米山議員先生の“移民は都合よく祖国に帰せる”という幻想
米山隆一議員が「AIやロボットが発達して単純労働が無くなったら、移民には帰ってもらえばよい」と発言しました。しかし、これは二重に誤った認識です。
現実と適切な解決策はこれ！！
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移民を都合よく帰国させることは現実的に不可能
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人手不足の解決は、移民依存ではなく投資による生産性向上で実現すべき
1. 移民は“使い捨て”にできない
移民は一度受け入れれば、地域社会の一員となります。実際、日本に住む外国人住民は 2023年時点で約322万人（出入国在留管理庁）。そのうち永住者は91万人を超え、すでに「帰る祖国」を持たない人も少なくありません。
また、在留外国人のうち約15万人は日本で生まれた子どもたちです。彼らにとって「祖国」とは日本以外にありません。
したがって「仕事がなくなったら帰ってもらう」という発想は、現実をまったく理解していないといえます。
欧州諸国の事例を見ても同じです。ドイツの「ゲストワーカー政策」では、移民を一時的に受け入れ、景気が落ち着いたら帰国を前提としていました。
しかし現実には多くが定住し、第二世代・第三世代に広がりました。「不要になったら帰す」というモデルは、すでに破綻しているのです。
2. 日本の人手不足は「人口構造」によるもの
ちなみに、日本の人手不足の根本原因は人口減少です。
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日本の生産年齢人口（15〜64歳）は 1995年の8,716万人をピークに減少
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2023年には 7,451万人、今後2040年には 6,000万人程度まで落ち込む見込み（国立社会保障・人口問題研究所）
つまり、人手不足は一時的な問題ではなく、長期的な人口構造の変化によって起きています。
移民を受け入れても、この規模の人口減少を埋めるには膨大な数が必要となり、現実的ではありません。
3. 日本の生産性は低い
移民に頼らずとも、日本には改善余地があります。それが「労働生産性の低さ」です。
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日本の時間当たり労働生産性は 49.9ドル（2022年）
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OECD加盟38か国中 29位、主要7か国（G7）では 最下位（日本生産性本部）
つまり日本は「人が足りない」のではなく、「人を活かせていない」のです。
さらに言うと、労働者が生み出す付加価値(給料)がこの30年間ほとんど上がっていないのだから、生産性は低くて当然です。
ちなみに給料が上がっていないのは、別に我々が不真面目だからではなく、単にデフレだったからです。
4. 投資による生産性向上の道
人手不足に直面している主要分野では、すでにテクノロジー導入の可能性が示されています。
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介護：介護ロボットやセンサー導入で職員1人あたりの負担を20〜30％軽減（経産省試算）
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農業：自動走行トラクターやドローン活用で労働時間を最大50％削減（農林水産省）
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物流：自動搬送システム導入で倉庫業務の人員を30％減らせる事例（大手物流企業の試算）
これらは一時的に投資コストがかかりますが、長期的には人手不足を補い、経済全体の効率を高めます。
5. 「移民依存」ではなく「投資と改革」へ
米山議員の「AIが発達したら移民は帰せばよい」という発言は、現実を無視した安易な考え方です。
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移民はすでに日本社会に根を下ろしており、簡単に帰国させられない
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人手不足は人口構造によるもので、移民では解決できない
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日本にはまだ「低生産性」という大きな改善余地がある
だからこそ、必要なのは「移民に頼ること」ではなく、投資と技術革新による生産性向上です。政治が本気で未来を考えるなら、短絡的に移民を使い捨てるのではなく、生産性向上に取り組むべきです。
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