政治と社会を考える場所｜わかりやすい解説と背景整理

  衆院選で最も重要なのは、与党か野党かを選ぶという意思表示です。 安定を続けるのか、見直しを求めるのか。 本記事では、その違いと投票判断の考え方を分かりやすく解説します。 衆議院選挙が近づくと、「結局、誰に、どこに投票すればいいのか分からない」と感じる人は少なくありません。 政策は難しく、政党の主張も似て見える。結果として、「よく分からないまま投票する」か、「投票を見送る」人も出てきます。 しかし、今回の衆院選でまず考えるべきことは、細かな政策をすべて理解することではありません。 与党の政治を続けたいのか？ それとも、野党により強い役割を与えたいのか？ この一点こそが、投票判断の軸になります。 与党と野党は、国会での役割がまったく違う 衆議院において、与党と野党は同じ「政党」でありながら、果たしている役割が大きく異なります。 与党 は、政権を担い、政策を実行する側です。 法案を提出し、国の方向性を実際に決めていきます。 一方の 野党 は、与党の政策や判断をチェックし、問題点を指摘し、別の選択肢を提示する役割を担います。 つまり、 与党は「進める側」 野党は「確かめ、問い直す側」 この役割分担があることで、政治はバランスを保っています。 与党に投票するという選択 与党に投票することは、 今の政治運営を基本的に認め、継続を選ぶ という意思表示です。 与党が議席を多く持てば、 政策決定が比較的スムーズに進み 法案の成立が早くなり 政治や外交の継続性が保たれます 「大きな混乱は避けたい」 「急激な変化よりも、安定を重視したい」 そう考える人にとって、与党への投票は合理的な判断です。 一方で、与党が強すぎる状態が続くと、 政策の検証が十分に行われにくくなる 説明が不十分なまま物事が決まる といった問題も起こりやすくなります。 与党に投票する場合でも、それは白紙委任ではありません。 候補者が説明責任を果たしているか、異なる意見に耳を傾けているかを見ることは重要です。 野党に投票するという選択 野党に投票することは、 今の政治に対して修正や見直しを求める という意思表示です。 野党の議席が増えると、 与党は判断をより慎重に行うようになり 国会での...

「死に票が多い」、「民意が反映されない」… 小選挙区制は、日本の選挙制度の中心でありながら、常に批判の的になっています。 この制度はなぜ導入され、なぜ問題視されるようになったのでしょうか。 小選挙区制という言葉は、選挙のたびに耳にする制度ですが、その仕組みや特徴を正確に理解している人は多くありません。 「1人しか当選しない」「負けた票は無駄になる」といったイメージだけが先行し、制度全体の目的や背景は十分に語られないことが多いのが実情です。 小選挙区制は、政治を分かりやすくし、政権を安定させるために導入された制度です。 一方で、民意が歪められる可能性や、少数意見が切り捨てられるという深刻な課題も抱えています。 本記事では、小選挙区制の基本的な仕組みから、導入の背景、評価される点と問題視される理由までを整理し、選挙制度を冷静に考えるための材料を提供します。 小選挙区制とは何か 小選挙区制とは、 1つの選挙区から1人だけを選出する選挙制度 です。 最も多くの票を獲得した候補者が当選し、それ以外の候補者はすべて落選します。 日本の衆議院選挙では、「小選挙区比例代表並立制」が採用されており、 小選挙区制はその中核を担っています。 仕組みが単純で、「 誰が勝ったのか 」が一目で分かる点が特徴です。 なぜ小選挙区制が導入されたのか 日本で小選挙区制が導入されたのは、1996年の衆議院選挙からです。 背景には、それまで採用されていた中選挙区制の問題がありました。 中選挙区制では、 同じ政党の候補者同士が争う「同士討ち」 派閥や後援会を軸とした選挙 金権政治の温床 といった問題が指摘されていました。 これを改めるため、 政党中心の選挙を実現し、政権交代を起こしやすくする制度 として、 小選挙区制が導入されました。 小選挙区制のメリット 小選挙区制には、評価されている点もあります。 ① 政権が安定しやすい 勝敗が明確になりやすく、 多数派が形成されやすいため、 政策決定がスムーズになります。 ② 政治責任が分かりやすい 選挙結果によって、 どの政党が評価されたのかが明確になります。 ③ 有権者にとって理解しやすい 制度が単純で、 選挙結果を直感的に把握できます。 一方で、小選挙区制には構造的な欠点も存在します。 死に票が大...

