「減税の財源」という謎理論──ガソリン暫定税率廃止を巡る自民党のごまかしを許してはならない
ガソリン価格の高騰に苦しむ国民にとって、「ガソリン暫定税率の廃止」は長年の悲願だ。暫定と言いながら半世紀以上続き、国民の生活費をじわじわと奪い続けてきた負担。これをなくせば、多くの家庭や物流業者にとって大きな助けとなる。 ところが、いざ廃止の議論が出てくると、自民党から必ず聞こえてくるのが「減税の財源をどうするのか」という言葉だ。だが、このフレーズこそが日本政治の病巣を示す“意味不明な理論”である。 減税に財源はいらない そもそも「減税」とは、国民から徴収する税金を減らすことだ。国が新たに支出を増やすわけではない。にもかかわらず「財源が必要だ」と言い張るのは論理破綻もいいところだ。 支出を増やすときに財源を議論するのは分かる。しかし減税は「国民のお金を取り上げる手を緩める」だけの話。そこに財源など存在しない。あるとすれば、減税を阻止したい財務省と、それに追従する自民党の“言い訳”だけだ。 なぜ「財源論」が繰り返されるのか 実はこの「減税の財源」という言葉は、国民を煙に巻くための魔法のフレーズだ。 「財源がないから仕方ない」と言われれば、多くの人はなんとなく納得してしまう。だが実際には、財源がないのではなく、 国民から取ることをやめたくないだけ なのだ。 いや、というよりも財務省の顔色を見て減税を阻止したいだけ？ 暫定税率を続けてきた理由もまさにそこにある。国民の生活を犠牲にしてでも、税収を確保し財務省の顔を立てることを優先してきた。その思考の延長線上に「減税の財源」という虚構がある。 自民党政治の倒錯 本来、政治の役割は国民の暮らしを守ることだ。生活必需品であるガソリンの税を軽くし、家計を支えることは当然の政策判断であるはずだ。 それを「減税には財源が必要だ」などと唱え、あたかも国民のために苦渋の選択をしているかのように演出する。実態は、 国民よりも財務省の顔色を優先しているだけ だ。 この倒錯した政治姿勢こそ、いまの自民党が国民から信頼を失いつつある最大の理由だろう。 虚構の財源論に騙されるな 「減税の財源」という言葉に騙されてはいけない。 ガソリン暫定税率の廃止に財源など不要だ。必要なのは、国民の生活を第一に考える政治的な意思である。 それを示すことができない限り、自民党の議論は単なるごまかしに過ぎない。そして、そのごまか...