笑って咲く花になろう

  「落選したのに当選？」「ゾンビ議員？」 ――こうした批判の声を耳にしたことがある方も多いでしょう。 しかし、実は 比例復活制度 は、日本の選挙制度が抱える「民意のゆがみ」を是正するための仕組みでもあります。 この記事では、比例復活の本来の目的である「民意の反映」と「死に票の軽減」について、分かりやすく解説します。 ■ 小選挙区制の弱点──“一人しか当選できない”弊害 日本の衆議院選挙は、「 小選挙区比例代表並立制 」という制度を採用しています。 全国を小さな選挙区に分けて、それぞれから1人だけ当選するのが「小選挙区制」です。 一見、単純明快で良さそうに見えますが、実はこの仕組みには大きな弱点があります。 ● 少数派の意見が切り捨てられる 小選挙区制では、2位以下の票はすべて“死に票”になります。 たとえば、 A候補：51% B候補：49% という結果なら、49%の有権者の意見はまったく反映されません。 これが全国で積み重なると、 有権者の半数近くの票が無視される という現象が起きてしまうのです。 ■ 比例代表制が“民意の補助線”になる この問題を補うために導入されたのが、「 比例代表制 」です。 政党ごとの得票率に応じて議席を配分することで、より多くの民意を国会に反映させる狙いがあります。 たとえば、小選挙区で落選した候補者であっても、その政党全体として一定の支持を得ていれば、比例枠で復活できる。 これが、いわゆる「比例復活」です。 ■ 「比例復活」は民意の反映装置 比例復活は、落選者を救うための制度ではありません。 むしろ、「 死に票をできるだけ減らす 」という民主主義の根本理念に基づいた仕組みなのです。 ● 具体例で見る比例復活の意義 仮に、ある党が全国で20％の支持を得ているとしましょう。 しかし、すべての選挙区で僅差の2位だった場合、 小選挙区だけなら議席ゼロ です。 これでは、その20％の有権者の意見が完全に無視されてしまいます。 比例復活制度があれば、比例代表でその支持が議席に換算され、 「全国の民意」がより正確に議会に反映される のです。 ■ 批判されがちな「ゾンビ議員」も、実は民意の代弁者 「ゾンビ議員」という言葉は、感情的には理解できます。 しかし、冷静に考...

1990年代、日本の政治は“改革”という言葉に酔っていました。 「政治改革こそが日本を変える」という掛け声のもと、制度を変えること自体が目的化した—— その結果生まれたのが、現在の 小選挙区比例代表並立制 です。 しかし、30年を経た今、私たちはその制度が生んだ弊害を目の当たりにしています。 なぜ日本は小選挙区制を導入したのか。 そして、それがなぜ“中身のない政治改革”に終わったのかを振り返ります。 改革のスローガン：「政治をカネからクリーンに」 1990年代初頭、政治不信が国中に蔓延していました。 きっかけは1988年の リクルート事件 。 政官財の癒着が明るみに出て、国民の怒りが爆発します。 当時のマスコミは「金権政治」「派閥支配」「55年体制の腐敗」といった言葉で政治を糾弾。 この世論の圧力の中で、「中選挙区制こそ金のかかる選挙の元凶だ」とする主張が急速に広まりました。 “政治をカネからクリーンにするために、小選挙区制を導入するべきだ。”   この単純なスローガンが、国民の耳に心地よく響いたのです。 しかし実際には、「制度を変えること」が目的化し、 政治の本質的な問題——政策・理念・構想——は後回し にされました。 政治改革ブームが生んだ「制度依存症」 1993年、細川護熙内閣が誕生。戦後初の非自民政権でした。 彼が掲げた目玉政策が、「政治改革」。 細川首相は演説で「政治の構造を変える」「古い体制を壊す」と強調しましたが、 その“中身”はほとんど制度変更の話に終始していました。 結果として成立したのが、1994年の 政治改革関連法 、すなわち「小選挙区比例代表並立制」の導入です。 政治家たちはこう信じていました。 “選挙制度を変えれば、政治が変わる。”   しかしこれはまさに、 制度さえ変えれば人間の行動が変わる という幻想。 実際には、制度が変わっても政治家の思考や行動は変わらず、 むしろ「制度に最適化した政治」が進んでいったのです。 小選挙区制の目的と現実 小選挙区制導入の目的は、主に次の3つでした。 政権交代を起こしやすくする 金のかからない選挙にする 政党政治を強化する しかし、30年後の現実はどうでしょう。 政権交代はわずか数回。しかも短命政権ばかり。 選挙費用は減らず、むし...

日本の政治を語るうえで避けて通れないのが、 小選挙区比例代表並立制 という選挙制度です。1994年の政治改革で導入されたこの制度は、「政治の安定」「政権交代の実現」「政策本位の選挙」を目指して設計されました。 しかし30年近く経った現在、その理想とは大きくかけ離れています。むしろ、 公認権が党本部に集中し、政策が語られない選挙 という歪んだ構造を生んでしまいました。 公認権が党中央に集中する「ボトルネック構造」 小選挙区制では、1つの選挙区で当選できるのは たった1人 。そのため、同じ政党から複数の候補者を立てることはできません。結果として、「誰を公認するか」という党本部の判断が、候補者の命運を左右します。 つまり、 公認権を握る党中央部に絶大な権力が集中 するのです。地方組織や有権者の声よりも、党本部の意向が優先されます。そのため、議員は「次の選挙で公認を得るために、党方針に逆らえない」構造に陥ります。 結果として、国会議員の多くが 党本部の意向に従うだけの“サラリーマン政治家” になってしまうのです。地方の現場感覚や独自性を持つ議員ほど、かえって排除されやすくなっています。 政策なき選挙――「誰が何を主張しているのか」が見えない 本来、選挙は政策論争の場であるべきです。ところが小選挙区制では、選挙戦の焦点が「政策」ではなく「政党ブランド」や「人物人気」に偏ります。 与党候補は「党本部とのパイプ」や「地元への補助金」を強調し、野党候補は「政権批判」や「イメージ戦」に頼りがち。結果として、有権者が候補者の政策を比較する機会は減り、 「どの党から出ているか」で投票先が決まる 状態になっています。 この構造のもとでは、たとえ候補者が明確な政策ビジョンを持たなくても、党の看板や組織票だけで当選してしまう。つまり、 「政策を語らない政治家」が生き残り、「政策を訴える政治家」が淘汰される という逆転現象が起きているのです。 地方の声がかき消され、中央集権政治が進む 小選挙区制では、政党が「勝てる候補」を優先的に擁立します。その結果、地方出身者よりも、中央官庁出身や党本部に近い人物が選ばれるケースが増えています。 これにより、地方の実情を踏まえた政策が軽視され、 東京中心・官僚主導の政治 が強まっています。...