笑って咲く花になろう

国会でまたヤジ──高市首相の演説を妨害した立憲民主党議員たち 高市早苗首相の所信表明演説。 新たな政権の方向性を示す、まさに日本の針路を定める重要な演説の場でした。 しかし、その厳粛な空気をぶち壊したのが、 立憲民主党議員による執拗なヤジ でした。 高市首相が真剣に政策を語る中で、ヤジが飛び議場全体がざわつく始末。 これが日本の「政治の中心」で行われていることだと思うと、 国民として本当に情けなくなります。 ヤジで政策が止まる──議論を拒む「反射的批判」体質 高市首相の演説は、防衛・経済・子育て支援など、 日本が直面する課題に正面から向き合う内容でした。 それにもかかわらず、立憲民主党の一部議員は内容を聞く前から「反対ありき」。 まるで相手の顔を見ただけで否定する「反射的反対」です。 ヤジを飛ばすことは、政策を否定する以前に「議論を拒む行為」。 しかも国会中継で全国に映る中でそれをやるのですから、 自ら「議論ができない政党」であることをアピールしているようなものです。 立憲民主党の擁護発言が火に油を注ぐ さらに問題なのは、その後の立憲民主党幹部の対応です。 一部の幹部が記者の質問に対して、 「ヤジも民主主義の一部だ」「活発な議論の表れ」といった発言をしたのです。 しかし、ヤジは議論ではありません。 相手の発言を妨げる行為であり、 民主主義の破壊そのもの です。 「活発な議論」を口実に、相手を罵倒しても許されると考えているなら、 それは民主主義ではなく 幼稚なケンカ文化 です。 国民の前で恥をさらす政治家たち 所信表明演説は、内閣の基本方針を国民に説明する重要な儀式です。 その場でヤジを飛ばすことは、 首相個人への侮辱ではなく、「国民に対する無礼」でもあります。 国民の代表として選ばれた議員が、 「声を荒げて妨害する」ことを誇るようになってしまえば、 政治は完全に信頼を失います。 しかも高市首相は冷静に演説を続け、ヤジに反応することなく話を進めました。 その対比が、立憲民主党側の未熟さをより際立たせたとも言えるでしょう。 ヤジを「伝統」と言い張る時代は終わった かつては「国会ではヤジも文化の一部」と言われました。 しかし、令和の時代にそれを正当化するのは時代錯誤です。 SNSでは若者たちが真剣に社会問題を議論し、 YouTubeでは政...

日本の政治を語るうえで避けて通れないのが、 小選挙区比例代表並立制 という選挙制度です。1994年の政治改革で導入されたこの制度は、「政治の安定」「政権交代の実現」「政策本位の選挙」を目指して設計されました。 しかし30年近く経った現在、その理想とは大きくかけ離れています。むしろ、 公認権が党本部に集中し、政策が語られない選挙 という歪んだ構造を生んでしまいました。 公認権が党中央に集中する「ボトルネック構造」 小選挙区制では、1つの選挙区で当選できるのは たった1人 。そのため、同じ政党から複数の候補者を立てることはできません。結果として、「誰を公認するか」という党本部の判断が、候補者の命運を左右します。 つまり、 公認権を握る党中央部に絶大な権力が集中 するのです。地方組織や有権者の声よりも、党本部の意向が優先されます。そのため、議員は「次の選挙で公認を得るために、党方針に逆らえない」構造に陥ります。 結果として、国会議員の多くが 党本部の意向に従うだけの“サラリーマン政治家” になってしまうのです。地方の現場感覚や独自性を持つ議員ほど、かえって排除されやすくなっています。 政策なき選挙――「誰が何を主張しているのか」が見えない 本来、選挙は政策論争の場であるべきです。ところが小選挙区制では、選挙戦の焦点が「政策」ではなく「政党ブランド」や「人物人気」に偏ります。 与党候補は「党本部とのパイプ」や「地元への補助金」を強調し、野党候補は「政権批判」や「イメージ戦」に頼りがち。結果として、有権者が候補者の政策を比較する機会は減り、 「どの党から出ているか」で投票先が決まる 状態になっています。 この構造のもとでは、たとえ候補者が明確な政策ビジョンを持たなくても、党の看板や組織票だけで当選してしまう。つまり、 「政策を語らない政治家」が生き残り、「政策を訴える政治家」が淘汰される という逆転現象が起きているのです。 地方の声がかき消され、中央集権政治が進む 小選挙区制では、政党が「勝てる候補」を優先的に擁立します。その結果、地方出身者よりも、中央官庁出身や党本部に近い人物が選ばれるケースが増えています。 これにより、地方の実情を踏まえた政策が軽視され、 東京中心・官僚主導の政治 が強まっています。...

