政治と社会を考える場所｜わかりやすい解説と背景整理

人口が減少している。 働く人も減っている。 だからこそ、一人あたりの生産性を高めなければならない。 AIを使う。 ロボットを導入する。 設備投資をする。 教育に投資する。 前回までの記事では、こうした「供給力」の重要性について考えてきた。 これは間違いなく重要な話だ。 しかし、ここで一つ別の問題が出てくる。 「生産性を上げれば、それだけで日本は豊かになるのだろうか」 私は、そう単純ではないと思う。 なぜなら、企業がどれだけモノやサービスを生み出せても、それを買う人がいなければ、経済は回らないからだ。 つまり、経済には、 「供給」だけではなく、「需要」も必要になる。 どれだけ作っても、売れなければ意味がない 極端な例を考えてみたい。 ある工場が最新の設備を導入した。 これまで100人必要だった仕事を、50人でできるようになった。 生産性は大幅に上がった。 ところが、商品の売上は増えなかった。 消費者が商品を買わないからだ。 この場合、企業にとって生産性向上は必ずしも明るい結果にならない。 設備投資をした。 しかし売上が増えない。 利益も増えない。 賃金を上げる余裕も生まれない。 場合によっては、人員削減だけが進んでしまう。 つまり、 供給力を高めることと、経済全体が豊かになることは同じではない。 そこには「需要」というもう一つの条件がある。 なぜ企業は設備投資をするのか 企業は、単純に「最新技術が好きだから」設備投資をするわけではない。 投資した設備によって、将来もっと商品を売れると考えるから投資する。 新しい工場を建てる。 新しい機械を導入する。 店舗を増やす。 社員を採用する。 AIシステムを導入する。 これらはすべて将来の需要を見込んだ行動だ。 「これから商品が売れる」と企業が思えば、投資する。 「売れない」と思えば、投資を控える。 だから企業の投資を増やすためには、 「これから日本で需要が増える」と企業が思える環境 も必要になる。 日本経済の長い停滞を考えるうえで、「需要不足」は無視できない 日本では1990年代以降、長いデフレが続いた。 物価が上がらない。 賃金も上がらない。 企業は価格を上げにくい。 消費者は将来が不安だから支出を抑える。 企業も先行きが不透明だから投資を抑える。 すると経済全体の需要が弱くなる。 需要が弱いから企業は投資しない。 投資しな...

日本の人口は減り続けている。 少子化が進み、若い世代が減っている。 高齢者は増えている。 そして、それに伴って現役世代も減っていく。 こうした話を聞くと、日本経済の将来を悲観したくなる。 働く人が減れば、経済は縮小する。 税収も減る。 社会保障を支える人も減る。 年金も厳しくなる。 人口減少は、日本にとって避けられない「衰退の原因」である。 そんなイメージが広がっている。 しかし、本当にそうなのだろうか。 前回の記事では、年金問題を「高齢者に渡すお金があるか」という問題だけではなく、 高齢者が必要とするモノやサービスを、現役世代がどれだけ供給できるかという問題 として考えた。 そう考えるなら、次に重要になるのは一つだ。 「働く人が減るなら、一人あたりの供給力を高めればいいのではないか」 ということである。 人口が減ることと、経済が必ず縮小することは同じではない 人口が1億人いる国と、5000万人しかいない国。 どちらの経済規模が大きいか。 普通に考えれば、人口1億人の国だろう。 しかし、それだけで経済の豊かさは決まらない。 例えば、100人の労働者がいる工場で、1人あたり100個の商品を生産できれば、合計1万個になる。 一方、労働者が50人しかいなくても、1人あたり200個生産できれば、同じ1万個を生産できる。 重要なのは、単純な「人数」だけではない。 一人あたり、どれだけの価値を生み出せるのか。 これが生産性である。 人口が減る日本にとって、この視点は極めて重要になる。 「人が減るから終わり」ではない。 「人が減るなら、一人あたりの生産力をどう高めるか」 という問題に置き換えることができる。 日本は「人が余る社会」から「人が足りない社会」へ変わっている これまでの日本では、人手不足よりも「仕事がない」ことが問題になる時代が長かった。 特にバブル崩壊後の長いデフレでは、企業は人を増やすことに慎重だった。 就職氷河期という言葉が象徴するように、働きたい人が十分な仕事を得られない時代もあった。 しかし、現在は状況が変わっている。 建設。 物流。 介護。 医療。 外食。 小売。 製造業。 さまざまな分野で人材不足が問題になっている。 つまり、日本経済は「人が余っている社会」から、「人が足りない社会」へと変化している。 これは大きな転換だ。 そして、この変化は企業にも対応を...