笑って咲く花になろう

明日、10月1日から消費税率が10％に上がりますが、 その直前の日に 藤井聡 京都大学教授（元内閣官房参与）のコラムをご紹介します。 【増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く】 https://president.jp/articles/-/30039 ▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。 政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。 マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。 （中略） まず、増税した瞬間に個人消費がほぼ増税分だけ減ります。なぜなら、家計の出費額はモノの購入と税金とに分けられますが、今どき国民の可処分所得の金額は増税する前でも後でも別に変わりませんから、家計の出費額もそのまま。だから、税金が増えればモノの購入額は必然的に減ります。単純な話です。すると、実質的な需要が減って、必然的に売れるモノが減るわけです。 この短期的な影響以上に恐ろしいのは、消費の伸び率への影響です。ご存じのように日本のGDP（国内総生産）の半分から6割程度を個人消費が占めるわけですが、その消費の「伸び率」は、 税率が3％から5％に、5％から8％に上がった際、増税前の 半分 に...

現在の政権が成立してから、 農業に関して 「これからは攻めの農政だ！」 何て言うフレーズをよく耳にするようになりました。 こうしたフレーズや考え方に疑義を呈する記事をご紹介します。 【提言　ＪＡグループに望むこと　柴山桂太・京都大学大学院准教授　周回遅れの農政に否　自給体制の強化急務】 https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2019/07/190724-38699.php 食料・農業・地域の未来を拓くＪＡ新時代を本当に迎えるために、いまＪＡグループは何を考え、どのような行動を起こすことが必要なのかについて、 柴山桂太 京都大学大学院准教授に提言していただいた。 ◆危うい"輸出戦略"　国家間の対立激化 グローバル化の時代は長続きしないのではないか。私は以前からそのように主張してきた。歴史を振り返っても、市場が開放され各国の経済が緊密に結びついた時代の後には、必ず巨大な反動の時代がやってくる。19世紀後半から本格化した前回のグローバル化が、やがて各国の保護主義を招くことになったのはその好例である。 　 20世紀後半から始まった現代のグローバル化も、いずれ激しい逆流に見舞われることになるのではないか...。 最近の国際情勢を見る限り、私の予想は大きくは間違っていなかったようである。これまで自由貿易の旗振り役だったアメリカで、公然と保護貿易を唱える大統領が出現する。他の地域に先駆けて市場統合を進めつつあった欧州では、選挙の度に反EU派の政治勢力が台頭している。私の見立てでは、これはまだ新たに始まりつつある歴史的変化の、ほんの序盤に過ぎない。近く起こる次の世界的な景気後退で、すでに表面化しつつある国家間の対立は、ますますエスカレートしていくことになると思われる。 （中略） そのような視点に立ったとき、危惧されるのは日本の農政である。 安倍政権は「攻めの農政」を合い言葉に、農業生産物の輸出を積極的に後押ししている。海外の消費者に販路を拡大することが日本の農業を再生させる切り札になる、との考えに基づいているのだろう。だが、国際政治経済の現状を考えた時、農業の輸出志向戦略は本当に望ましいと言えるのだろうか。 　改革派は、農業の国際競争力を高めるために、生産の大規...

「医療費が過去最高！」 こうした新聞などの見出しを目にすると、あなたはどう思いますか？ 【医療費、18年度42・6兆円　2年連続増加で過去最高】 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50253150W9A920C1EE8000/ 厚生労働省が26日発表した2018年度の概算医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.8%増えた。増加は2年連続で、過去最高を更新した。75歳未満の医療費は0.2%減となった一方、75歳以上で2.4%増となったことが押し上げた。高齢化や医療技術の発達に伴い、今後も医療費は膨らむ見通しだ。 概算医療費は労災保険などを除いた費用で、医療費全体の98%に相当する。16年度にC型肝炎を治療する高額薬剤の薬価を引き下げたことなどで一時的に減少したが、17年度から再び増加に転じた。ここ数年は平均で年2%のペースで増加している。 今回は0.8%増と一見、伸び幅が緩やかになったように見える。ただ18年度の診療報酬改定で薬価を引き下げており、「（引き下げの）影響を考慮すれば例年の伸びと同程度で、高齢化や医療の高度化で医療費が増える基調に大きな変化は無い」（厚労省）という。 …（後略） …。 恐らく、多くの人は 「医療費がこんなに伸びているなんて大変だ！これでは国の財政はますます厳しくなるし、今後医療費の自己負担が増えそうだなぁ…」 とか、 「高齢者が増えて、彼らを優遇しすぎているせいで現役世代が搾取されているのに、それがますます進んでいるのか…」 と感じるのかなと思います。 実はそんな心配は無用です。 医療費の増加は、むしろ今の日本にとって良いこと です。 まず、 「医療費の増加」 とは、 医療サービスを受けたいという「需要」が膨らんでいるということ です。 現在の日本は需要不足で生じる デフレ に悩まされています。 ということは、 医療サービスという膨らむ需要が、 今まさにデフレを緩和してくれているのです。 逆に、この医療サービスの需要が膨らんでいなければ、 もっと、デフレが進行して 我々の所得は減少していた でしょう。 考えるだけでも恐ろしいです…...

