人口減少は、本当に日本経済の終わりなのか――「人が減る」時代に必要なのは、一人あたりの生産力だ
日本の人口は減り続けている。
少子化が進み、若い世代が減っている。
高齢者は増えている。
そして、それに伴って現役世代も減っていく。
こうした話を聞くと、日本経済の将来を悲観したくなる。
働く人が減れば、経済は縮小する。
税収も減る。
社会保障を支える人も減る。
年金も厳しくなる。
人口減少は、日本にとって避けられない「衰退の原因」である。
そんなイメージが広がっている。
しかし、本当にそうなのだろうか。
前回の記事では、年金問題を「高齢者に渡すお金があるか」という問題だけではなく、高齢者が必要とするモノやサービスを、現役世代がどれだけ供給できるかという問題として考えた。
そう考えるなら、次に重要になるのは一つだ。
「働く人が減るなら、一人あたりの供給力を高めればいいのではないか」
ということである。
人口が減ることと、経済が必ず縮小することは同じではない
人口が1億人いる国と、5000万人しかいない国。
どちらの経済規模が大きいか。
普通に考えれば、人口1億人の国だろう。
しかし、それだけで経済の豊かさは決まらない。
例えば、100人の労働者がいる工場で、1人あたり100個の商品を生産できれば、合計1万個になる。
一方、労働者が50人しかいなくても、1人あたり200個生産できれば、同じ1万個を生産できる。
重要なのは、単純な「人数」だけではない。
一人あたり、どれだけの価値を生み出せるのか。
これが生産性である。
人口が減る日本にとって、この視点は極めて重要になる。
「人が減るから終わり」ではない。
「人が減るなら、一人あたりの生産力をどう高めるか」
という問題に置き換えることができる。
日本は「人が余る社会」から「人が足りない社会」へ変わっている
これまでの日本では、人手不足よりも「仕事がない」ことが問題になる時代が長かった。
特にバブル崩壊後の長いデフレでは、企業は人を増やすことに慎重だった。
就職氷河期という言葉が象徴するように、働きたい人が十分な仕事を得られない時代もあった。
しかし、現在は状況が変わっている。
建設。
物流。
介護。
医療。
外食。
小売。
製造業。
さまざまな分野で人材不足が問題になっている。
つまり、日本経済は「人が余っている社会」から、「人が足りない社会」へと変化している。
これは大きな転換だ。
そして、この変化は企業にも対応を迫る。
今まで10人でやっていた仕事を、これからは8人、7人でやらなければならない。
そうなると、
「もっと頑張って働いてください」
だけでは限界がある。
必要になるのが、設備投資やIT、AI、ロボットなどである。
「人が減ったからAI」ではなく、「人が希少だからAI」
AIについて語るとき、
「AIに仕事を奪われる」
という話がよく出てくる。
もちろん、AIによって仕事の内容が変わる可能性はある。
しかし、人手不足の日本という視点から見ると、AIの意味は少し違って見える。
AIは人間を不要にするためだけの技術ではない。
人間一人ができる仕事の量を増やすための技術
とも考えられる。
例えば、これまで3時間かかっていた資料作成をAIによって1時間で終えられるとする。
その2時間を別の仕事に使うことができる。
1人の社員が以前より多くの仕事を処理できる。
それは結果として、一人あたりの供給力を高めることになる。
介護でも同じだ。
介護職員が不足しているなら、記録業務や事務作業を効率化して、職員が本来必要とされている介護に時間を使えるようにする。
物流でも、自動化によって一人のドライバーや作業員が扱える量を増やす。
製造業でも、ロボットによって少ない人数で生産量を維持する。
こうした取り組みは、「人間を機械に置き換える」というより、
「希少な人間を、より価値の高い仕事に集中させる」
と考えた方が分かりやすい。
人手不足は、企業にとっては「投資しなければならない理由」になる
人が余っている時代には、企業は設備投資を急がなくてもいい。
安い労働力を確保できるからだ。
しかし、人が足りなくなれば話は変わる。
人を採用できない。
採用できても定着しない。
賃金を上げなければならない。
そうなれば、企業は考える。
「人を増やす以外の方法はないのか」
そこで設備投資が出てくる。
省人化する。
自動化する。
デジタル化する。
AIを導入する。
業務そのものを見直す。
つまり、人手不足は企業にとって苦しい問題である一方、
「今までのやり方を変える強烈なインセンティブ」
にもなる。
人が余っていた時代には、非効率な仕事を人手で補うことができた。