もう正直、うんざりしている。 自民党が腐っているのは周知の事実。 でも、それを正すはずの「野党第一党」がこの体たらくでは、政治が良くなるわけがない。 そう、立憲民主党のことだ。 ■政策が“夢物語”レベル 立憲民主党が掲げる政策は、現実味がない。 「原発ゼロ」、「安保法制は違憲」、「食料品の減税」―― でも、実現までの道筋はまるでない。。 結局「いいことを言ってる自分たち」に酔ってるだけ。 言葉だけで国は変わらない。 現実を動かす覚悟がない。 そこが、立憲の致命的な“軽さ”だ。 ■「反自民」でしか存在意義を見出せない 立憲民主党は、常に「反自民」という看板でしか語れない。 「自民党が悪い」「政治を変える」――でも、じゃあどう変えるの？と聞けば、何も出てこない。 結局、やってることは「自民党の失点待ち」。 与党批判だけして、国民の信頼を勝ち取ろうなんて虫が良すぎる。 野党の仕事は批判じゃない。 “代案を示すこと”だ。 それを放棄して「我々は正義だ」と言い張る姿こそ、今の立憲民主党の病巣そのもの。 ■経済音痴すぎて笑えない そして致命的なのは、立憲が経済をまるでわかっていないこと。 「財政健全化」「支出の抑制」なんて言ってる時点で、自民党と同じ“緊縮脳”。 国民が貧困にあえいでいる中で、まだ「国の借金が～」と言っている。 家計が苦しいのに、水道の蛇口をさらに締めようとしてるようなものだ。 これじゃあ、自民党との違いは看板だけ。 「リベラル」を名乗る資格なんてない。 ■野党第一党がこのレベル…それが日本政治の悲劇 立憲民主党が野党第一党であり続ける限り、 自民党は永遠に安泰だ。 「選挙でどちらも選びたくない」――多くの国民がそう感じている。 その政治的無力感こそが、立憲の罪。 選挙のたびに“数合わせ”の共闘を繰り返し、 理念も信念もなく「反自民」だけで票を集めようとする。 結果、誰のための政治なのか、誰もわからない。 本来の野党とは、権力を監視し、現実的な対案で国を導く存在のはずだ。 だが今の立憲は、「批判だけが生きがい」の政党。 この国の政治を変えるどころか、停滞を固定化している。 自民党が腐っているのは、立憲民主党が“腐らせたまま放置している”からだ。 だから、 「立憲民主党が野党...