日本の 野党 は現在、与党に対抗するために 会派を合流を行ったり、公約を練ったりしているようですが、 政策を実行する際の 財源 の議論が行われています。 【［多弱の行方　政党を問う］＜４＞旧民主　公約トラウマ…財源議論　踏み込めず】 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190920-OYT1T50331/ 夏の参院選に向けた立憲民主党の公約作りは、民主党時代の「トラウマ」に縛られた。 「 財源 まで踏み込むべきだ」 「いや、そこまで入れなくてもいいんじゃないか」 　経済分野のとりまとめを担った代表・枝野幸男（５５）直轄の経済政策調査会では、こんなやりとりが交わされた。 　経済政策の柱は「所得再分配」の強化。最低賃金の引き上げや残業代の完全支払いなどを実現し、消費の喚起を促す仕組みだ。 財源として化石燃料の使用に応じて企業や個人に課す炭素税などの案も浮上した が、踏み込んだ議論には至らなかった。 　結局、財源については「税の累進性を強化して公平な税制へ転換」と曖昧な表現にとどまり、具体的な波及効果も示されなかった。「『この財源でこんな事業をやってこれだけ効果を上げる』と書いて失敗した２００９年のマニフェストがトラウマになって、具体的な数字にはなるべく触れないという雰囲気があった」。調査会メンバーは振り返る。 　９月６日に開かれた全国幹事長会議では、公約に対して「全体として抽象的だった」「支持者に不評だった」と不満が漏れた。 ■甘い見積もり 　子ども手当、最低保障年金創設、高速道路無料化――。 　鳩山由紀夫（７２）が率いた民主党は０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で、こうした政策を４年で実現すると掲げた。必要な財源１６・８兆円は無駄遣いの削減や予算の組み替えで生み出すと約束した。 　マニフェストを原動力に政権を奪ったが、財源の見積もりの甘さはすぐに露呈した。鳴り物入りで始めた行政刷新会議の「事業仕分け」の成果は約１・７兆円にとどまり、政策は次々と修正を余儀なくされた。 　トラウマを抱えるのは国民民主党も同じだ。 　代表の玉木雄一郎（５０）は１８年８月、３人目以降の子どもが生まれた家庭に１０００万円を給付する「コドモノミクス」を提唱したが、 財源を見...

10月の 消費税率引き上げ に向けて、 我々に節約を勧める記事が掲載されていました。 【消費増税に節約で勝つ　日常生活品にこそ削る余地あり】 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO49938170Y9A910C1000000 …（前略） ■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を 1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。私たちは思った以上に「買いすぎ」ていますし、「買わなくてもいいもの」に手を出しています。 購入するのが当たり前に思っているものほど、「一度買うのをやめる」ことにチャレンジをしてみてください。私は若い頃にオタク趣味に散財しまくっていた時期があります。試しに数カ月、ゲームもアニメのDVDもマンガも雑誌もとにかく買わないという生活をしてみたことがあります。 何カ月かすると、それまでは当然のように思っていた物欲が、ほとんど強迫観念のようなものだったことに気がつきました。買っても遊びきれず読み切れず、「積みゲー」「積ん読」になっているなら、それは買ったお金が自分に還元されていないことになります。 食のあり方や生活習慣を見直すための「プチ断食」、スマートフォンやインターネットとの距離感を考え直すための「デジタルデトックス」などがあるように、「できるだけ買わない生活」を一度試してみることをオススメします。 もしどうしても欲しいものがあったとしても、数カ月くらい前のものなら電子商取引（EC）サイトでたいてい注文できます。 ■コンビニやスーパーで「買わない」に挑戦 コンビニやスーパーマーケットで買うお菓子や食料品などは削れない買い物のように思うかもしれません。でも、これらも「買わない」チャレンジに含めてみましょう。 最近、コンビニなどのフードロス（食品廃棄）問題が話題になっていますが、実は「家庭内フードロス問題」も無視できません。つまり野菜やお肉などの期限切れによる廃棄です。野菜を毎週2～3個捨てている人は買いすぎたことにより、月4000～5000円の節約チャンスを捨てていると言えるかもしれません。 フードロスは家計的には「使わずに捨てるお金」そのものですから、これをまずは削ってみたいものです。週末のまとめ買いなどでスーパーに行くときは...

