アメリカが関税を引き上げると宣言したことで、その市場に大きく依存する日本の企業を中心に騒ぐ人が増え、昨年末から大きな話題になっています。
関税というのは、輸入される商品にかけられる“税金”のようなもの。米国がそれを高くすると、日本から輸出している自動車や部品などの値段が上がり、売れにくくなってしまいます。
「アメリカが関税を上げるだけで、日本の企業や経済にそんなに影響があるの？」と思う方もいるかもしれません。
自動車メーカーを中心に、一部の大企業とそれを取り巻く関連業界に影響がありますが、
騒ぐことなく、いまこそ日本国内の需要すなわち「内需」に目を向けるべきなのです。
外需頼みからの脱却が必要な理由
日本はよく「輸出立国」と呼ばれます。が、これは正確ではありません。
GDPに対する輸出が占める割合は高く見積もっても約2割ほど。
日本経済の主体は6割ほどを占める「内需」です。
ではなぜ、日本は輸出立国なんて言葉をよく目に耳にするかと言えば、それは輸出を主体とする企業に大企業が多く、単に世の中に対する影響力が大きいからです。
それは置いておき、そもそも日本経済の主役である内需に目を向けるべきなのです。
内需を広げるってどういうこと？
内需とは「国内での消費や投資」。言い換えれば、私たちの生活の中で使うお金が経済を回す力のことです。
たとえば、
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給料が上がって、ちょっと贅沢な外食ができるようになる
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子育て支援が手厚くなり、教育費の不安が減る
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地方に観光客が増えて、地元のお店がにぎわう
こうした動きが積み重なれば、国内でお金が循環し、景気は安定していきます。これが「内需拡大」です。
どうやって実現できる？
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賃金をしっかり上げること
家計の余裕が増えれば、自然と消費は増えます。 -
地域を元気にすること
地方の観光や農業、地元産業を伸ばすことで、東京以外でも経済が回ります。 -
新しい分野への投資
デジタルや環境分野に力を入れることで、新しい仕事や需要が生まれます。 -
子育て・教育の支援
若い世代が安心して生活できれば、将来的な消費も増えていきます。
そんなことをしたら財政破綻が…！と思った人は、顔を洗って出直してください。
今時、そんな低レベルな議論に付き合っていられませんので。
関税はピンチ？ それともチャンス？
米国の関税引き上げは、日本にとって確かに痛手な部分もあります。でも、それをきっかけに「輸出に頼りすぎない経済」に変わることができれば、むしろチャンスかもしれません。
私たちが日常生活でお金を使い、地域や社会を支えること自体が、日本経済を強くすることにつながります。
「海外に振り回される国」から「自分たちの力で回る国」へ。そんな未来をつくるのが、これからの課題なのではないでしょうか。
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