「比例代表制はおかしい」「なぜ落選した人が当選するのか」── 選挙のたびに、こうした疑問や不満の声が聞かれます。 確かに比例代表制は、直感的に分かりやすい制度ではありません。 しかしこの仕組みは、民意をできるだけ正確に国会へ届けるために導入されました。 本記事では、比例代表制の基本的な仕組みと目的、 そしてなぜ誤解や批判が生まれやすいのかを整理しながら、 制度の意味をわかりやすく解説していきます。 比例代表制という言葉は広く知られている一方で、 その中身まで理解している人は多くありません。 「民意が反映されていないのではないか」 「選挙結果が分かりにくい」 こうした違和感は自然なものですが、 制度の背景を知ることで見え方は大きく変わります。 比例代表制は、日本の選挙制度を支える重要な仕組みの一つです。 ここからは、その考え方と役割を順を追って見ていきます。 比例代表制とは何か 比例代表制とは、政党が得た得票割合に応じて議席を配分する選挙制度です。 候補者個人ではなく、 「政党への支持」を国会の議席数に反映させることを目的としています。 日本では衆議院・参議院の両方で採用されており、 小選挙区制と組み合わせて運用されています。 比例代表制の基本的な考え方 比例代表制の根底にあるのは、 少数意見であっても切り捨てるべきではないという発想です。 小選挙区制では、 1票でも多く取った候補だけが当選し、 それ以外の票は結果に反映されません。 比例代表制は、 こうした 「死に票」 をできるだけ減らすために存在します。 日本で比例代表制が採用されている理由 日本が比例代表制を導入している理由は、大きく3つあります。 ①死に票を減らすため ②多様な意見を国会に届けるため ③小選挙区制の欠点を補うため 比例代表制は理想論ではなく、 現実の政治制度としてのバランスを取るための仕組みです。 比例代表制の仕組み 比例代表制は「政党への支持」を数字として可視化する制度です。 投票方法と議席配分の流れ 衆議院選挙では、有権者は2票を投じます。 小選挙区 ： 候補者名 を書く 比例代表 ： 政党名 を書く 比例代表では、集計された政党票をもとに、 あらかじめ決められた議席数が各党に配分されます。 得票数が多い政党ほど、 より多くの議席を獲得する仕組みです。 名簿順位と比例復活 各政党は選挙前に候...

  「落選したのに当選？」「ゾンビ議員？」 ――こうした批判の声を耳にしたことがある方も多いでしょう。 しかし、実は 比例復活制度 は、日本の選挙制度が抱える「民意のゆがみ」を是正するための仕組みでもあります。 この記事では、比例復活の本来の目的である「民意の反映」と「死に票の軽減」について、分かりやすく解説します。 ■ 小選挙区制の弱点──“一人しか当選できない”弊害 日本の衆議院選挙は、「 小選挙区比例代表並立制 」という制度を採用しています。 全国を小さな選挙区に分けて、それぞれから1人だけ当選するのが「小選挙区制」です。 一見、単純明快で良さそうに見えますが、実はこの仕組みには大きな弱点があります。 ● 少数派の意見が切り捨てられる 小選挙区制では、2位以下の票はすべて“死に票”になります。 たとえば、 A候補：51% B候補：49% という結果なら、49%の有権者の意見はまったく反映されません。 これが全国で積み重なると、 有権者の半数近くの票が無視される という現象が起きてしまうのです。 ■ 比例代表制が“民意の補助線”になる この問題を補うために導入されたのが、「 比例代表制 」です。 政党ごとの得票率に応じて議席を配分することで、より多くの民意を国会に反映させる狙いがあります。 たとえば、小選挙区で落選した候補者であっても、その政党全体として一定の支持を得ていれば、比例枠で復活できる。 これが、いわゆる「比例復活」です。 ■ 「比例復活」は民意の反映装置 比例復活は、落選者を救うための制度ではありません。 むしろ、「 死に票をできるだけ減らす 」という民主主義の根本理念に基づいた仕組みなのです。 ● 具体例で見る比例復活の意義 仮に、ある党が全国で20％の支持を得ているとしましょう。 しかし、すべての選挙区で僅差の2位だった場合、 小選挙区だけなら議席ゼロ です。 これでは、その20％の有権者の意見が完全に無視されてしまいます。 比例復活制度があれば、比例代表でその支持が議席に換算され、 「全国の民意」がより正確に議会に反映される のです。 ■ 批判されがちな「ゾンビ議員」も、実は民意の代弁者 「ゾンビ議員」という言葉は、感情的には理解できます。 しかし、冷静に考...

