PayPayの普及化攻勢～消費増税のショックを利用してキャッシュレス業者がボロ儲け？～

- 11月 06, 2019

10月1日の消費税率引き上げと同時に始まったポイント還元制度。

キャッシュレス決済を利用した消費者はポイントにてキャッシュバックを受けられるわけですが、当然のことながら、キャッシュレス決済業者はここぞとばかりに利用者を増やそうと、広告などを通じて宣伝をしきりに行っています。

特によく目にするのは、「PayPay」でしょうか？

【CM】PayPay　ペイペイ
https://www.youtube.com/watch?v=xkeHmjvXFtA

そして、僕の近所のスーパーでもPayPay普及のキャンペーンが行われていました。

いやはや、商魂たくましいこと…。

このキャンペーン内容に魅力を感じたのか、店頭のキャンペーンスタッフに詳しく話を聞いている方がいました。(主に、中高年の方)

これほどまでに普及に躍起になる理由は簡単です。

キャッシュレス決済が広く消費者に普及し、小売業者におけるキャッシュレス設備導入が増えれば、その後は手数料収入でチャリンチャリンと楽にお金を儲けることができるからです。

だから今は、少々コストのかかるキャンペーンを行ってでも利用者を増やそうとしているわけです。

それに、消費者にポイント還元というメリットがあるでしょ？という感じで。

しかし、忘れてはならないのはそのポイント還元制度は来年6月末までであるということ。

この制度が終われば、キャッシュレス決済を積極的に利用する人は減るのではないでしょうか？

そうなれば、キャッシュレス業者もがっかり…なんてことにはなりません。

小売店などにキャッシュレス決済設備をさせれば、それをお店側がやめない限り手数料はずっと入ってきます。

では、お店側がキャッシュレス決済をやめればいいのでは？と多くの方が感じるでしょう。

しかし、一度設備を導入した場合、それがなければ仕事を進められないなんてことが生じます。「経路依存性」が生まれるわけですね。

まあ要は、一度導入した設備はそう簡単にやめられないということです。

さて、この流れの中で得をしているのは誰でしょうか？

間違えなく、キャッシュレス業者です。

彼らは、設備を導入させればビジネスとしていわば勝ったも同然といえるでしょう。

そのために、消費税率引き上げというショックを利用しています。

自分に関係ないことであれば、見事なもんだと感心したいところですが、消費税率引き上げという迷惑を被っている以上、キャッシュレス事業者のやり方を疑問視せざるを得ません。

いわば、彼らは国民の損の下に自らのビジネスを拡大しているのです。

この現実をもっと多くの人に広めていく必要があります。

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