笑って咲く花になろう

前回 「〝A級戦犯〟の外交官・松岡洋右氏が伝えたかったこと 前編～天才外交官のロシア・中国・満州観～   https://eskunsf.blogspot.com/2019/12/a.html 」からの続きを書きます。 前回の投稿では、アメリカが 焚書 扱いとした 「東亜全局の動揺」 を基に、戦前に活躍した外交官・松岡洋右氏が当時、どのようにロシアや中国、満州を見ていたのかについて書きました。 今回は、 なぜアメリカが同書籍を焚書扱いにしたか について書こうと思います。 そもそも焚書とは、 書物を焼き捨てる行為のことで、時の権力者が自分たちにとって都合の悪い過去の人物の考え方や事実などを歴史から抹消するため に行われます。 言論統制や検閲の一種ですね。 では、アメリカはなぜ「東亜全局の動揺」を焚書したのか…？ それは当然ながら、 その書籍にアメリカにとって不都合なことが書かれているから ですね。 その不都合なこととは何かと期待(？)しながら同書を読み進めていくと、こんなことが書かれていました。 「大和民族は二千五百年史、否維新以降六十年余年の歴史が示す通り、 自己の安寧と存立とを脅かされぬ限り、決して戈をとって立つものではない。日 本人は又寡欲である、寧ろ与うることを楽しみ、取ることを忌む。」 このように、 日本人は自己防衛以外には安易に武器を持たない ことを示した上で、その実例として、 「シベリア出兵、山東出兵などが何故成功しなかったかと問わば、 その政策が誤って居たが為ではない、又我が心事が公明でなかった為でもない。主として大和民族のこの天分に累せられたからである。 」 と、自己防衛の範疇を超えた軍事行動がことごとく失敗に終わっている事実を示しています。 前回紹介したように、 昭和初期の日本の外交官が、ロシアや中国(支那)に対して強硬姿勢ではなく、主張すべきことは主張しながら、あくまでも共存共栄の道を志していたこと。 さらに、日本は自存自衛以外望んでなかったこと がこの本の記述から浮かび上がってきます。 そりゃ、アメリカも焚書にしますね…。この書籍に書かれていることが日本人に広まれば、 日本を悪の帝国扱いにしたかったアメリカの思惑が揺らぎますか...

松岡洋右 氏といえば、学生時代に学校で日本史を勉強した知識を元にすれば、 「日独伊三国同盟の成立を主導し、日本を戦争に導いた人」 や 「国際連盟脱退を決めて、日本を世界から孤立させた人」 というイメージあるかと思います。 つまり、 軍国主義者 という感じであまりよくないイメージですね。 現在、 経営科学出版 さんが粋な企画をしており、その松岡氏が満州事変勃発の直前に書き上げた 「東亜全局の動揺」 という本を復刻販売しています。 【戦後、GHQに封印された天才外交官の遺言が復活】 https://kamijimayoshiro.jp/KJBURN01/ad/adw/lp01/?gclid=EAIaIQobChMIurmG06Ge5gIVWKmWCh1AHAqxEAAYASAAEgJwvvD_BwE 無料(送料のみ)とのことで、この本を読んでみました。 ちょっとした内容や感じたことなどを紹介しようと思います。 …。 松岡氏は、当時のロシア、中国(当時はまだ中国大陸に正当な政府は存在せず、軍閥が割拠する状態)との外交について、前任の幣原外相による譲歩を重ねる外交により、 ロシアには海洋権益を脅かされ、中国大陸での通商の妨害を招いていると指弾しています。 国際的にも正当な権利の下で得た権益・通商活動であり、それを脅かされるとは何事か！ というわけですね。 これだけ聞くと、 「松岡氏って強硬な考え方だなぁ」 と感じる人もいるかもしれません。 しかし、その指弾と同時に、 「私は日露国交断絶論者でも、不当にロシアに向かって強硬論を吐くものではない」 、さらに中国の妨害に対して軍を出動させたことについて、 「腕力は外交ではない」 とまで書き記し、軍が出動して外交がなくなってしまった現状を嘆いてさえいます。 強硬論者というイメージが変わりませんか？ さらに、満州地域についても興味深い記述が出てきます。 まずはその地域に住む朝鮮人について。 彼らは中国人(漢民族)から差別されており、日本人と同様、それ以上にその活動を妨害されている。 それに対して朝鮮人は暴動を起こした。その行動は決して許されることではないとした上で、なんとそれには 同情を禁じ得ない 、としています。...