国会でまたヤジ──高市首相の演説を妨害した立憲民主党議員たち 高市早苗首相の所信表明演説。 新たな政権の方向性を示す、まさに日本の針路を定める重要な演説の場でした。 しかし、その厳粛な空気をぶち壊したのが、 立憲民主党議員による執拗なヤジ でした。 高市首相が真剣に政策を語る中で、ヤジが飛び議場全体がざわつく始末。 これが日本の「政治の中心」で行われていることだと思うと、 国民として本当に情けなくなります。 ヤジで政策が止まる──議論を拒む「反射的批判」体質 高市首相の演説は、防衛・経済・子育て支援など、 日本が直面する課題に正面から向き合う内容でした。 それにもかかわらず、立憲民主党の一部議員は内容を聞く前から「反対ありき」。 まるで相手の顔を見ただけで否定する「反射的反対」です。 ヤジを飛ばすことは、政策を否定する以前に「議論を拒む行為」。 しかも国会中継で全国に映る中でそれをやるのですから、 自ら「議論ができない政党」であることをアピールしているようなものです。 立憲民主党の擁護発言が火に油を注ぐ さらに問題なのは、その後の立憲民主党幹部の対応です。 一部の幹部が記者の質問に対して、 「ヤジも民主主義の一部だ」「活発な議論の表れ」といった発言をしたのです。 しかし、ヤジは議論ではありません。 相手の発言を妨げる行為であり、 民主主義の破壊そのもの です。 「活発な議論」を口実に、相手を罵倒しても許されると考えているなら、 それは民主主義ではなく 幼稚なケンカ文化 です。 国民の前で恥をさらす政治家たち 所信表明演説は、内閣の基本方針を国民に説明する重要な儀式です。 その場でヤジを飛ばすことは、 首相個人への侮辱ではなく、「国民に対する無礼」でもあります。 国民の代表として選ばれた議員が、 「声を荒げて妨害する」ことを誇るようになってしまえば、 政治は完全に信頼を失います。 しかも高市首相は冷静に演説を続け、ヤジに反応することなく話を進めました。 その対比が、立憲民主党側の未熟さをより際立たせたとも言えるでしょう。 ヤジを「伝統」と言い張る時代は終わった かつては「国会ではヤジも文化の一部」と言われました。 しかし、令和の時代にそれを正当化するのは時代錯誤です。 SNSでは若者たちが真剣に社会問題を議論し、 YouTubeでは政...

1990年代、日本の政治は“改革”という言葉に酔っていました。 「政治改革こそが日本を変える」という掛け声のもと、制度を変えること自体が目的化した—— その結果生まれたのが、現在の 小選挙区比例代表並立制 です。 しかし、30年を経た今、私たちはその制度が生んだ弊害を目の当たりにしています。 なぜ日本は小選挙区制を導入したのか。 そして、それがなぜ“中身のない政治改革”に終わったのかを振り返ります。 改革のスローガン：「政治をカネからクリーンに」 1990年代初頭、政治不信が国中に蔓延していました。 きっかけは1988年の リクルート事件 。 政官財の癒着が明るみに出て、国民の怒りが爆発します。 当時のマスコミは「金権政治」「派閥支配」「55年体制の腐敗」といった言葉で政治を糾弾。 この世論の圧力の中で、「中選挙区制こそ金のかかる選挙の元凶だ」とする主張が急速に広まりました。 “政治をカネからクリーンにするために、小選挙区制を導入するべきだ。”   この単純なスローガンが、国民の耳に心地よく響いたのです。 しかし実際には、「制度を変えること」が目的化し、 政治の本質的な問題——政策・理念・構想——は後回し にされました。 政治改革ブームが生んだ「制度依存症」 1993年、細川護熙内閣が誕生。戦後初の非自民政権でした。 彼が掲げた目玉政策が、「政治改革」。 細川首相は演説で「政治の構造を変える」「古い体制を壊す」と強調しましたが、 その“中身”はほとんど制度変更の話に終始していました。 結果として成立したのが、1994年の 政治改革関連法 、すなわち「小選挙区比例代表並立制」の導入です。 政治家たちはこう信じていました。 “選挙制度を変えれば、政治が変わる。”   しかしこれはまさに、 制度さえ変えれば人間の行動が変わる という幻想。 実際には、制度が変わっても政治家の思考や行動は変わらず、 むしろ「制度に最適化した政治」が進んでいったのです。 小選挙区制の目的と現実 小選挙区制導入の目的は、主に次の3つでした。 政権交代を起こしやすくする 金のかからない選挙にする 政党政治を強化する しかし、30年後の現実はどうでしょう。 政権交代はわずか数回。しかも短命政権ばかり。 選挙費用は減らず、むし...

