笑って咲く花になろう

「政権交代こそ民主主義の証だ」──かつてそう叫んで権力を手にした政党があった。 2009年、民主党が歴史的勝利を収めたあの日、多くの国民は「政治が変わる」と信じた。 だが、結果はどうだったか…？ わずか3年で崩壊し、日本政治に深い不信を残した。 そして今、立憲民主党が再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 ■ 1. 2009年政権交代の「数合わせ」構造 民主党が政権を奪取した当時、その内部は「寄せ集め政党」だった。 旧社会党系、リベラル、元自民党の保守派、市民運動出身者──理念も方向もバラバラ。 ただ一つ共通していたのは、「自民党を倒したい」という情念だけだった。 結果、政権運営は混迷を極める。 マニフェストは実現不可能、外交では日米関係を悪化させ、経済政策も一貫性を欠いた。 「数合わせの勝利」は、国民にとって敗北だった 。 ■ 2. そして今──立憲民主党は同じ轍を踏む 立憲民主党の動きを見ていると、あの頃の悪夢がフラッシュバックする。 理念より打算、政策よりアピール。 そして、自力では勝てないと悟るや否や、国民民主党・玉木雄一郎代表を首班指名で担ごうとする。 まるで「他人の名前を借りて政権交代を演出する芝居」だ。 自党の代表さえ推せない野党第一党が、どうして国を率いる覚悟を語れるのか。 ■ 3. 政権交代の“手段化”がもたらす政治の堕落 そもそも、政権交代は「目的」ではなく「手段」である。 国の方向性を正すために行うものだ。 ところが立憲民主党は、政権交代そのものを目的化している。 「政権を取れば何とかなる」「とにかく今の政権を倒せばいい」という短絡的発想。 まさに、2009年の民主党と同じ病に冒されている。 理念がなく、数合わせだけで作った政権は、いずれ崩壊する。 それを身をもって経験したはずなのに、いまだに学習しない。 ■ 4. 「現実的な連立」か、「打算的な共闘」か 立憲民主党の一部は、「現実的な選択だ」「自民党に対抗するためには共闘が必要だ」と主張する。 しかし、それは政治的現実主義ではなく、 選挙的打算主義 に過ぎない。 現実主義とは、国の現状を直視し、責任を持って政策を提示することだ。 打算主義とは、理念を捨ててでも議席を増やすことを最優先にすること。  両者を混同している限り...

自公連立が崩壊した今となっては、という話だが、公明党との連立は「毒まんじゅう」という表現が使われることがある。 「毒まんじゅう」とは、一見すると甘くおいしそうだが、食べれば命取り――つまり、「表向きは得に見えても、長期的には致命的な害をもたらす提携」や「魂を売る取引」を指す。 そして、まさにその象徴が 自民党と公明党の連立関係 だといわれている。 ■ 1. 公明党という“選挙マシン”の魔力 自民党にとって、公明党は長年にわたる「選挙の生命線」だ。 学会組織を基盤にした公明党は、全国津々浦々にまで浸透した組織票を持ち、選挙ごとに自民党候補を支えてきた。 地方区や接戦区では、この公明票が「勝敗を左右する決定打」となることも珍しくない。 そのため、自民党の議員たちは公明党との関係を切ることができない。 「毒まんじゅう」とはつまり、この“票の甘味”に依存してしまった状態を指す。 ■ 2. 政策の主導権が奪われる副作用 だが、このまんじゅうには明確な“毒”がある。 選挙支援と引き換えに、公明党は政策面で強い影響力を持つようになった。 たとえば―― 経済対策としての現金給付 防衛政策の制約（集団的自衛権の限定容認） 対外国人政策(主に、規制を緩くする面において) など、本来は自民党が主導すべき政策が、公明党の顔色をうかがう形で調整されてきた。 つまり、自民党が政権与党でありながら、 政策のブレーキを握られている のである。 ■ 3. 国民のための政治ではなく“連立のための政治”へ この構図の最も深刻な問題は、政治の目的が「国民のため」ではなく「連立維持のため」になってしまうことだ。 経済対策、外交、安全保障――どの議題でも、自民党がまず気にするのは「公明党が反対しないかどうか」。 結果として、政策は中途半端な妥協の産物となり、国家としての方向性が曖昧になる。 これが「毒まんじゅう」の真の意味だ。 最初は少しの譲歩だったはずが、いつのまにか主導権そのものを奪われてしまう。 ■ 4. 公明党にとっても“毒”になりつつある 一方、公明党にとっても、この連立は両刃の剣だ。 本来「庶民の味方」を掲げてきた公明党が、自民党と肩を並べて政権を支えることで、庶民感覚とかけ離れた政策にも責任を負うようになった。 その結果...

