笑って咲く花になろう

■ 鈴木憲和農水相の「米価はマーケットが決める」発言とは 2025年秋、鈴木憲和農林水産大臣が記者会見で語った 「米価はマーケットが決めるもの」 という言葉が話題になりました。   一見すると、「政府は米価に口を出さない」「農家を突き放した」ように聞こえるこの発言。 しかしその背景には、 むしろ農家の所得を守るための冷静な現実認識 があります。 鈴木大臣が同時に打ち出した「増産方針の撤回」も、同じ文脈で理解する必要があります。 つまり、「作れば作るほど米価が下がる」という悪循環を避け、 農家の経営を守る方向への転換 なのです。 ■ なぜ「増産方針」を撤回したのか 長年、日本の米市場は需要と供給のバランスが崩れがちでした。 国内の米消費量は1960年代の半分以下に減少。 それにもかかわらず、各地で「増産」を進めれば、当然ながら供給過剰となり、価格が崩れます。 米価が下がれば、農家の所得は直撃を受けます。 鈴木憲和大臣の判断は、まさにこの現実を踏まえた「農家を守るための増産撤回」なのです。 「増やせば喜ばれる時代」から、 「守るためにあえて抑える時代」へ。   これは単なる方針変更ではなく、 農政の発想転換 にほかなりません。 ■ 「マーケットが決める」というのは“放任”ではない 「マーケットが決める」と言うと、「市場に丸投げ」と誤解されがちですが、 鈴木大臣の真意はそうではありません。 彼が重視しているのは、 価格の操作ではなく、所得の安定 です。 市場原理を尊重しつつ、価格下落時に農家を守るための支援を整える。 つまり、「価格は市場が決めるが、所得は政府が守る」――これが鈴木大臣の一貫した考え方です。 ■ 農家の所得を守るには、「価格保証」か「所得補償」しかない 日本農業が直面する最大の課題は、 価格変動のリスクをどう吸収するか です。 米価を上げることは難しくても、 所得を安定させる政策 を整えれば、農家は安心して生産に取り組めます。 そのための手段が次の二つです。 ▪ 農家戸別所得補償制度 販売価格と生産コストの差額を政府が補填する仕組み。 民主党政権下で導入され、農家の安定に一定の成果を上げました。 ▪ 米価差額補填・価格保証政策 市場価格が一定水準を下回った場合に国が差額を補てんする制度。 欧米諸国では一般的で、...