「政権交代こそ民主主義の証だ」──かつてそう叫んで権力を手にした政党があった。 2009年、民主党が歴史的勝利を収めたあの日、多くの国民は「政治が変わる」と信じた。 だが、結果はどうだったか…？ わずか3年で崩壊し、日本政治に深い不信を残した。 そして今、立憲民主党が再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 ■ 1. 2009年政権交代の「数合わせ」構造 民主党が政権を奪取した当時、その内部は「寄せ集め政党」だった。 旧社会党系、リベラル、元自民党の保守派、市民運動出身者──理念も方向もバラバラ。 ただ一つ共通していたのは、「自民党を倒したい」という情念だけだった。 結果、政権運営は混迷を極める。 マニフェストは実現不可能、外交では日米関係を悪化させ、経済政策も一貫性を欠いた。 「数合わせの勝利」は、国民にとって敗北だった 。 ■ 2. そして今──立憲民主党は同じ轍を踏む 立憲民主党の動きを見ていると、あの頃の悪夢がフラッシュバックする。 理念より打算、政策よりアピール。 そして、自力では勝てないと悟るや否や、国民民主党・玉木雄一郎代表を首班指名で担ごうとする。 まるで「他人の名前を借りて政権交代を演出する芝居」だ。 自党の代表さえ推せない野党第一党が、どうして国を率いる覚悟を語れるのか。 ■ 3. 政権交代の“手段化”がもたらす政治の堕落 そもそも、政権交代は「目的」ではなく「手段」である。 国の方向性を正すために行うものだ。 ところが立憲民主党は、政権交代そのものを目的化している。 「政権を取れば何とかなる」「とにかく今の政権を倒せばいい」という短絡的発想。 まさに、2009年の民主党と同じ病に冒されている。 理念がなく、数合わせだけで作った政権は、いずれ崩壊する。 それを身をもって経験したはずなのに、いまだに学習しない。 ■ 4. 「現実的な連立」か、「打算的な共闘」か 立憲民主党の一部は、「現実的な選択だ」「自民党に対抗するためには共闘が必要だ」と主張する。 しかし、それは政治的現実主義ではなく、 選挙的打算主義 に過ぎない。 現実主義とは、国の現状を直視し、責任を持って政策を提示することだ。 打算主義とは、理念を捨ててでも議席を増やすことを最優先にすること。  両者を混同している限り...

国会の首班指名選挙で、立憲民主党が国民民主党の玉木雄一郎代表を担ごうとしている。 その理由として「野党共闘」や「柔軟な判断」といった耳ざわりのいい説明がされるかもしれない。 だが実際には、その裏にあるのは 高市早苗氏への揺さぶり という党利党略だ。 1. 野党第一党が他党代表を推す異常さ 本来、首班指名は「自党の代表こそ首相にふさわしい」と示す場だ。 しかし立憲民主党は、自らの代表ではなく玉木氏を推そうとしている。 これは「自党のリーダーに首相の器がない」と自ら認めるに等しい。 それでもなお玉木氏を担ぐのは、国民を思ってのことではない。 “高市氏の勢いを削ぐため”という政治ゲームの一環にすぎない。 2. 高市氏を恐れる立憲の計算 なぜ高市氏への揺さぶりなのか。 高市氏は自民党内で数少ない「積極財政」を掲げ、国民生活の底上げを訴えている。 これは緊縮志向に固執してきた立憲民主党にとって、最も都合が悪い存在だ。 もし高市氏が自民党の顔となれば、立憲の「財政規律」路線との差が鮮明になり、国民の生活を守る選択肢として自民党が再評価されかねない。 そこで、立憲は玉木氏を推し、あえて高市氏を孤立させ、影響力を削ぐ狙いを持っている。 つまり、国民のためではなく、 高市封じのために首班指名を利用している のだ。 3. そのツケを払うのは国民 こうした茶番劇の代償を背負うのは、政治家ではなく私たち国民だ。 そもそも立憲は「緊縮財政」の発想から抜け出せない。 消費税の引き上げ 社会保障の抑制 公共投資の削減 こうした政策が進めば、家計はますます厳しくなる。 「高市揺さぶり」という党利党略のために、私たちの暮らしが犠牲にされているのである。 4. 結論──国民生活より政局を優先する立憲民主党 立憲民主党が玉木氏を推す本当の狙いは「高市つぶし」。 これは国民を愚弄する行為であり、野党第一党としての責任を完全に放棄した姿勢だ。 国民が求めているのは「誰を蹴落とすか」ではなく「どう暮らしを守るか」だ。 それを忘れ、揺さぶりと打算ばかりに明け暮れる立憲民主党に未来はない。 てか、この立憲なんとか党に存在意義ってあるの…？？ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログ...