「決められない政治を変えよう」。 このスローガンは、もはや日本の政治報道の常套句となっている。 しかし、その言葉に私たちは何度だまされてきただろうか。 「決める政治」を求めた結果、政治はスピードを得た代わりに、 熟考も説明も、そして信頼も失った。 ■ 「決める政治」がもたらした社会の分断 安倍政権以降、政治家たちはこぞって「スピード感」を強調した。 法案を数の力で押し切り、国会での議論を形式化。 「国民の理解より、決定が先」という発想が当たり前のようにまかり通った。 だがその結果、どうなったか。 事実上の移民受け入れ法、種子法の廃止、電力の自由化、増税政策――。 いずれも、国民に利益は少なく、特定の誰か(外国人投資家や資本家)の利益になっている。 確かに政治は早く進んだ。しかし、国民の心は置き去りにされた。 ■ 日本には「決めないこと」で支えてきた政治文化がある 戦後日本は、長らく「合意形成型の政治文化」を築いてきた。 官僚が慎重に根回しをし、自治体や業界団体の意見を丁寧に調整する。 この「面倒な過程」こそ、戦後日本の安定を支えてきた。 たとえば高度経済成長期、各省庁は企業と協議を重ね、 公共投資や雇用対策を地域単位で調整していた。 それが“遅い政治”だと言われたが、結果としてバランスを保っていたのだ。 「決められない政治」とは、裏を返せば「現場と社会を尊重する政治」だった。 ■ 「スピード政治」は現場を壊す 近年の政治は、「スピード感」を掲げるあまり、現場を疲弊させている。 たとえばデジタル化政策。 現場の行政職員が準備不足を訴えても、国は「もう決まったこと」と押し切る。 地方自治体の負担は増し、国民に不具合が押し寄せる。 また、コロナ対策でも、政府は「決める政治」を優先した。 給付金制度は場当たり的で、制度変更が頻発。 「とにかく早く決める」ことが、 かえって混乱を拡大させた のだ。 ■ 民主主義は「スピード競争」ではない 政治とは、経営ではない。 株価やKPIで評価できるものではない。 民主主義の本質は「異なる意見をどう共存させるか」にある。 だからこそ、 時間がかかるのが普通 だ。 決められないのは、意見が分かれているからであり、 それこそが社会が多様である証拠でもある。 拙速に「決める政治」は、少数意見を踏みにじり、 ...

国会の首班指名選挙で、立憲民主党が国民民主党の玉木雄一郎代表を担ごうとしている。 その理由として「野党共闘」や「柔軟な判断」といった耳ざわりのいい説明がされるかもしれない。 だが実際には、その裏にあるのは 高市早苗氏への揺さぶり という党利党略だ。 1. 野党第一党が他党代表を推す異常さ 本来、首班指名は「自党の代表こそ首相にふさわしい」と示す場だ。 しかし立憲民主党は、自らの代表ではなく玉木氏を推そうとしている。 これは「自党のリーダーに首相の器がない」と自ら認めるに等しい。 それでもなお玉木氏を担ぐのは、国民を思ってのことではない。 “高市氏の勢いを削ぐため”という政治ゲームの一環にすぎない。 2. 高市氏を恐れる立憲の計算 なぜ高市氏への揺さぶりなのか。 高市氏は自民党内で数少ない「積極財政」を掲げ、国民生活の底上げを訴えている。 これは緊縮志向に固執してきた立憲民主党にとって、最も都合が悪い存在だ。 もし高市氏が自民党の顔となれば、立憲の「財政規律」路線との差が鮮明になり、国民の生活を守る選択肢として自民党が再評価されかねない。 そこで、立憲は玉木氏を推し、あえて高市氏を孤立させ、影響力を削ぐ狙いを持っている。 つまり、国民のためではなく、 高市封じのために首班指名を利用している のだ。 3. そのツケを払うのは国民 こうした茶番劇の代償を背負うのは、政治家ではなく私たち国民だ。 そもそも立憲は「緊縮財政」の発想から抜け出せない。 消費税の引き上げ 社会保障の抑制 公共投資の削減 こうした政策が進めば、家計はますます厳しくなる。 「高市揺さぶり」という党利党略のために、私たちの暮らしが犠牲にされているのである。 4. 結論──国民生活より政局を優先する立憲民主党 立憲民主党が玉木氏を推す本当の狙いは「高市つぶし」。 これは国民を愚弄する行為であり、野党第一党としての責任を完全に放棄した姿勢だ。 国民が求めているのは「誰を蹴落とすか」ではなく「どう暮らしを守るか」だ。 それを忘れ、揺さぶりと打算ばかりに明け暮れる立憲民主党に未来はない。 てか、この立憲なんとか党に存在意義ってあるの…？？ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログ...