人が足りなくなれば、それができなくなる。
だからこそ、人口減少は日本企業に「生産性を上げろ」と迫っているともいえる。
重要なのは「人を減らすこと」ではない
ここで注意したいことがある。
生産性を上げるというと、
「人を減らして、少ない人数で仕事をさせる」
という発想になりがちだ。
しかし、それでは本当の意味での生産性向上とはいえない。
重要なのは、
一人ひとりがより大きな価値を生み出せるようにすること
だ。
例えば、単純作業を機械に任せる。
すると、人間は企画、営業、研究、顧客対応、管理など、より付加価値の高い仕事に時間を使える。
結果として、同じ人数でもより多くの価値を生み出せる。
そして企業がそれを価格に反映できれば、売上や利益が増える。
利益が増えれば、賃金を上げる余地も生まれる。
ここまで進んで初めて、
「人手不足→生産性向上→賃金上昇」
という好循環が生まれる。
「人が減るから賃金が上がる」は、本当なのか
人手不足になれば、賃金は上がりやすくなる。
これは経済の基本的な関係として理解できる。
しかし、単純に人が減れば自動的に賃金が上がるわけではない。
企業が生産性を上げられなければ、人手不足によってコストだけが増える可能性もある。
例えば、飲食店が人手不足になった。
しかし、価格を上げられない。
人件費だけが上昇する。
利益が減る。
最悪の場合、店を閉める。
これでは、誰も豊かにならない。
だから必要なのは、
人手不足を賃金上昇につなげるための生産性向上
なのである。
価格転嫁も必要だ。
設備投資も必要だ。
人材育成も必要だ。
そして、企業が「人を安く使う」のではなく、「人に投資する」方向へ変わっていく必要がある。
少子化対策だけではなく、「少ない人数で豊かに暮らす」ことも考える
もちろん、少子化を放置していいわけではない。
子どもを持ちたい人が、経済的な理由で諦めなくてもいい社会をつくることは重要だ。
しかし、出生率がすぐに上がったとしても、生まれた子どもが労働力になるまでには20年近くかかる。
つまり、人口減少への対応を少子化対策だけに頼ることはできない。
今いる人たちで、どう社会を維持するのか。
ここも同時に考える必要がある。
その答えの一つが、
「少ない人数でも、より多くの価値を生み出せる社会」
をつくることではないだろうか。
「人口減少＝衰退」という発想から抜け出す
日本の人口が減ること自体は、簡単には止められない。
だからこそ、
「どうすれば人口を昔の水準に戻せるか」
だけを考えていても仕方がない。
むしろ、
人口が減ることを前提に、どうすれば豊かさを維持・向上できるのか。
この問いを考える必要がある。
そのためには、
人を大切にする。
設備に投資する。
AIを使う。
ロボットを導入する。
教育に投資する。
企業の生産性を高める。
そして、働く人の賃金を上げる。
こうした取り組みを一つずつ進めていく必要がある。
「人が減る時代」は、働く人にとって悪い時代とは限らない
人口減少という言葉には、どうしても悲観的な響きがある。
しかし、見方を変えれば、
人が希少になる社会
でもある。
これまで「いくらでも代わりがいる」と考えられていた労働者が、企業にとって簡単には代替できない存在になる。
そうなれば、企業は人を大切にしなければならない。
賃金を上げなければならない。
働きやすい環境をつくらなければならない。
教育にも投資しなければならない。
もちろん、すべてが自動的に実現するわけではない。
しかし、経済の前提条件は確実に変わっている。
だからこそ、人口減少を単純な「日本の衰退」と捉えるのではなく、
「人の価値が高まる時代への転換」
と捉えることもできる。
前回の記事で考えたように、年金問題の本質を「高齢者を支えるお金があるか」ではなく、「社会に必要なモノやサービスを供給できるか」と考えるなら、答えは年金制度の中だけにはない。
むしろ日本経済全体の、
「一人の人間が、どれだけの価値を生み出せる社会をつくれるか」
という問題に行き着く。
人口が減る。
だから終わり。
ではない。
人が減るからこそ、一人ひとりの価値を高める。
そして、その価値を正当に評価する。
そんな社会をつくることができれば、人口減少の時代にも、日本が豊かさを維持する可能性は残されている。
これからの日本で本当に大切になるのは、「人を増やすこと」だけではない。
今いる人を、どれだけ大切にし、どれだけ大きな価値を生み出せるようにするか。
人口減少時代の日本経済を考えるうえで、ここをもっと真剣に考えてもいいのではないだろうか。
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