笑って咲く花になろう

  日本は資源が乏しい国です。それはもう悲惨なほどに…。 何しろ、それが一因で先の大戦を戦ったくらいですから。 であれば、我々はどのようにして国際社会との厳しい競争の立ち向かうのか？ それはひとえに「科学技術」しかありません。 私たちの先人たちはそれを知っていたから、 大学なり、研究所なりを立ち上げて人材を育ててきた。 そして実際に経済大国を作り上げた。 ところが…。 理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防 https://toyokeizai.net/articles/-/622546 今春に発覚した、理化学研究所が有期雇用の研究者らを2023年3月末で大量にリストラする方針を巡り、撤回を求め続けている理研労組との秋の労使交渉が9月15日の夕方に行われた。開始から間もなくで2時間になる午後5時前ごろ。理研は組合が会議の続行を求めるのを遮り、「今日はこれで終わりにします」と打ち切った。 (後略) 戦前から存在する、国立基礎科学研究所の 「理化学研究所」 で、 研究者の雇止めが問題になっています。 期限は来春。記事によると、雇い止めの対象になっている研究者は約200人とのこと。 正直言って、気が狂っているのか？と思わざるを得ません。 「研究」とは、素人の私でもわかりますが、長期で行うものでしょう。 ところが、理研は2023年4月1日で有期雇用の通算期間が10年を超える 研究者の雇用契約を1日前の2023年3月31日で終了する方針のようなんです。 雇止めが行われることで、どれだけの知識・研究・技能が失われるか、想像したくもありません…。 もしも彼ら研究者が中国などに流出したとしたら。 これは理研が悪いというよりも、理研が研究者を雇止めしなければならないほど資金的に追い込んでしまっている政府が悪いと思います。 岸田首相は確か、「科学技術立国」というワードを看板政策に掲げていませんでしたっけ？ だったら、今こそ理研にドカンと予算をつけてくださいよ！！！ 検討はもちろん大切ですが、時には大胆に予算をつけてほしい。 そうでなければ、あなたは嘘つき宰相として歴史に名を残すことになりますよ。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング ...

  経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 (後略) 日本銀行の黒田総裁の任期が残り半年と、終わりが見えてきています。 「異次元の金融緩和」を掲げ、賃金上昇を伴う2％物価上昇を目指していたものの、 それはいまだなされていません。 日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券（左軸）とインフレ率（右軸） (出展:新世紀のビッグブラザーへ) この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。 物価が上がるときはいつか？自身の頭で考えてみてください。 それは、モノやサービスが買われたときしかありません。 国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。 物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。 しかし、当の政府はこのざま…。 主要国の２０２１年名目ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍） (出展:新世紀のビッグブラザーへ) 諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。 これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。 また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。 日銀・黒田総裁　大規模な金融緩和策を維持 https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html 日銀の黒田総裁は物価の見通しが目標の2％の持続的な達成には至らないとして、大規模な金融緩和策の維持を明言しました。 　日銀・黒田総裁：「少し近付いているということは事実ですけども、依然と...

  与党、自民党の中の積極財政派議員でつくる 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」 が、政府・岸田首相に 「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」 を提出しました。 日本の財政運営を国際標準に是正する提言　令和4年10月20日 https://sekkyokuzaisei.jp/proposition/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%a8%99%e6%ba%96%e3%81%ab%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4/ 記者さんたちが理解されていないのか、興味がないのか全く報じられていませんが、この提言は極めて重要です。 なぜなら、戦後の日本の政策を歪めてきた根本を正そうとするものだからです。 その歪みとは、ずばり 「財政法第4条」 。 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 以上が財政法第4条第一項に書かれているものです。 この条項は、提言書にもある通り戦勝国が日本に対して2度と戦争ができないように盛り込んだものだと考えられています。 戦争を行うには、当然のことながら政府支出が必要です。 その政府支出には国債の発行が不可欠です。 それを法律から封じるとは、戦勝国も容赦がないですね…。 容赦がない、手段を選ばないことをするということは、それだけ日本の国債発行、すなわち戦争遂行を阻止したかったということ。 戦勝国(アメリカ)が日本をどれだけ恐れていたか、そして今も恐れているかが分かります。 また、この法律が今になって日本の財政政策を縛り、デフレ脱却を阻んでいるとは…。 なんとも厄介な問題です。 しかし、この日本にいまだに残る戦後の遺物について、自民党の積極財政派が問題視し始めています。 この流れを生かさない手はありません。 彼らの活動をどんどん広めて、支援していきましょう！ それが日本を再び経済成長させるための第一歩で...