隔月刊誌「 表現者クライテリオン 」の編集委員を務める 川端祐一郎 氏が、興味深い記事を寄稿されていたので、ご紹介！ 【陰謀論に取り憑かれる人々】 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20191113/ 2016年に行われたイギリスの「ブレグジット」に関する国民投票や、トランプ氏が当選したアメリカ大統領選挙において、SNSなどオンラインでの宣伝合戦が大きな役割を果たしたのではないかという議論があります。 特に有名なのは、「ケンブリッジ・アナリティカ」というイギリスのコンサル会社が、フェイスブックなどから取得した数千万人分にものぼる個人データを用いて分析モデルを構築し、これがブレグジット推進派やトランプ陣営の選挙作戦に投入されたという話です。米大統領戦では、トランプ陣営が同社の分析に基づいてターゲットを定め、ヒラリー陣営の100倍の費用をかけてフェイスブック広告を展開したらしい。 このケンブリッジ・アナリティカ社については、 「フェイスブックなどの個人データを違法に利用したのではないか」 「ヒラリー・クリントンを中傷する虚偽広告の流布に関わったのではないか」 「ロシア当局による選挙への介入をサポートしたのではないか」 といったいくつもの疑惑が指摘されていて、同社は法的・倫理的な責任が問われる中、2018年に破産しました。 最近、ケンブリッジ・アナリティカ社で選挙戦に携わった後、不正行為の内部告発を行った元幹部やエンジニアらに密着した『The Great Hack』というドキュメンタリー映画を見ました。当事者本人たちがインタビューに答えているので、どんな経緯や戦略で選挙戦に臨んだのかがよく分かって興味深いですし、恐らく同社が法的・倫理的に問題のある行為を行っていたのは本当なのでしょう。「ビッグデータ」「洗練された解析技術」「虚偽情報」の組み合わせによる世論操作が、民主主義を危機に陥れるという問題提起も重要だと思います。 ただ、この映画を観ていて違和感も覚えました。オンラインでの宣伝合戦の裏には「ダーク・ワールド」（闇の世界）が広がっていると言ったり、フェイスブックのような巨大企業を「デジタル・ギャングスター」（デジタルやくざ）と呼んだりしていて、これらが民主主義に対する深刻な...

世界の政治・経済界のリーダーたちが集う、 ダボス会議 。 その会議などを主催する 世界経済フォーラム の ボルゲ・ブレンデ総裁 は、先日、日本経済新聞の取材に応じ 「株主第一主義」の見直しに理解を示す など、興味深い発言をされています。 【「株主第一主義」見直しに理解 ダボス会議主催団体総裁】 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191119&c=DM1&ng=DGKKZO5231125018112019FF2000 ダボス会議を主催する 世界経済フォーラム （WEF）の ボルゲ・ブレンデ総裁 は都内で日本経済新聞に対し、 従来の「株主第一主義」の見直しに理解を示した。 「21世紀の企業は従業員や社会にも責任を負う」 と指摘した。8月に米主要企業の団体がまとめた声明に理解を示した形で、2020年1月にスイスで開く年次総会（ダボス会議）でテーマの一つにする。 ダボス会議には先進国、新興国から政界、産業界のトップが多数参加する。次回が50回目。大きな課題として地政学上の緊張や（米中などの）貿易摩擦をあげ「経済の減速に対処する道を見いだすべきだ」と述べた。 ブレンデ氏は「我々は資本主義から（人材・才能を重視する）『タレンティズム』に移行しつつある」と述べ、人材をひき付けるための変化を企業に促した。「若い世代は環境や男女平等、腐敗対策にも広く責任を持つ企業で働きたいと思っている」と語った。 米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を見直す宣言を8月にまとめたことは「歓迎する」と明言した。「企業は責任をより広くとらえなければ、株主に還元できない」と話した。 日本型経営 は「従業員と経営者の所得の差が小さく、従業員への義務が長期にわたる」ため「非常に競争力がある」と指摘した。 (後略) 株主第一主義といえば、 企業の存在意義は株主を儲けさせることにあり、その目的はその企業で働く従業員や、企業の取引先、企業が立地する地域など、「公益」よりも優先する。 かなり大雑把に言えば、こういった考え方でしょうか？ この考え方は、過去20～30年間、世界のエリートの中で正しいこととして共有されてきたと思います。 だからこそ、 世界中で格差...

選挙のたびに、何かと不十分な連携が目立つ野党ですが、 「反・緊縮財政」 を旗印にして、結集が進みつつあります。 【「消費減税」の旗のもと、集まりつつある野党陣営。注目は立憲民主党の動向】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00205815-hbolz-soci&p=1 共産党、国民民主党と基本合意、野党結集まであともう一歩!? 　山本太郎・れいわ新選組代表が、9月の北海道ツアーに続く第2弾の九州ツアー（10月15日～28日）を行った。 山本代表が「消費税5％減税」を旗印にした野党結集・政権交代を訴えると、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。その直後の10月30日には、同じ考えを持つ馬淵澄夫・元国交大臣と超党派勉強会の 「減税研究会」 を設立。初回会合に現職議員22名が参加した。 　そして翌10月31日には 国民民主党の玉木雄一郎代表とネット番組「たまきチャンネル」で対談。消費税5％減税を含む経済政策全般で意気投合した のだ。 　すでに、共産党の志位和夫委員長とは9月12日の党首会談で消費税廃止を目標にすることで一致していた。旗印の「5％減税」についても「選択肢の一つ」（志位委員長）と賛同を得ていたが、 玉木代表との“ネット党首会談”でも両者の意見は同じだった。 　 共産党に続いて、国民民主党とも実質的な基本合意に至ったに等しい。野党第1党の立憲民主党の対応が注目されるが、「5％減税」旗印の野党結集までもう一段階というところまでステップアップしたといえる。 玉木代表「家計を豊かにするしか持続的成長の方法はない」 　野党結集・政権交代の気運を確実に高めたこの対談（配信は11月2日）は、両者が同意する場面の連続だった。 　番組の冒頭で玉木代表は、米国ファッション雑誌『GQ』の日本語版『GQ JAPAN』に続いて、「特集：山本太郎現象」と銘打った『ニューズウィーク日本版』11月5日号（10月29日発売）でも山本代表が表紙を飾ったことに触れ、「社会現象になっている」と切り出した。 　そして「街宣（街頭記者会見）をネット上で見ている」と言いつつ、そこで繰り返している山本代表の主張に次々と賛同していったのだ。 　消費税5％減税を旗印に野党合意をすること...