  2025年10月、日本初の女性首相として高市早苗氏が誕生しました。 この出来事は、単に「女性首相の誕生」という表面的な話題にとどまりません。 むしろ、日本政治の構造や価値観が変わりつつあることを象徴する、大きな転換点だといえます。 1. 歴史的意義 ― 女性リーダー誕生の重み 高市首相は、長らく男性中心であった日本の政治文化の中で、 地道に政策畑を歩んできた人物です。 総務大臣や経済安全保障担当大臣を務め、政策実務と国家観を兼ね備えた政治家として知られています。 女性首相の誕生は、日本の政治史上初の出来事。 これは単なる“多様性の象徴”ではなく、 「能力と信念があれば、誰もが国の舵を取れる」という民主主義の成熟を示す出来事ともいえます。 2. 政治主導の再構築 ― 官僚依存からの脱却へ 高市氏はかねてより「政治が責任を持つ国家運営」を掲げてきました。 これまで日本政治は、官僚主導・調整型政治と評されることが多く、 政策決定が国民に見えにくいという課題がありました。 高市政権の誕生は、 政治家自身が国家戦略を語り、決断を下す“政治主導”の復権を目指すものと位置づけられます。 この点は、日本政治がより自立的・能動的に動く第一歩とも捉えられます。 3. 「国家観」を明確に持つ政治家の登場 高市首相の特徴の一つは、国家観が明確であることです。 安全保障、経済政策、エネルギー、憲法問題に至るまで、 「どんな国を目指すのか」というビジョンを具体的に語ってきました。 こうした政治家の登場は、戦後日本ではむしろ少数派でした。 経済・外交・社会の分野で世界の変化が激しい今、 理念を基盤に政策を組み立てる姿勢が、政治の方向性を明確にする要素となります。 4. 民意の再結集 ― 有権者との距離を縮める政治へ 近年、日本の政治に対する不信感や無関心が高まっています。 しかし高市政権発足後は、 「政治が再び国民の目線に立つのではないか」という期待も生まれています。 とりわけ、高市首相が掲げる「暮らしを守る政治」「強い日本の再生」というメッセージは、 抽象的なスローガンではなく、物価高・防衛・エネルギーといった“生活の実感”に根ざした政策課題と直結しています。 この点において、高市政権は国民の関心を再び政治に向ける...

近年、永田町の一部で「中選挙区制を見直すべきではないか」という議論が再び熱を帯びています。 1994年の選挙制度改革で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、日本の政治構造は大きく変わりました。 しかしその変化が、本当に「健全な政治」を育てたのか――疑問を呈する声が増えています。 ■ 中選挙区制とは何か 中選挙区制とは、1つの選挙区から複数の議員（通常3〜5名）が当選する制度です。 有権者は1票を投じ、その得票数の上位数名が議席を獲得します。 かつての日本の衆議院選挙（1993年まで）はこの制度が採用されていました。 一見すると、候補者同士が同じ政党内で競い合う“仲間割れ”のようにも見えますが、 実はこの構造こそが「政治家個人の力」を育て、「党に縛られない政治」を可能にしていました。 ■ 党中央に逆らっても当選できる仕組み 小選挙区制では、候補者の公認権を持つのは党の中央組織です。 党本部の意向に逆らえば「公認されない＝立候補できない」ため、 地方議員も国会議員も、中央に頭が上がらなくなります。 その結果、党首や幹部の意向が絶対化し、 「異論を唱える政治家」が次々と姿を消していきました。 一方、中選挙区制では事情が違います。 同じ政党から複数の候補者が立候補できるため、 党本部が1人を推しても、別の候補が“地元の人気”で勝ち抜くことが可能です。 つまり、 党中央に逆らっても生き残る道がある。 この“逃げ道”こそが、政治家に独立心を与える最大の要因でした。 ■ 政治家の自由意思を守る制度 中選挙区制では、政治家は「党」ではなく「有権者」と直接向き合う姿勢を強めざるを得ません。 なぜなら、同じ選挙区内で同じ党の候補者と競うからです。 結果として、各議員が独自の政策・信念・地域密着型の活動を展開し、 「自分の言葉で語る政治家」が数多く生まれました。 この構造が、時に派閥政治を助長したという批判もありますが、 裏を返せば、それだけ 多様な意見と個性が政治に息づいていた とも言えるのです。 ■ 小選挙区制が奪ったもの 小選挙区制は、「政権交代を起こしやすくする」目的で導入されました。 しかし実際には、党内の多様性を奪い、 「中央が決めた候補を地元がただ支持する」構造を固定化してしまいました。 その結果、議員たちは党執行部の顔色をうかがうようにな...

