財源の議論なんて旧い！～MMT（現代貨幣理論）で貨幣とは負債であることを知ろう～

- 9月 26, 2019

日本の野党は現在、与党に対抗するために

会派を合流を行ったり、公約を練ったりしているようですが、

政策を実行する際の財源の議論が行われています。

【［多弱の行方　政党を問う］＜４＞旧民主　公約トラウマ…財源議論　踏み込めず】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190920-OYT1T50331/

夏の参院選に向けた立憲民主党の公約作りは、民主党時代の「トラウマ」に縛られた。

「財源まで踏み込むべきだ」「いや、そこまで入れなくてもいいんじゃないか」

　経済分野のとりまとめを担った代表・枝野幸男（５５）直轄の経済政策調査会では、こんなやりとりが交わされた。

　経済政策の柱は「所得再分配」の強化。最低賃金の引き上げや残業代の完全支払いなどを実現し、消費の喚起を促す仕組みだ。財源として化石燃料の使用に応じて企業や個人に課す炭素税などの案も浮上したが、踏み込んだ議論には至らなかった。

　結局、財源については「税の累進性を強化して公平な税制へ転換」と曖昧な表現にとどまり、具体的な波及効果も示されなかった。「『この財源でこんな事業をやってこれだけ効果を上げる』と書いて失敗した２００９年のマニフェストがトラウマになって、具体的な数字にはなるべく触れないという雰囲気があった」。調査会メンバーは振り返る。

　９月６日に開かれた全国幹事長会議では、公約に対して「全体として抽象的だった」「支持者に不評だった」と不満が漏れた。

■甘い見積もり

　子ども手当、最低保障年金創設、高速道路無料化――。

　鳩山由紀夫（７２）が率いた民主党は０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で、こうした政策を４年で実現すると掲げた。必要な財源１６・８兆円は無駄遣いの削減や予算の組み替えで生み出すと約束した。

　マニフェストを原動力に政権を奪ったが、財源の見積もりの甘さはすぐに露呈した。鳴り物入りで始めた行政刷新会議の「事業仕分け」の成果は約１・７兆円にとどまり、政策は次々と修正を余儀なくされた。

　トラウマを抱えるのは国民民主党も同じだ。

　代表の玉木雄一郎（５０）は１８年８月、３人目以降の子どもが生まれた家庭に１０００万円を給付する「コドモノミクス」を提唱したが、財源を見つけられず参院選公約には盛り込まれなかった。

トラウマを抱える両党は、思い切った経済政策の打ち出しに及び腰だ。財源に裏打ちされた精緻せいちな公約を目指そうにも、「所属議員が少なく、民主党時代より政策立案能力は落ちている」（政調関係者）。日本の政党は欧米のようなシンクタンク（政策研究機関）を持っていない。野党は与党と異なり、霞が関の官僚集団をシンクタンクとして活用することもできない。

…（後略）

…。

政治家の皆さんが、

国民を豊かにするために何とかしようと動かれているのは分かります。

が、未だに財源の話をしているのは旧い！旧すぎます！

財源の話で揉めるのは、平成時代に置いておきましょう。

今は、貨幣に関する事実を教えてくれる「現代貨幣理論（MMT）」があります。

MMTによれば、自国通貨を発行できる政府は債務不履行（デフォルト）に

陥ることはあり得ず、政府は財源を気にすることなく支出することができます。

その制約は金額ではなく、供給能力（インフレ率）です。

つまり、この記事に登場する

最低賃金の引き上げ、残業代の完全支払い、

３人目以降の子どもが生まれた家庭に１０００万円を給付する「コドモノミクス」など、

実現したい政策は全てやればいいんです。

どれかに絞る必要はありません。

恐らく、政府・自民党内にはこのMMTの正当性を理解している議員もいますが、

財務省の抵抗が強く、なかなか財政拡大を実行できないでしょう。

であれば、野党の政治家の方々がMMTを基に、

財政拡大を訴えなければなりません。

国民の暮らしを豊かにするための政策を行うことに、

財源の心配はいらないだなんて、なんと素敵なことでしょうか！

国民の誰が反対しますか？

野党は財源論何ていう古臭い議論を捨てて、

MMTを基にした財政拡大政策を堂々と打ち出しましょう！

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