【働き方改革の落とし穴】残業規制が生んだ「生活苦」と「現場崩壊」—

「働き方改革」「長時間労働の是正」——。
政府の掲げたスローガンは一見まっとうに聞こえる。
しかし、現場の労働者からはこんな声が上がっている。

「残業が減ったのに、生活が苦しくなった」
「定時で帰れても、仕事の量は減っていない」

残業規制が始まって以来、現場では“静かな悲鳴”が広がっている。

特に製造・物流・建設・介護といった業種では、
基本給が低く設定され、残業代こそが生活の柱だった。

それを突然“上限規制”された結果、
多くの労働者が収入減に直面しているのだ。

制度上は「月45時間まで」と制限が設けられても、
納期も顧客対応も、現場の責任も変わらない。

つまり、仕事量はそのままに、時間だけが削られた。

その結果、

・自宅に仕事を持ち帰る
・出勤前や昼休みに無償で業務をこなす

といった「見えない残業」が急増。

表向きは“働き方改革の成功”に見えても、
実際にはサービス残業が常態化し、
真面目な社員ほど損をする構造ができあがっている。

残業規制の本来の目的は「過労死防止」だ。
しかし実際に起きているのは、働く人の貧困化である。

特に中間層のサラリーマンは、
ボーナスや手当よりも残業代で生活を支えてきた。

それが削られた今、
「生活防衛のために副業を探す」人が急増している。

本末転倒とはまさにこのことだ。

この制度の最大の問題は、
政治家や官僚が現場の現実を理解していない点にある。

霞が関の会議室で描かれた「理想の働き方」が、
現場の負担と矛盾していることに気づかない。

「残業を減らせ」と命じる前に、
「基本給を上げる」「税負担を軽くする」

という生活改善の根本対策を講じるべきだった。

時間だけを切り取って規制した結果、
“人を守るための政策”が“人を苦しめる制度”に変わってしまったのである。

残業規制が生んだ現状は、
“働く意欲”のある人ほど損をする社会だ。

本来の働き方改革とは、

・正当に働いた分だけ報われること
・生活の安定と尊厳が守られること

でなければならない。

時間を短縮するだけの「見かけの改革」ではなく、
賃金構造の見直し・税制改革・企業文化の改善が伴って初めて、
日本社会の働き方は健全な方向に進む。

残業規制は、善意で作られた制度だ。
だが現場では、その善意が悪意のように働いている。

「働きすぎの是正」だけを目的にしてはならない。
いま必要なのは、
“働ける人が報われる社会”を取り戻す政策である。

日本の働き方改革は、
「時間」ではなく「人の生活」を軸に再設計する時期に来ている。

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