■ 「米が高い」という誤解 最近、SNSやニュースのコメント欄で「米が高くなった」「庶民の食卓を直撃している」といった声をよく見かけます。 しかし実際のところ、 現在の米価は決して“異常に高い”わけではありません。 むしろ、 長く続いたデフレによって不自然に低く抑えられていた価格が、ようやく本来の水準に戻った と見るべきなのです。 農林水産省の統計によれば、2024年産の主食用米の価格は60kgあたり13,000〜15,000円前後。 これは、 1990年代の水準とほぼ同程度 です。つまり、名目価格では「高い」と感じても、物価全体の上昇や円安を考慮すれば、 実質的にはむしろ安い部類 なのです。 ■ デフレ時代の“安すぎた米価”がもたらした弊害 デフレ期の日本では、消費者の購買力が伸びず、農産物価格も下落を続けました。 その結果、農家の経営は苦しくなり、 後継者不足・耕作放棄地の増加・集約化の遅れ など、構造的な問題が深刻化しました。 つまり、「安い米」は消費者にとって一時的にはありがたくても、 長期的には農業そのものを衰退させる要因 となっていたのです。 ■ 農業再生のカギは「価格とコストの差」を埋めること 農家の努力だけで価格競争に勝つことは、もはや不可能です。 海外の大規模農業や補助金政策に対抗するには、 日本政府が市場と生産コストのギャップを埋める仕組みを整える 必要があります。 その代表的な政策が以下の二つです。 ① 農家戸別所得補償制度 民主党政権時代に導入された制度で、 販売価格と生産コストの差額を農家に直接補填 する仕組みでした。 「バラマキ」と批判されがちでしたが、実際には 中小農家の経営安定を支え、離農防止に一定の効果を上げた と評価されています。 ② 価格保証・所得補償制度（複合モデル） 欧米では一般的な制度で、 市場価格が一定水準を下回った場合に国が差額を補てん します。 これにより、農家は安定的な経営が可能となり、国民も安定した価格で食料を確保できます。 つまり、「自由市場に任せればよい」という発想では、 食料安全保障も地域経済も守れない という現実があるのです。 ■ 米価を「適正化」することは国益である 食料は単なる商品ではなく、 国家の安全保障インフラ です。 日本の農業を守るということは、 輸入依存に偏らない食料供給体制を...

