国民民主党は“いま”自民党と連立するべきではない理由
――焦る必要はない。地に足のついた政治力を磨くときだ。 ここ最近、メディアで目にした「自民党と国民民主党の連立」という話。 しかし、これは明らかに時期尚早だ。 国民民主党はいま、 自らの力で存在感を築ける位置にいる。 だからこそ、連立に急ぐことは得策ではない。 それは“権力への近道”ではなく、“信頼を失う遠回り”にしかならない。 ■国民民主党は決して「小さな泡沫政党」ではない まず確認しておきたいのは、国民民主党の実力だ。 現在、衆議院で 27名の議員 を擁しており、党としての規模は決して小さくない。 また、代表・玉木雄一郎氏の知名度は特に若い世代の間で高く、 世論調査でも「立憲民主党より政策が現実的」「説明がわかりやすい」と評価される声が増えている。 つまり、国民民主党は もはや“無名の少数政党”ではない。 「地味だが信頼できる政党」として、確実に支持を広げつつある。 ■連立入りは“自民党の補完勢力”にされる危険が大きい それだけに、いま連立入りすれば「自民党に取り込まれた」との印象が避けられない。 少数与党として政権に加わっても、政策決定で発言力を持てる保証はない。 むしろ、自民党の方針を追認する「イエスマン」扱いされる可能性が高い。 短期的に注目を集めるかもしれないが、長期的には党の独自性を失う。 「第二の公明党」化 という危険が、そこにある。 ■小選挙区制度の壁――選挙区調整は“連立の最大の罠” さらに現実的な問題がある。 それは、小選挙区制度のもとでの 選挙区調整の困難さ だ。 自民党と連立を組めば、当然ながら「どの選挙区に候補を立てるか」を協議する必要が出てくる。 だが、自民党はすでに全国に現職議員を張り巡らせている。 国民民主党が候補を立てられる余地は、ほとんど残っていない。 このため、連立すれば「自民党現職がいる選挙区には立てるな」という暗黙の圧力がかかる可能性がある。 つまり、 選挙での戦う権利そのものを失う のだ。 これは、これから勢力を拡大しようとする国民民主党にとって致命的な制約になる。 ■焦る必要はない。国民民主党は確実に評価を高めている 世論調査では、国民民主党は決して無視できない位置につけている。 立憲民主党に比べれば支持率こそ低いが、 政策理解度・好感度ではむしろ上回る傾向がある。 特に、「現実的で聞く...