10月1日の消費税率引き上げと同時に始まった ポイント還元制度 。 キャッシュレス決済を利用した消費者はポイントにて キャッシュバック を受けられるわけですが、当然のことながら、キャッシュレス決済業者はここぞとばかりに利用者を増やそうと、広告などを通じて宣伝をしきりに行っています。 特によく目にするのは、 「PayPay」 でしょうか？ 【CM】PayPay　ペイペイ https://www.youtube.com/watch?v=xkeHmjvXFtA そして、僕の近所のスーパーでもPayPay普及のキャンペーンが行われていました。 いやはや、商魂たくましいこと…。 このキャンペーン内容に魅力を感じたのか、店頭のキャンペーンスタッフに詳しく話を聞いている方がいました。(主に、中高年の方) これほどまでに普及に躍起になる理由は簡単です。 キャッシュレス決済が広く消費者に普及し、小売業者におけるキャッシュレス設備導入が増えれば、その後は手数料収入でチャリンチャリンと楽にお金を儲けることができるからです。 だから今は、少々コストのかかるキャンペーンを行ってでも利用者を増やそうとしているわけです。 それに、消費者にポイント還元というメリットがあるでしょ？という感じで。 しかし、 忘れてはならないのはそのポイント還元制度は来年6月末まで であるということ。 この制度が終われば、キャッシュレス決済を積極的に利用する人は減るのではないでしょうか？ そうなれば、キャッシュレス業者もがっかり…なんてことにはなりません。 小売店などにキャッシュレス決済設備をさせれば、それを お店側がやめない限り手数料はずっと入ってきます。 では、お店側がキャッシュレス決済をやめればいいのでは？と多くの方が感じるでしょう。 しかし、 一度設備を導入した場合、それがなければ仕事を進められない なんてことが生じます。 「経路依存性」 が生まれるわけですね。 まあ要は、 一度導入した設備はそう簡単にやめられない ということです。 さて、この流れの中で得をしているのは誰でしょうか？ 間違えなく、キャッシュレス業者です。 彼らは、 設備を導入させればビジネスとしていわば勝った...

自民党 内において、 地方選挙区での近年の苦戦 に危機感を抱いてか 地方の声を十分に聴くための勉強会 が先日発足しました。 【自民　地方の声聞く勉強会…参院「１人区１０敗」危機感】 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191025-OYT1T50420/ 　参院自民党は２５日、 少子高齢化や人口減少にあえぐ地方の声をすくい上げるため、「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」を発足させた。 １２月にも中間報告をまとめて政府や党執行部に提言する方針だ。 　勉強会は、世耕弘成参院幹事長が座長を務める。２５日、国会内で開かれた初会合で、世耕氏は「国民の一つ一つの不安に解決策を提示し、実行することが重要だ」とあいさつした。 　この日は党所属の参院議員の半数を超える約６０人が出席し、医師が都市部に集中する地域偏在の問題について有識者から説明を受け、議員同士で解決策を探った。 　今後は週２回のペースで会合を重ね、「独居高齢者・孤独死」「地域の消滅・崩壊」なども取り上げる。１１月には、所属議員が医師不足に悩む地方の山村を訪ね、医師や高齢者から実情を聞き取る予定だ。 （後略） …。 自民党内には、地方の有権者の怒りや次第に支持が失われつつあることについて、かなり危機感を持っている人が多いようですね。 地方の有権者が怒るのも無理ありません。 安倍政権 は口でこそ 「地方創生」 を謳ってはいますが、緊縮財政であるが故に、現実には 地方交付税も交通インフラなどの公共投資も十分に予算を回していません。 日本の地方交付税総額（兆円）  地域別公共投資の状況（２０１８年まで）兆円 【 共に出典は新世紀のビッグブラザーへ   http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu 】 ご覧の通りです。 地方交付税はほぼ横ばい。公共投資は東日本大震災の復興のために2011年から東北地方の金額が増えていますが、それも2015年以降減らされ、一方で南関東は高い伸びを示しています。 本当に分かりやすいくらいに 都会優遇・地方切り捨て と言えるでしょう。 こんな状態で安倍政権は、地方は成長しろ！と言うので...