「国会議員を減らせ」「税金の無駄だ」――こうした声は、世論調査でも常に高い支持を得ています。 現に、今の自民党と日本維新の会の連立協議の中で、 「議員定数の１割削減」を自民党が飲んだという報道もあります。 しかし、本当に議員定数削減は「改革」なのでしょうか？ 実は、議員を減らすことは一見スッキリして見えても、民主主義の根幹を弱める危険な側面があります。 今回は、そのデメリットをわかりやすく解説します。 ■ ① 民意の多様性が失われる 議員定数を減らすということは、 一人の議員が代表する有権者の数が増える ということです。 たとえば、定数を10％減らせば、その分だけ一票の価値が軽くなり、少数意見が国政に届きにくくなります。 結果として、 大都市の意見がより強くなる 地方や少数派、若者、女性などの声が届きにくくなる という現象が起こります。 政治とは「多様な意見を反映する仕組み」です。議員を減らすというのは、まさにその多様性を削ることに他なりません。 ■ ② 政党の力がさらに強くなる 議員数が減れば、 公認を得られる候補者の数も減ります。 その結果、政党の「公認権」がこれまで以上に重みを増し、党中央に権力が集中します。 つまり、「誰が候補になれるか」を握る一部の党幹部の意向が政治全体を左右するようになるのです。 これは、政治家個人の独立性や地域代表性を損なう危険な流れです。 「議員を減らす＝政治をスリム化」ではなく、「党本部の支配が強まる」という現実を直視する必要があります。 ■ ③ 政治の質が下がる 議員が減れば、委員会や政策立案を担う人材も減ります。 それなのに、法案や行政の監視、外交対応など国会の仕事は減りません。 つまり、 一人あたりの負担が増し、議論の質が下がる のです。 専門的な政策立案や現場調査に時間を割けず、官僚主導が進むという悪循環にもつながります。 結果的に「政治主導」ではなく、「官僚に頼る政治」が再び強まる恐れがあります。 ■ ④ 政治とお金の問題がむしろ悪化する 定数削減は「税金の節約」としてアピールされますが、実際の節約効果はごくわずかです。 国会議員一人あたりの歳費は年間約2,000万円程度。仮に50人減らしても、 国の予算全体から見れば0.001％にも満たない 額です。 それよりも深刻なのは、議席が減ること...

日本の政治を語るうえで避けて通れないのが、 小選挙区比例代表並立制 という選挙制度です。1994年の政治改革で導入されたこの制度は、「政治の安定」「政権交代の実現」「政策本位の選挙」を目指して設計されました。 しかし30年近く経った現在、その理想とは大きくかけ離れています。むしろ、 公認権が党本部に集中し、政策が語られない選挙 という歪んだ構造を生んでしまいました。 公認権が党中央に集中する「ボトルネック構造」 小選挙区制では、1つの選挙区で当選できるのは たった1人 。そのため、同じ政党から複数の候補者を立てることはできません。結果として、「誰を公認するか」という党本部の判断が、候補者の命運を左右します。 つまり、 公認権を握る党中央部に絶大な権力が集中 するのです。地方組織や有権者の声よりも、党本部の意向が優先されます。そのため、議員は「次の選挙で公認を得るために、党方針に逆らえない」構造に陥ります。 結果として、国会議員の多くが 党本部の意向に従うだけの“サラリーマン政治家” になってしまうのです。地方の現場感覚や独自性を持つ議員ほど、かえって排除されやすくなっています。 政策なき選挙――「誰が何を主張しているのか」が見えない 本来、選挙は政策論争の場であるべきです。ところが小選挙区制では、選挙戦の焦点が「政策」ではなく「政党ブランド」や「人物人気」に偏ります。 与党候補は「党本部とのパイプ」や「地元への補助金」を強調し、野党候補は「政権批判」や「イメージ戦」に頼りがち。結果として、有権者が候補者の政策を比較する機会は減り、 「どの党から出ているか」で投票先が決まる 状態になっています。 この構造のもとでは、たとえ候補者が明確な政策ビジョンを持たなくても、党の看板や組織票だけで当選してしまう。つまり、 「政策を語らない政治家」が生き残り、「政策を訴える政治家」が淘汰される という逆転現象が起きているのです。 地方の声がかき消され、中央集権政治が進む 小選挙区制では、政党が「勝てる候補」を優先的に擁立します。その結果、地方出身者よりも、中央官庁出身や党本部に近い人物が選ばれるケースが増えています。 これにより、地方の実情を踏まえた政策が軽視され、 東京中心・官僚主導の政治 が強まっています。...

