸びず、農産物価格も下落を続けました。 その結果、農家の経営は苦しくなり、 後継者不足・耕作放棄地の増加・集約化の遅れ など、構造的な問題が深刻化しました。 つまり、「安い米」は消費者にとって一時的にはありがたくても、 長期的には農業そのものを衰退させる要因 となっていたのです。 ■ 農業再生のカギは「価格とコストの差」を埋めること 農家の努力だけで価格競争に勝つことは、もはや不可能です。 海外の大規模農業や補助金政策に対抗するには、 日本政府が市場と生産コストのギャップを埋める仕組みを整える 必要があります。 その代表的な政策が以下の二つです。 ① 農家戸別所得補償制度 民主党政権時代に導入された制度で、 販売価格と生産コストの差額を農家に直接補填 する仕組みでした。 「バラマキ」と批判されがちでしたが、実際には 中小農家の経営安定を支え、離農防止に一定の効果を上げた と評価されています。 ② 価格保証・所得補償制度（複合モデル） 欧米では一般的な制度で、 市場価格が一定水準を下回った場合に国が差額を補てん します。 これにより、農家は安定的な経営が可能となり、国民も安定した価格で食料を確保できます。 つまり、「自由市場に任せればよい」という発想では、 食料安全保障も地域経済も守れない という現実があるのです。 ■ 米価を「適正化」することは国益である 食料は単なる商品ではなく、 国家の安全保障インフラ です。 日本の農業を守るということは、 輸入依存に偏らない食料供給体制を...