台風15号 による被害は、政府の災害対策が十分に行き渡っておらず、 日本は災害大国であるにも関わらず、 災害に極めて弱い国に成り下がってしまった ことを浮き彫りにしています。 【真相深層　台風15号の大規模停電で断水 水道事業のもろさ映す　自家発電配備進まず】 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190921&c=DM1&ng=DGKKZO5006524020092019EA1000 台風15号の大規模停電に伴う断水は、日本の水道事業が直面している危機を改めて浮き彫りにした。 全国の水道施設の6割は自家発電装置を備えておらず、停電に無防備な状態だ。人口減などによって各地の事業体の経営は厳しさを増し、災害対策どころか老朽設備の更新さえ滞っている。 千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市の事業体が4月に合併した「かずさ水道広域連合企業団」では、今回の台風15号によって一時、給水戸数全体の12%に当たる1万7千戸で水道が使えない状態となった。20日午後4時時点でも2002戸が断水している。 原因は水を送るための加圧ポンプが停電で止まったこと。「自家発電装置は大規模な浄水場などにあるだけで、配水の途中にあるポンプ場はカバーできていなかった」と担当者は話す。 2018年9月の北海道地震では44市町村で最大6万8千戸が断水し、揺れによる設備の被害だけでなく停電が原因の地域も広範囲に及んだ。地震を受けて厚生労働省が18年12月にまとめた調査によると、配水に電力を使う全国1万745カ所の施設のうち、6693カ所（62%）が自家発電設備を備えていなかった。 かずさ企業団は19年度に18億円分の企業債を発行し、設備の改修・改良予算を合併前の18年度の合計から3割積み増して44億円とした。だが「老朽化した水道管の改修を優先し、自家発電には予算を振り分けられなかった」（担当者）という。 水道管も老朽化 水道管の法定耐用年数は40年とされており、 高度経済成長期に普及した各地の水道インフラは老朽化が進んでいる。日本水道協会によると、全国で耐用年数を過ぎた水道管の割合は16年度に14.8%を占め、今後も増加する見通しだ。 老朽管の更新率の全国平均は近年わずか0.7%...

西田昌司参議院議員 は、 昨日ご紹介した 安藤裕衆議院議員 と同じく、 「安藤裕衆議院議員の奮闘」 https://eskunsf.blogspot.com/2019/09/blog-post_20.html 経済・財政について正しい知識を持ち、 デフレ下での消費増税に強く反対されています。 【自民党で消費税“延期論”も 「増税で景気が冷え込むと首相に直談判」】 https://dot.asahi.com/wa/2019091700085.html?page=1 自民党の中にあって「消費増税凍結」を一貫して訴え続けてきたのが、西田昌司参院議員だ。 政府はリーマン・ショック級の出来事が起きない限り、消費税率を引き上げるという立場を示してきたが、西田氏は不安を隠さない。 「アベノミクスで経済は再生路線に向かったが、金利が上がらずデフレ脱却には程遠い状態です。このため銀行の収益力は大幅に減少し、融資も伸び悩んでいます。何かの拍子で不良債権問題が発生したら、2008年のリーマン・ショック以来の金融危機に陥る恐れがあります。この時期に消費税を上げると、さらに景気が悪化する可能性が高い」 　参院国会対策委員長代行を務める西田氏は、参院選から間もない8月6日、党役員連絡会が開かれた際、安倍首相にこう直言した。 「すでに消費増税を行う決意をされているのなら仕方がありませんが、私はいまでも反対です。 今後は景気対策をしっかりとやって頂きたい。そのためには大胆な財政出動で経済を支える必要があります。 私が国会でも提唱した MMT（現代貨幣理論） について、党内で議論して頂きたい」 …（略） 西田氏は17年12月、内閣官房参与（当時）の藤井聡・京都大学教授らとともに公邸を訪れた。安倍首相と会食しながら、MMTの理論について説明した。 「安倍首相は私たちの考えを理解してくれていると思います。だからといって、 党内議論が盛り上がらないことには、MMTが直ちに採用されるということはないでしょう。MMT支持を多数派に転換できるよう努力していきたいと思っています 」 …。 政治家の中で、財政拡大派がいかに少数派であろうとも、 自分ができることをコツコツと続けられている政治家 の方は、確かにいます...