ロスジェネ世代の救済を食い物にする人たち～安倍政権の本当の狙いとは？～
十分に所得を稼ぐ仕事に就けなかった方々「ロストジェネレーション」を
救済する方針を示しています。
「氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。
経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。
03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加した。不安定な就労状況で、所得も正社員などに比べ低いとみられる。引きこもりなどになっている人もいる。
日本総合研究所の分析によると、2人以上の勤労者世帯の実質消費額は就職氷河期にあたる1975～79年生まれの人が40代前半時点で月約30万円となった。これは65～69年生まれが40代前半だった時より2.5万円前後少ない。47～49年生まれの団塊の世代と比べると約7万円減った。30～40代はマイホームの購入や教育費などが増える時期にあたり「国全体の経済成長にも影を落としている」（下田裕介主任研究員）との指摘もある。
所得や消費が伸びず、年金や医療保険の基盤を弱める要因にもなるうえ、老後には生活困窮者が増えるおそれもある。総合研究開発機構（NIRA）によると、氷河期世代の非正規雇用者などが生活保護を受けるようになった場合、追加で累計20兆円規模の給付が必要になると試算している。
所得の引き上げで消費を底上げし、社会保障の担い手になってもらうことで、社会からの疎外感も薄められるとみている。就職氷河期世代のうち非正規で働く人や非労働力人口、完全失業者は計600万人超。このうち100万人程度が支援を必要としていると試算する。月内にも支援策をとりまとめる方針だ。
支援の柱になるのは成功報酬型の民間委託だ。専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給する。
短期資格取得コースも新設する。厚生労働省が民間の業界団体に委託し、希望者に1カ月程度の集中訓練をする。建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者などの資格取得を想定している。業界団体は資格を取った人に職場見学や実習の場を提供する。
自立支援相談機関やひきこもり地域支援センター、ハローワークなどが連携して長い期間、職に就けていない人の社会参加も促す。
政府の支援規模は3年間で数百億円になる見通し。政府は財源として雇用保険を充てる方針だ。
長い期間就業していない人や、単純労働に従事している人も多く、企業の求める人材とは異なる場合が多い。政府は職業訓練や資格取得など通じて、雇用のミスマッチを埋めたい考えだ。
状況に応じた的確な支援策を実施できるかが課題だ。特に助成金制度は「ばらまき」にならないように、効果を厳しくみる必要がある。
…。
ロスジェネ世代を救済するのは結構なことに違いはありません。
彼らがより高い所得を稼ぎ、
消費を活性化してもらうことはとても大切ですから。
ですが、今回のその方法には疑問を感じます。
記事によると、支援の柱は「民間委託」になるようです。
ん？そんな周りくどいことしなくても、
政府が公務員なりなんなりで直接雇用すればいいのでは？
これだと、民間委託の対象となる業界が儲かるだけです。
例えば、人材派遣業とか…。
もしかすると、人材派遣会社の経営者が政府に入り込み、
本来は高尚な政策であるロスジェネ世代の救済を、
自分の利益に結びつけようとしている勢力がいるのかもしれませんね。
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