財政法第4条の恐怖～いかに戦勝国(アメリカ)が日本を恐れていたか(いるか)～
与党、自民党の中の積極財政派議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、政府・岸田首相に「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」を提出しました。
日本の財政運営を国際標準に是正する提言 令和4年10月20日
https://sekkyokuzaisei.jp/proposition/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%a8%99%e6%ba%96%e3%81%ab%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4/
記者さんたちが理解されていないのか、興味がないのか全く報じられていませんが、この提言は極めて重要です。
なぜなら、戦後の日本の政策を歪めてきた根本を正そうとするものだからです。
その歪みとは、ずばり「財政法第4条」。
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
以上が財政法第4条第一項に書かれているものです。
この条項は、提言書にもある通り戦勝国が日本に対して2度と戦争ができないように盛り込んだものだと考えられています。
戦争を行うには、当然のことながら政府支出が必要です。
その政府支出には国債の発行が不可欠です。
それを法律から封じるとは、戦勝国も容赦がないですね…。
容赦がない、手段を選ばないことをするということは、それだけ日本の国債発行、すなわち戦争遂行を阻止したかったということ。
戦勝国(アメリカ)が日本をどれだけ恐れていたか、そして今も恐れているかが分かります。
また、この法律が今になって日本の財政政策を縛り、デフレ脱却を阻んでいるとは…。
なんとも厄介な問題です。
しかし、この日本にいまだに残る戦後の遺物について、自民党の積極財政派が問題視し始めています。
この流れを生かさない手はありません。
彼らの活動をどんどん広めて、支援していきましょう！
それが日本を再び経済成長させるための第一歩です！
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