もう正直、うんざりしている。 自民党が腐っているのは周知の事実。 でも、それを正すはずの「野党第一党」がこの体たらくでは、政治が良くなるわけがない。 そう、立憲民主党のことだ。 ■政策が“夢物語”レベル 立憲民主党が掲げる政策は、現実味がない。 「原発ゼロ」、「安保法制は違憲」、「食料品の減税」―― でも、実現までの道筋はまるでない。。 結局「いいことを言ってる自分たち」に酔ってるだけ。 言葉だけで国は変わらない。 現実を動かす覚悟がない。 そこが、立憲の致命的な“軽さ”だ。 ■「反自民」でしか存在意義を見出せない 立憲民主党は、常に「反自民」という看板でしか語れない。 「自民党が悪い」「政治を変える」――でも、じゃあどう変えるの？と聞けば、何も出てこない。 結局、やってることは「自民党の失点待ち」。 与党批判だけして、国民の信頼を勝ち取ろうなんて虫が良すぎる。 野党の仕事は批判じゃない。 “代案を示すこと”だ。 それを放棄して「我々は正義だ」と言い張る姿こそ、今の立憲民主党の病巣そのもの。 ■経済音痴すぎて笑えない そして致命的なのは、立憲が経済をまるでわかっていないこと。 「財政健全化」「支出の抑制」なんて言ってる時点で、自民党と同じ“緊縮脳”。 国民が貧困にあえいでいる中で、まだ「国の借金が～」と言っている。 家計が苦しいのに、水道の蛇口をさらに締めようとしてるようなものだ。 これじゃあ、自民党との違いは看板だけ。 「リベラル」を名乗る資格なんてない。 ■野党第一党がこのレベル…それが日本政治の悲劇 立憲民主党が野党第一党であり続ける限り、 自民党は永遠に安泰だ。 「選挙でどちらも選びたくない」――多くの国民がそう感じている。 その政治的無力感こそが、立憲の罪。 選挙のたびに“数合わせ”の共闘を繰り返し、 理念も信念もなく「反自民」だけで票を集めようとする。 結果、誰のための政治なのか、誰もわからない。 本来の野党とは、権力を監視し、現実的な対案で国を導く存在のはずだ。 だが今の立憲は、「批判だけが生きがい」の政党。 この国の政治を変えるどころか、停滞を固定化している。 自民党が腐っているのは、立憲民主党が“腐らせたまま放置している”からだ。 だから、 「立憲民主党が野党...

毎年秋になると話題になる「ノーベル経済学賞」。 日本でも「経済学者が世界で認められた！」という報道が繰り返されますが、実はこの賞、“本来のノーベル賞ではない”ということをご存じでしょうか。 その背景を知ると、ノーベル経済学賞の「茶番ぶり」と「政治的性格」が浮かび上がってきます。 ■ ノーベル経済学賞はアルフレッド・ノーベルの遺志とは無関係 まず最初に指摘しておきたいのは、 ノーベル経済学賞は「正式なノーベル賞」ではない という点です。 これは単なる陰謀論でも揚げ足取りでもなく、 事実 です。 ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルが遺言によって創設した本来の賞は次の5つだけです。 物理学賞 化学賞 医学・生理学賞 文学賞 平和賞 これに「経済学賞」が含まれていないのは、ノーベル自身が 経済学という学問の“恣意性”や“政治的利用”を嫌っていた からだとされています。 ■ 経済学賞は「スウェーデン国立銀行」が勝手に作った賞 ではなぜ経済学賞が存在するのか。 その答えは1968年、スウェーデン国立銀行（リクスバンク）が自らの創立300周年を記念して創設したことにあります。 つまり、正式名称は 「アルフレッド・ノーベル記念　スウェーデン国立銀行経済学賞」   なのです。   ノーベル財団の管理下に“便宜上”置かれていますが、 ノーベル本人の遺産や遺志とは無関係 。 本来のノーベル賞に“寄生”した形で作られた後付けの賞にすぎません。 ■ 政治と金融資本が見え隠れする選考構造 さらに問題なのは、この経済学賞が 中立的な学術評価に基づいていない という点です。 多くの受賞者はアメリカの名門大学（ハーバード、シカゴ、MITなど）に集中しており、その背後には 国際金融資本や新自由主義的経済思想の正当化 が見え隠れします。 たとえば1980年代以降は、「市場原理」「グローバル化」「規制緩和」を称賛する理論を展開した学者が次々と受賞。 しかしその理論が現実経済に与えた影響──貧富の格差拡大、金融危機の連鎖──については一切の反省がありません。 つまりノーベル経済学賞は、 金融資本主義の理論的免罪符 として機能してきた側面があるのです。 ■ 経済は「科学」ではなく「価値判断の学問」である そもそも、経済学を「ノーベル賞の...