「自民党を倒す」と声高に叫ぶ立憲民主党。 だが現実を見れば、彼らほど自民党を助けている存在もない。 この党の最大の功績は、「野党不信」を国民に植えつけ、結果として自民党を安定政権に導いていることだ。 いったい、どうしてこうなったのか。 ■ 「反自民」しかない党が、いつの間にか自民の味方に 立憲民主党の主張には一貫性がない。 経済では“財政健全化”を叫びながら、同時に「社会保障の充実」も要求する。 防衛費増額には反対するが、ではどう国を守るのかという現実的提案はない。 結局のところ、立憲民主党は「自民党の逆」を言うことが目的化している。 政策をつくるのではなく、反対すること自体が仕事になっている。 この構図こそが、まさに自民党を利しているのだ。 国民がテレビを見て「野党は批判ばかりだ」と感じるたびに、 自民党の支持は相対的に上がる。 皮肉な話だが、立憲民主党は「自民党を倒す」と言いながら、 その存在自体が自民党の最大の防波堤になっている。 ■ 「緊縮の野党」──国民経済を知らない経済音痴 もっと深刻なのは、立憲民主党の経済政策の中身だ。 彼らはいまだに「財政健全化」「プライマリーバランス黒字化」を掲げている。 つまり、デフレと人口減少に苦しむこの国で、いまだに 緊縮財政を続けよう としているのだ。 これは自民党財務省派と同じ発想であり、国民生活をますます苦しめる。 政府がカネを出さず、需要を削り、増税を維持する。 その結果、賃金は上がらず、物価だけが上がるという最悪の構図を再生産している。 立憲民主党は「格差是正」「生活者のための政治」と言いながら、 実際には財務省と同じ方向を向いている。 つまり、自民党と変わらないどころか、より中途半端で無責任なのだ。 ■ 具体策なき「理念の空論」 たとえばエネルギー政策。 「脱原発」を叫ぶが、代替エネルギーの現実的ビジョンは示さない。 再エネ推進を言うわりに、電力供給の安定策は語られない。 外交においても同様だ。 安全保障の現実には触れず、「平和憲法を守る」という言葉で思考を止める。 この“いい加減な言葉の政治”こそが、立憲民主党の本質である。 理念を語ること自体は悪くない。 だが、 理念しか語らない政治は、無責任な理想論に過ぎない。 ■ 「自民党を倒せな...

