「反・緊縮財政」の空気が永田町に出現！？～野党結集で自民党をけん制せよ～

- 11月 08, 2019

選挙のたびに、何かと不十分な連携が目立つ野党ですが、「反・緊縮財政」を旗印にして、結集が進みつつあります。

【「消費減税」の旗のもと、集まりつつある野党陣営。注目は立憲民主党の動向】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00205815-hbolz-soci&p=1

共産党、国民民主党と基本合意、野党結集まであともう一歩!?
　山本太郎・れいわ新選組代表が、9月の北海道ツアーに続く第2弾の九州ツアー（10月15日～28日）を行った。

山本代表が「消費税5％減税」を旗印にした野党結集・政権交代を訴えると、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。その直後の10月30日には、同じ考えを持つ馬淵澄夫・元国交大臣と超党派勉強会の「減税研究会」を設立。初回会合に現職議員22名が参加した。

　そして翌10月31日には国民民主党の玉木雄一郎代表とネット番組「たまきチャンネル」で対談。消費税5％減税を含む経済政策全般で意気投合したのだ。

　すでに、共産党の志位和夫委員長とは9月12日の党首会談で消費税廃止を目標にすることで一致していた。旗印の「5％減税」についても「選択肢の一つ」（志位委員長）と賛同を得ていたが、玉木代表との“ネット党首会談”でも両者の意見は同じだった。

　共産党に続いて、国民民主党とも実質的な基本合意に至ったに等しい。野党第1党の立憲民主党の対応が注目されるが、「5％減税」旗印の野党結集までもう一段階というところまでステップアップしたといえる。

玉木代表「家計を豊かにするしか持続的成長の方法はない」
　野党結集・政権交代の気運を確実に高めたこの対談（配信は11月2日）は、両者が同意する場面の連続だった。

　番組の冒頭で玉木代表は、米国ファッション雑誌『GQ』の日本語版『GQ JAPAN』に続いて、「特集：山本太郎現象」と銘打った『ニューズウィーク日本版』11月5日号（10月29日発売）でも山本代表が表紙を飾ったことに触れ、「社会現象になっている」と切り出した。

　そして「街宣（街頭記者会見）をネット上で見ている」と言いつつ、そこで繰り返している山本代表の主張に次々と賛同していったのだ。

　消費税5％減税を旗印に野党合意をすることについて、山本代表は「国民民主党より立憲民主党のほうが、ハードルが高いなと思っています」と語った。この発言を受けて、玉木代表は「消費税減税はありうると思っている」と自らの立場を明らかにしたうえで、次のように語った。

「『GDPの6割を占める消費をいかに回すのか』ということにあらゆる経済資源を投入しないと、経済成長はありえないと思う。とにかく景気を良くするには、お金がぐるぐる回った方がいい。好循環を作らないといけない。

　今までの経済政策は、好循環のスタート地点を大企業に置いていたのです。大企業が良くなれば、賃金が上がって労働者も取引先も、中小企業も地方も良くなる。これが今までの経済政策だった。民主党政権もそうですよ。

　これがもう回らなくなっていることはアベノミクスが証明してくれました。これからは好循環を作るスタートを消費・家計にするのです。家計をとにかく豊かにして、可処分所得をちょっとでも増やして、消費を軸とした好循環を作る。これでしか経済は持続的に成長しないと確信している」

（後略）

…。

おそらく、念頭にあるのはこれ以上の国民の貧困化を、何としてでも食い止めたいという思いでしょう。

日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）

日本の家計最終消費支出（実質値、除持ち家の帰属家賃、十億円）

【共に出典は「新世紀のビッグブラザーへ」http://mtdata.jp/data_66.html#JClong】

上記の通り、実質賃金は見事なまでに下がり続けており、家計の最終消費支出は2014年の消費増税以降、2013年の水準を回復しておりません。

そんな中で先月始まった消費税率のさらなる引き上げ。

家計の実質消費がまた一段と低迷するのは確実だと思います。

流れが変わりつつあると感じるのは、国民民主党の玉木代表など、野党の党首が大企業よりも家計を優先した政策を打つべき、ということを堂々と主張していることです。

これまで、なぜ大企業が優先されてきたか？それは単純に彼らの声（影響力）が大きいからです。

有力な政治家には献金し、世論に多大な影響を与えるメディアには広告宣伝費を大々的に用意する。

これらの大企業の行動を僕は別に否定はしません。合法である限りは。

さらに言えば、大企業も営利企業である以上、利益を出さなければならないために必死です。そうであれば、政治に影響力を与えて自らを優遇してもらおうとするのは当然ともいえるかもしれません。

真に問題なのは、そうした大企業の利益拡大行動に対して、これまで政治が国民の利益を守るための行動を十分にしてこなかったことです。

しかし、上記の報道を見る限り、その流れは変わりつつあるようです。

こうした動きを見て、「野党など所詮無力だ。政権交代など実現しやしない」と感じる人も多いでしょう。

そういった意見は一理も二理もあるでしょう。ただし、悲観的になる必要は全くありません。

こうした野党の動きを見て、少なからず与党・自民党は焦るでしょう。「やばい、このままだと選挙でだいぶやられるかもしれない」と。

そうなれば、世論に敏感な政治家は過去の言動はひとまず置いておき、「反・緊縮財政」を訴え始めます。

要は、誰が「反・緊縮財政」の政策転換を行うかは重要ではなく、それをどう実現するかの方がより重要なのです。

今の野党間の動きを支援し、「反・緊縮財政」に政策転換させるために動けるのは国民自身です。

そう考えれば、自分にもできることがあるかも！と感じませんか？

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