米山隆一議員が「AIやロボットが発達して単純労働が無くなったら、移民には帰ってもらえばよい」と発言しました。しかし、これは二重に誤った認識です。 現実と適切な解決策はこれ！！ 移民を都合よく帰国させることは現実的に不可能 人手不足の解決は、移民依存ではなく投資による生産性向上で実現すべき 1. 移民は“使い捨て”にできない 移民は一度受け入れれば、地域社会の一員となります。実際、日本に住む外国人住民は 2023年時点で約322万人 （出入国在留管理庁）。そのうち 永住者は91万人 を超え、すでに「帰る祖国」を持たない人も少なくありません。 また、在留外国人のうち約15万人は日本で生まれた子どもたちです。彼らにとって「祖国」とは日本以外にありません。 したがって「仕事がなくなったら帰ってもらう」という発想は、現実をまったく理解していないといえます。 欧州諸国の事例を見ても同じです。ドイツの「ゲストワーカー政策」では、移民を一時的に受け入れ、景気が落ち着いたら帰国を前提としていました。 しかし現実には多くが定住し、第二世代・第三世代に広がりました。「不要になったら帰す」というモデルは、すでに破綻しているのです。 2. 日本の人手不足は「人口構造」によるもの ちなみに、日本の人手不足の根本原因は人口減少です。 日本の生産年齢人口（15〜64歳）は 1995年の8,716万人をピークに減少 2023年には 7,451万人 、今後2040年には 6,000万人程度 まで落ち込む見込み（国立社会保障・人口問題研究所） つまり、人手不足は一時的な問題ではなく、 長期的な人口構造の変化 によって起きています。 移民を受け入れても、この規模の人口減少を埋めるには膨大な数が必要となり、現実的ではありません。 3. 日本の生産性は低い 移民に頼らずとも、日本には改善余地があります。それが「労働生産性の低さ」です。 日本の時間当たり労働生産性は 49.9ドル（2022年） OECD加盟38か国中 29位 、主要7か国（G7）では 最下位 （日本生産性本部） つまり日本は「人が足りない」のではなく、「人を活かせていない」のです。 さらに言うと、労働者が生み出す付加価値(給料)がこの30年間ほとんど上がっていないのだから、生産性は低くて当然です。 ちな...

野党第一党の立憲民主党。自民党に対抗する存在のはずですが、実際の政策を見てみると「ほとんど自民党と変わらない」という声が少なくありません。 特に問題なのは、いまだに 緊縮財政的な発想に縛られている 点です。経済が低迷し、物価高や賃金停滞が国民生活を直撃している状況で「財政再建」を優先するのは、まさに政治センスの欠如といえます。 ① 国民の暮らしを無視した“緊縮路線” 立憲民主党はしばしば「財政規律を守る」「国の借金を減らす」と強調します。しかし、国民が困窮しているときに政府が財布のひもを締めれば、景気はさらに冷え込み、税収も減るだけです。 必要なのは生活を支えるための積極的な財政出動であり、景気回復を通じて中長期的に財政を健全化する道筋です。それを理解できずに「緊縮」を唱えるのは、時代錯誤としか言いようがありません。 ② 自民党との違いが見えない 本来、野党には「与党とは異なる政策ビジョン」を示す責任があります。ところが立憲民主党が緊縮財政を主張する限り、財政に関しては自民党と同じ土俵に立つことになります。 「増税か、歳出削減か」という発想しかないため、結局は国民に負担を強いるだけ。これでは「自民党と変わらない」と見られても仕方がありません。 ③ 政治センスの欠如が支持率低迷の原因 国民が本当に求めているのは、家計を楽にし、安心して暮らせる社会をつくる政策です。積極財政で賃上げを後押しし、社会保障や子育て支援を強化する──こうしたビジョンこそ票につながります。 にもかかわらず「緊縮」という 不人気かつピントのずれた政策を掲げるのは、政治センスのなさの表れです。支持率が伸び悩むのも当然でしょう。 ④ 存在意義を失った“野党第一党” 立憲民主党は「自民党に代わる選択肢」としての期待を背負うはずでした。しかし、緊縮財政路線を続ける限り、国民にとってのメリットは見えてきません。 自民党と似た政策しか出せないなら、「立憲民主党に投票する意味はあるのか？」という疑問が残ります。野党第一党でありながら存在意義を示せていないのです。 結論──“縮む発想”からの脱却なしに未来はない 財政赤字を気にして国民生活を犠牲にする緊縮路線は、すでに時代遅れです。少子高齢化や物価高という難題を前に必要なのは「攻めの財政」であり、投資による成長戦略です。 ...