■ 残業が減ったのに、なぜ生活は苦しいのか？ 「働き方改革」「長時間労働の是正」——。 政府の掲げたスローガンは一見まっとうに聞こえる。 しかし、現場の労働者からはこんな声が上がっている。 「残業が減ったのに、生活が苦しくなった」 「定時で帰れても、仕事の量は減っていない」   残業規制が始まって以来、 現場では“静かな悲鳴”が広がっている。 特に製造・物流・建設・介護といった業種では、 基本給が低く設定され、 残業代こそが生活の柱 だった。 それを突然“上限規制”された結果、 多くの労働者が収入減に直面しているのだ。 ■ 「残業禁止」でも仕事は減らない――見えないサービス残業の横行 制度上は「月45時間まで」と制限が設けられても、 納期も顧客対応も、現場の責任も変わらない。 つまり、 仕事量はそのままに、時間だけが削られた。 その結果、 ・自宅に仕事を持ち帰る ・出勤前や昼休みに無償で業務をこなす といった「見えない残業」が急増。 表向きは“働き方改革の成功”に見えても、 実際には サービス残業が常態化 し、 真面目な社員ほど損をする構造ができあがっている。 ■ 残業規制で進む「貧困化」――中間層を直撃する制度の罠 残業規制の本来の目的は「過労死防止」だ。 しかし実際に起きているのは、 働く人の貧困化 である。 特に中間層のサラリーマンは、 ボーナスや手当よりも残業代で生活を支えてきた。 それが削られた今、 「生活防衛のために副業を探す」人が急増している。 本末転倒とはまさにこのことだ。 ■ 政策立案者の“現場感覚の欠如”がもたらした悲劇 この制度の最大の問題は、 政治家や官僚が 現場の現実を理解していない 点にある。 霞が関の会議室で描かれた「理想の働き方」が、 現場の負担と矛盾していることに気づかない。 「残業を減らせ」と命じる前に、 「基本給を上げる」「税負担を軽くする」 という 生活改善の根本対策 を講じるべきだった。 時間だけを切り取って規制した結果、 “人を守るための政策”が“人を苦しめる制度”に変わってしまったのである。 ■ 真の働き方改革とは、「働く人が報われる仕組み」を作ること 残業規制が生んだ現状は、 “働く意欲”のある人ほど損をする社会だ。 本来の働き方改革とは、 ・正当に働いた分だけ報...

■ 「民意無視の政治」がなぜ成り立つのか 日本の政治は今、奇妙な安定の上に成り立っている。 どれほど物価が上がろうと、 どれほど庶民が疲弊しようと、 政権交代は起きない。 この「安定」の正体こそ、 自民党と公明党による 鉄壁の選挙協力構造 だ。 自民党は有権者の声を聴かずとも勝てる。 なぜなら——公明党が“票”を提供してくれるからである。 ■ 公明党という「選挙マシーン」 公明党は、長年にわたり 組織的な票の供給源 として機能してきた。 地方議員・創価学会員・支持団体のネットワークが、 一票一票を確実に積み上げる。 自民党候補は、それに頼ることで 都市部でも安定した票を確保できるようになった。 だがその代償として、 政策決定の場では 公明党の顔色を窺う構造 が固定化した。 たとえば、 ・防衛力強化や安保政策では常に「公明党の了解」が必要 ・消費税や社会保障でも「公明党の主張」との整合性が前提 つまり、自民党は“選挙を公明党に依存し、政策を官僚に依存する”政党になってしまったのだ。 ■ 「庶民の味方」を名乗りながら、政策は財務省寄り さらに皮肉なことに、 公明党は「福祉の党」「生活者の党」と自称しながら、 財務省主導の 増税・緊縮路線 に協力してきた。 消費税引き上げ、年金削減、社会保険料の負担増。 どれも“庶民の味方”が容認してきた政策である。 公明党の議員たちは、街頭では「生活支援」を訴えながら、 国会では“財務省の提案に異を唱えない”という二重構造を続けてきた。 表向きは温和で誠実な「生活者政党」。 しかし実際には、 自民党が国民の声を無視するための免罪符 として 機能してきた側面がある。 ■ 「自民×公明」――選挙に勝つための“相互依存”関係 自民党にとって公明党は「都市部の票の保険」であり、 公明党にとって自民党は「政権参加の座」を保証する存在だ。 両者の関係は、 信念でも理念でもなく、 票と権力の取引関係 である。 結果、選挙区ではこうした光景が繰り返される。 「今回は自民党候補をお願いします」 「比例は公明党へ」   選挙が「政策」ではなく「配分」になった瞬間、 政治は民意から完全に切り離された。 ■ 投票率の低さが支える“連立安定政権” この仕組みがさらに強化されている背景には、 日本の異常な投票...