  神奈川各地で駆け込み消費　回転ずし常連「存分に食べた」 https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-940756.html 食品などの値上げがピークを迎える１０月を目前に控えた９月３０日、神奈川県内各地の商店街や飲食店で“駆け込み消費”の動きが見られた。年金暮らしの世帯からは「どうやって生活していけば…」と悲鳴が上がり、苦渋の値上げに踏み切った飲食店からも先行きの不安にため息が漏れる。家計を直撃する値上げの波が、足元の暮らしに暗い影を落とそうとしている。 家計防衛「明日からは…」 　「ビールやしょうゆなどは、すでにひどく値上がりしている。年金が少ない中で１０月からどう暮らしていけばいいか分からない」 　横浜市南区の横浜橋通商店街で、地元の無職女性（７２）は深刻な表情で語った。新型コロナウイルスの影響で夫の給与も大幅に減少。そこに物価高騰がのしかかり、生活面の不安は増すばかりという。同市緑区から訪れたパート女性（５３）も「今日は値上げ前の最終日なので来た。明日からはあまり買わないと思う」と話し、買いだめできそうな食品を探していた。 　川崎市内では、大手回転ずしチェーン店に「駆け込む」常連客らの姿があった。午前１１時の開店直後に都内から来店した自営業の男性（３７）は十数皿を平らげたといい、 「値上げ前に思う存分食べておきたかった」 と満足そうな表情。 (後略) 10月1日から始まる値上げを前に、神奈川県内では「駆け込み消費」が見られたようです。 恐らくですが、日本各地でそうした「今日までに食べておこう！」という人がいたことでしょう。 とても「経済大国」・「先進国」の姿とは思えません。 まあ、もはや日本はいずれでもないということでしょうね…。 さて、数字を見ると現在はかつての消費税増税時(2014年)に匹敵するほどの物価高にあるようです。 日本のインフレ率の推移（対前年比％） (新世紀のビッグブラザーへHPより) しかもこのデータは7月までですが、10月以降はさらに物価が加速度的に高まっていく見込み。さあ、政治はこの状況で何をすべきか？ 物価が高まる一方で所得が伸びなければ、その分使えるお金が減っていく。 算数ができる小学生でもわかる話。 であれば、減税して物価を下げるか、給付金を配って所得を増やせばよい。 にもか...

  田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか https://toyokeizai.net/articles/-/611246?page=2 田中角栄氏といえば、「日本列島改造論」を掲げ、 新幹線を中心に交通インフラの整備して都市と地方の格差を縮めようとした、というイメージがありますが、 地方鉄道の赤字路線についてはいかなる認識を持っていたのでしょうか？ ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ しかし、単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治4年にわずか9万人にすぎなかった北海道の人口が現在、520万人と60倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。 すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。 ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いまにも通じる考え方が示されています。 地方鉄道が赤字だからと言って、それを杓子定規に無駄だと考えて切り捨てるのは間違っている。鉄道があることでその地方の発展があることを見逃してはならない、ということを田中角栄氏は主張していたわけです。 現在も地方鉄道は相変わらず苦しく、廃線を探る動きも起きています。 しかし、鉄道が地方を支えてきた(支えている)という事実を忘れてはならないと思います。 「赤字だから…」ではなく、地方ひいては日本の発展には何をすべきかという視点が必要です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

  【特別対談】三橋貴明×中野剛志（評論家）ノーカット対談前編 https://www.youtube.com/watch?v=UH92qiCUvRE この動画で語られているのは、「決められない政治」を改めようと90年代から「改革」が行われてきたが、それがうまくいったためしがありますか？ということです。 確かに、振り返ってみるとろくなことがなかったような気が…。 「決められない政治」の反対、すなわち「決められる政治」は、ややこしい議論を避けてなるべくスピード感をもって物事を決めようということです。 ただ、重要なのはスピード感を持ったところで、それが間違った方向に「決めた」ところでなんの意味もないということだと思います。 世の中は単純ではなく、様々な価値観が有象無象に混ざり合った複雑なものです。 そう考えると、そもそも政治にスピード感を持たせること自体がナンセンスなのかもしれませんね。 動画には後半があるのでそれも貼っておきます。 【三橋貴明×中野剛志 後編】バカな学者に滅ぼされる日本...戦争の社会科学...日本人は本当に戦えるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=NZK5cviMXb8&t=58s ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

  戦争に、物価高に、新型コロナに、嫌なニュースばかりですが、 国民生活を何とか救おうという動きが徐々にではありますが、(本当に徐々に…)広がっているようです。 【立民、早期の補正予算求め攻勢　物価高、不信任案も視野】 https://www.tokyo-np.co.jp/article/172186 　18日からの国会は政府が月内にまとめる物価高の緊急対策を巡り、野党が攻勢を強める。政府が検討する対策は規模が小さいと批判。立憲民主党の泉健太代表は16日、2022年度補正予算を早期に組まなければ国民生活を守れないとして、内閣不信任決議案の提出も視野に入れる考えを示した。国会審議では、感染者が増加傾向のコロナ対策も論点となる。 　政府は緊急対策に関し、2兆円台を軸に調整。これに対し、 立民は約21兆円の対策を打ち出した。国民民主党は20兆円規模の対策をまとめた。 　泉氏は16日、北海道内で記者団に、物価高対策が不十分なままでは「政府は信任に値しない」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 野党が政府・与党の経済対策のしょぼさを批判し、「ウチはこれくらい！」と競い始めているようですね。 野党の20兆円台もしょぼいですが、与党のあり得ないしょぼさを批判するという流れは歓迎できるものです。 かつての「ウチはこれくらい予算を削減します！」という方向で競っていた時代と比べると、隔世の感があります。 一方で、与党は…。 【物価高対策、岸田首相は22日策定目指す　週明け与党協議、補正扱い焦点】 https://jp.todayhot.news/domestic/2022/04/16/96524.html 　岸田文雄首相は物価高騰に対処するための「総合緊急対策」について、22日の取りまとめを目指す方針だ。 　早ければ同日中に記者会見で発表し、26日にも正式決定する。ただ、財源をめぐって政府・自民党と公明党の間には隔たりがある。両党は週明けに幹部間協議を本格化させるが、調整は難航する可能性もある。 　首相は15日の参院本会議で「総合緊急対策を4月中に取りまとめる」と改めて表明。財源に関しては「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」と述べ、公明党が主張する 今国会中の補正予算編成・成立に否定的な立場を重ねて示した。 (...