笑って咲く花になろう

米山隆一議員が「AIやロボットが発達して単純労働が無くなったら、移民には帰ってもらえばよい」と発言しました。しかし、これは二重に誤った認識です。 現実と適切な解決策はこれ！！ 移民を都合よく帰国させることは現実的に不可能 人手不足の解決は、移民依存ではなく投資による生産性向上で実現すべき 1. 移民は“使い捨て”にできない 移民は一度受け入れれば、地域社会の一員となります。実際、日本に住む外国人住民は 2023年時点で約322万人 （出入国在留管理庁）。そのうち 永住者は91万人 を超え、すでに「帰る祖国」を持たない人も少なくありません。 また、在留外国人のうち約15万人は日本で生まれた子どもたちです。彼らにとって「祖国」とは日本以外にありません。 したがって「仕事がなくなったら帰ってもらう」という発想は、現実をまったく理解していないといえます。 欧州諸国の事例を見ても同じです。ドイツの「ゲストワーカー政策」では、移民を一時的に受け入れ、景気が落ち着いたら帰国を前提としていました。 しかし現実には多くが定住し、第二世代・第三世代に広がりました。「不要になったら帰す」というモデルは、すでに破綻しているのです。 2. 日本の人手不足は「人口構造」によるもの ちなみに、日本の人手不足の根本原因は人口減少です。 日本の生産年齢人口（15〜64歳）は 1995年の8,716万人をピークに減少 2023年には 7,451万人 、今後2040年には 6,000万人程度 まで落ち込む見込み（国立社会保障・人口問題研究所） つまり、人手不足は一時的な問題ではなく、 長期的な人口構造の変化 によって起きています。 移民を受け入れても、この規模の人口減少を埋めるには膨大な数が必要となり、現実的ではありません。 3. 日本の生産性は低い 移民に頼らずとも、日本には改善余地があります。それが「労働生産性の低さ」です。 日本の時間当たり労働生産性は 49.9ドル（2022年） OECD加盟38か国中 29位 、主要7か国（G7）では 最下位 （日本生産性本部） つまり日本は「人が足りない」のではなく、「人を活かせていない」のです。 さらに言うと、労働者が生み出す付加価値(給料)がこの30年間ほとんど上がっていないのだから、生産性は低くて当然です。 ちな...