安倍政権は都会優遇で地方は切り捨て！？～自民党が地方選挙区で苦戦する理由～

- 11月 02, 2019

自民党内において、地方選挙区での近年の苦戦に危機感を抱いてか

地方の声を十分に聴くための勉強会が先日発足しました。

【自民　地方の声聞く勉強会…参院「１人区１０敗」危機感】
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191025-OYT1T50420/

　参院自民党は２５日、少子高齢化や人口減少にあえぐ地方の声をすくい上げるため、「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」を発足させた。１２月にも中間報告をまとめて政府や党執行部に提言する方針だ。

　勉強会は、世耕弘成参院幹事長が座長を務める。２５日、国会内で開かれた初会合で、世耕氏は「国民の一つ一つの不安に解決策を提示し、実行することが重要だ」とあいさつした。

　この日は党所属の参院議員の半数を超える約６０人が出席し、医師が都市部に集中する地域偏在の問題について有識者から説明を受け、議員同士で解決策を探った。

　今後は週２回のペースで会合を重ね、「独居高齢者・孤独死」「地域の消滅・崩壊」なども取り上げる。１１月には、所属議員が医師不足に悩む地方の山村を訪ね、医師や高齢者から実情を聞き取る予定だ。

（後略）

…。

自民党内には、地方の有権者の怒りや次第に支持が失われつつあることについて、かなり危機感を持っている人が多いようですね。

地方の有権者が怒るのも無理ありません。

安倍政権は口でこそ「地方創生」を謳ってはいますが、緊縮財政であるが故に、現実には地方交付税も交通インフラなどの公共投資も十分に予算を回していません。

日本の地方交付税総額（兆円）

地域別公共投資の状況（２０１８年まで）兆円

【共に出典は新世紀のビッグブラザーへ http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu】

ご覧の通りです。地方交付税はほぼ横ばい。公共投資は東日本大震災の復興のために2011年から東北地方の金額が増えていますが、それも2015年以降減らされ、一方で南関東は高い伸びを示しています。

本当に分かりやすいくらいに都会優遇・地方切り捨てと言えるでしょう。

こんな状態で安倍政権は、地方は成長しろ！と言うのでしょうか？（言うんでしょうが）

特に公共投資がこのありさまでは、交通インフラなど企業の生産性向上に欠かせないものが十分に整わないため、都心部との生産性の差は広がるばかりです。

これで地方が都会と闘うとすればそれこそ「石とこん棒で戦車に立ち向かう」ようなものです。

それでも政治家が地方は努力が足りないと言うのであれば、「まずはお前がやってみろ」ってなもんですね。

かつて、田中角栄氏が「日本列島改造論」を発表したように、日本の政界では地方のインフラを整備することによる本当の意味での地方創生が謳われ、そして実行されてきました。

それが、自民党の地方における支持の強さだったわけです。それを現在の政府・自民党の多くが忘れ去っている以上、今後も自民党が地方選挙区で苦戦し続けるのは自明のことだと思われます。

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