「政権交代こそ民主主義の証だ」──かつてそう叫んで権力を手にした政党があった。 2009年、民主党が歴史的勝利を収めたあの日、多くの国民は「政治が変わる」と信じた。 だが、結果はどうだったか…？ わずか3年で崩壊し、日本政治に深い不信を残した。 そして今、立憲民主党が再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 ■ 1. 2009年政権交代の「数合わせ」構造 民主党が政権を奪取した当時、その内部は「寄せ集め政党」だった。 旧社会党系、リベラル、元自民党の保守派、市民運動出身者──理念も方向もバラバラ。 ただ一つ共通していたのは、「自民党を倒したい」という情念だけだった。 結果、政権運営は混迷を極める。 マニフェストは実現不可能、外交では日米関係を悪化させ、経済政策も一貫性を欠いた。 「数合わせの勝利」は、国民にとって敗北だった 。 ■ 2. そして今──立憲民主党は同じ轍を踏む 立憲民主党の動きを見ていると、あの頃の悪夢がフラッシュバックする。 理念より打算、政策よりアピール。 そして、自力では勝てないと悟るや否や、国民民主党・玉木雄一郎代表を首班指名で担ごうとする。 まるで「他人の名前を借りて政権交代を演出する芝居」だ。 自党の代表さえ推せない野党第一党が、どうして国を率いる覚悟を語れるのか。 ■ 3. 政権交代の“手段化”がもたらす政治の堕落 そもそも、政権交代は「目的」ではなく「手段」である。 国の方向性を正すために行うものだ。 ところが立憲民主党は、政権交代そのものを目的化している。 「政権を取れば何とかなる」「とにかく今の政権を倒せばいい」という短絡的発想。 まさに、2009年の民主党と同じ病に冒されている。 理念がなく、数合わせだけで作った政権は、いずれ崩壊する。 それを身をもって経験したはずなのに、いまだに学習しない。 ■ 4. 「現実的な連立」か、「打算的な共闘」か 立憲民主党の一部は、「現実的な選択だ」「自民党に対抗するためには共闘が必要だ」と主張する。 しかし、それは政治的現実主義ではなく、 選挙的打算主義 に過ぎない。 現実主義とは、国の現状を直視し、責任を持って政策を提示することだ。 打算主義とは、理念を捨ててでも議席を増やすことを最優先にすること。  両者を混同している限り...

自公連立が崩壊した今となっては、という話だが、公明党との連立は「毒まんじゅう」という表現が使われることがある。 「毒まんじゅう」とは、一見すると甘くおいしそうだが、食べれば命取り――つまり、「表向きは得に見えても、長期的には致命的な害をもたらす提携」や「魂を売る取引」を指す。 そして、まさにその象徴が 自民党と公明党の連立関係 だといわれている。 ■ 1. 公明党という“選挙マシン”の魔力 自民党にとって、公明党は長年にわたる「選挙の生命線」だ。 学会組織を基盤にした公明党は、全国津々浦々にまで浸透した組織票を持ち、選挙ごとに自民党候補を支えてきた。 地方区や接戦区では、この公明票が「勝敗を左右する決定打」となることも珍しくない。 そのため、自民党の議員たちは公明党との関係を切ることができない。 「毒まんじゅう」とはつまり、この“票の甘味”に依存してしまった状態を指す。 ■ 2. 政策の主導権が奪われる副作用 だが、このまんじゅうには明確な“毒”がある。 選挙支援と引き換えに、公明党は政策面で強い影響力を持つようになった。 たとえば―― 経済対策としての現金給付 防衛政策の制約（集団的自衛権の限定容認） 対外国人政策(主に、規制を緩くする面において) など、本来は自民党が主導すべき政策が、公明党の顔色をうかがう形で調整されてきた。 つまり、自民党が政権与党でありながら、 政策のブレーキを握られている のである。 ■ 3. 国民のための政治ではなく“連立のための政治”へ この構図の最も深刻な問題は、政治の目的が「国民のため」ではなく「連立維持のため」になってしまうことだ。 経済対策、外交、安全保障――どの議題でも、自民党がまず気にするのは「公明党が反対しないかどうか」。 結果として、政策は中途半端な妥協の産物となり、国家としての方向性が曖昧になる。 これが「毒まんじゅう」の真の意味だ。 最初は少しの譲歩だったはずが、いつのまにか主導権そのものを奪われてしまう。 ■ 4. 公明党にとっても“毒”になりつつある 一方、公明党にとっても、この連立は両刃の剣だ。 本来「庶民の味方」を掲げてきた公明党が、自民党と肩を並べて政権を支えることで、庶民感覚とかけ離れた政策にも責任を負うようになった。 その結果...