中選挙区制の復活論が浮上？——政治家が「自由」を取り戻す選挙制度とは

近年、永田町の一部で「中選挙区制を見直すべきではないか」という議論が再び熱を帯びています。

1994年の選挙制度改革で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、日本の政治構造は大きく変わりました。

しかしその変化が、本当に「健全な政治」を育てたのか――疑問を呈する声が増えています。

中選挙区制とは、1つの選挙区から複数の議員（通常3〜5名）が当選する制度です。
有権者は1票を投じ、その得票数の上位数名が議席を獲得します。

かつての日本の衆議院選挙（1993年まで）はこの制度が採用されていました。

一見すると、候補者同士が同じ政党内で競い合う“仲間割れ”のようにも見えますが、
実はこの構造こそが「政治家個人の力」を育て、「党に縛られない政治」を可能にしていました。

小選挙区制では、候補者の公認権を持つのは党の中央組織です。

党本部の意向に逆らえば「公認されない＝立候補できない」ため、
地方議員も国会議員も、中央に頭が上がらなくなります。

その結果、党首や幹部の意向が絶対化し、
「異論を唱える政治家」が次々と姿を消していきました。

一方、中選挙区制では事情が違います。
同じ政党から複数の候補者が立候補できるため、
党本部が1人を推しても、別の候補が“地元の人気”で勝ち抜くことが可能です。

つまり、党中央に逆らっても生き残る道がある。
この“逃げ道”こそが、政治家に独立心を与える最大の要因でした。

中選挙区制では、政治家は「党」ではなく「有権者」と直接向き合う姿勢を強めざるを得ません。
なぜなら、同じ選挙区内で同じ党の候補者と競うからです。

結果として、各議員が独自の政策・信念・地域密着型の活動を展開し、
「自分の言葉で語る政治家」が数多く生まれました。

この構造が、時に派閥政治を助長したという批判もありますが、
裏を返せば、それだけ多様な意見と個性が政治に息づいていたとも言えるのです。

小選挙区制は、「政権交代を起こしやすくする」目的で導入されました。
しかし実際には、党内の多様性を奪い、
「中央が決めた候補を地元がただ支持する」構造を固定化してしまいました。

その結果、議員たちは党執行部の顔色をうかがうようになり、
政策議論よりも「ポスト争い」「公認争い」に意識が向くようになっています。

つまり、小選挙区制が作り出したのは“管理された政治家”なのです。

SNSの普及で、政治家個人の発信力がかつてないほど高まった今、
「党のブランド」よりも「個人の信頼」で政治を動かす時代が来ています。

そうした流れの中で、党の縛りが弱く、政治家が自由に政策を訴えられる中選挙区制が、
改めて脚光を浴びているのです。

有権者が個人を見て投票し、
政治家が自分の信念で動ける——。

中選挙区制の最大の利点は、まさにこの「自由と責任のバランス」にあります。

中選挙区制には確かに課題もあります。
派閥政治、選挙コストの増大、地盤依存など、過去の問題も無視はできません。

しかし、異論を許さない中央集権型の政治が進む今だからこそ、
多様な声が共存できる制度の価値が見直されるべきです。

政治家が「党ではなく国民を見て働く」ために——
中選挙区制の再検討は、決して過去への後退ではなく、
むしろ民主主義を取り戻すための“再出発”なのかもしれません。

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