笑って咲く花になろう

農協 の役割とは、なんでしょうか？ 『農協、8割が「本業」赤字』 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907380T00C19A7EE8000/ 全国の農業協同組合の8割で農業関連事業が赤字であることが農林水産省の調査でわかった。 農産品の卸売りや農機・農薬販売といった「本業」で稼げず、貯金の運用や民間の保険に似た共済の販売で穴埋めしている。低金利で金融事業の収益環境は厳しく、金融依存は限界に近づいている。 再編を含めた収益基盤の弱い農協の経営強化が課題だ。 全国657の農協について最新である2017年度の決算を集計したところ、農業関連の経済事業が赤字は535組合と全体の81%を占めた。黒字は122組合にとどまった。組合員である農家が作ったコメや野菜を市場や小売店に卸売りしたり、肥料や農機を組合員に売ったりする経済事業の赤字は全体で1875億円に上った。赤字額は前年度比16%増えた。 収益を支えているのは金融と共済だ。1農協平均でみると経済事業の損益は2億8500万円の赤字だったが、金融を手掛ける信用事業が3億4900万円、共済事業が2億3400万円の黒字となった。この結果、全体で2億9800万円の黒字を確保した。 金融事業は農家から集めた貯金を元手にローンや農家向けに融資するほか、お金を各都道府県の信用農業協同組合連合会や農林中央金庫で運用してもらう。信連や農林中金は運用益を各農協に奨励金などの形で配る。これらの還元金は5千億円にのぼる。 金融事業に依存する農協は、本来の農業支援が不十分だった。政府の規制改革推進会議は各農協から金融事業を信連など上部団体に譲渡し、人員を農業に集中させる改革を求めてきた。だが、現状で譲渡をする組合は新たに5つにとどまる。 (後略) …。 同記事では、全国の農協の多くが本業で赤字を出しており、 その穴埋めを「金融・共済事業」が担っていることが紹介されています。 一読すると、問題に見えるかもしれませんが、 実際はどうでしょうか？ そもそも協同組合とは、利益を出すことが目的ではなく、 お互いの助け合いを目指す組織 です。 農家が作った農産物を買い取り、市場に流す。 農機具や肥料を安定的に農家に届ける...

広島に本社を置く企業の移転が、やはり依然として少なくないようです。 「広島の本社移転、過去10年で転出超過70社」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47248340R10C19A7LC0000/ 帝国データバンク広島支店は広島県内での企業の本社移転に関する調査結果をまとめた。 2009年から18年までの10年間で県外から転入した企業は137社と、転出した企業207社を下回り、70社の転出超過となった。 14年を除くすべての年で転出超過となり、転出した企業の移転先は東京都が全体の3割弱。 首都圏での需要開拓を狙う企業が目立った。 転出企業の移転先で東京都が全体の26%を占め、次いで岡山県が17%、山口県が13%となった。業種別ではサービス業が32%と最も高く、卸売業が16%、製造業が13%と続いた。同支店は「優秀な人材や豊富な情報が集まる首都圏で、ビジネスチャンスを狙う企業は多い」と分析。東京一極集中の是正には課題が多いと指摘する。 …。 移転先の多くはやはり東京。 政府が掲げる 「地方創生」 は簡単ではないようです。 やはり、もっと地方の交通インフラを整備し、 東京圏なしでもある程度の経済成長ができる状況にしないといけません。 そのためには、政府がお金を使う必要があります。 つまり、 「緊縮財政」 を打破しなければ、話にならないということです。 現代貨幣理論（MMT） が日本の財政破綻論のウソを明らかにした以上、 早期の財政拡大が必要です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

評論家の 中野剛志 氏が著した 「奇跡の経済教室」 の中で、 「認識共同体」 というフレーズがありました。 それは例えば、「この政策が正しい！」と考える集団の中で過ごせば、 どうしても、その価値観に染められてしまう、というものです。 中野氏の推測では、 日本に限らず、現在の政治家や官僚、学者の間では、 「新自由主義、グローバル化、緊縮財政」 などが、 常に正しいものだという「認識共同体」ができてしまっているのです。 そうでなければ、20年間も経済が成長しないほど、 政策を誤ることなどあり得ない…と。 しかも、一度その認識共同体ができてしまえば、 人は本能的に集団と違う考えを主張することを避けるようになっているため、 そこで作られた価値観は覆せないようです。 これはかなり厄介ですね…。 しかし、希望がないわけではありません。 同様に中野氏は、 認識共同体が崩壊したり、価値観が変わるタイミングは存在しており、 それは、戦争や経済危機などの大きなショックが生じた場合や、 「世代交代」 が起きた場合などを挙げています。 戦争や経済危機は待てないので、 私たちはデフレ期の増税に反対し、財政拡大を求めるなど、 正しい政策を訴え続け、 世の中に影響を与えることが出来る年代になるまで、 辛抱強く「世代交代」を待つしかないのかもしれませんね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

地元紙、中国新聞の社説に 「痛み」 の必要性を強調する記事が載っていました。 「骨太方針『痛み』の議論、先送りか」 https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=545818&comment_sub_id=0&category_id=142 …。 この「痛み」という言葉は、 平成の30年間によく目に、耳にしました。 その「痛み」を伴う政策を実行して、（例えば、 増税 など） 果たして、我々は豊かになりましたか？ なっていませんね。 真に必要なのは「痛み」ではなく 「成長」 です。 政府はデフレの今は増税を中止し、大規模な財政出動を！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

相変わらず、 中国は日本を侮っています ね…。 「中国公船、尖閣航行が最長　関係改善の陰で」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45904620Q9A610C1PP8000/ 【北京=羽田野主】中国の公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したり、すぐ外側の接続水域を航行したりする事例が相次いでいる。 航行の確認は10日時点で60日連続に達し、2012年9月に日本政府が尖閣を国有化して以降、最長を更新している。 日中関係が改善基調にある一方、こうした活動が活発になっている背景には中国の国内事情が透ける。 10日、海上保安庁の巡視船が沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域で中国公船4隻を発見し、領海への侵入も確認した。これまで接続水域での航行の最長期間は43日間（14年8～9月）だったが、既に60日に及ぶ。 尖閣の領有権を主張する中国は日本の国有化以降、公船3～4隻を接続水域に航行させ、月に数回のペースで領海侵入をくり返している。 昨年の領海侵入は月1～2回程度だった。12月には国有化以降、初のゼロとなった。昨年10月に安倍晋三首相が習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談して「競争から協調へ」などを打ち出した後だったため、日本側では「関係改善の成果だ」との見方が出ていた。 再び活発な活動に転じたのは今年に入ってからだ。領海侵入回数が1月以降は月3回に増え、5月は4回に上った。1カ月間の侵入回数が4回以上になるのは6回だった16年8月以来だ。 中国公船を管理する海警局は18年7月に中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊（武警）に編入された。相次ぐ侵入は軍事作戦の可能性も否定できず、日本側は警戒を強めている。 (後略) …。 米中貿易戦争が激しさを増す中で、 中国共産党の首脳部が、我が国の閣僚をわざわざ訪ねるなど、 「歩み寄り」 があるかのような報道がありましたが、 何のことはない、 相も変わらず領海侵犯を繰り返しています。 「経済で日本を利用するところはするけど、あんな国は取るに足らない」 と、言わんばかりですね…。 なぜ、こうなったのか？ それはひとえに、我が国が中国に経済力で劣っているからです。...

「一足す一が二、二足す二が四だと思い込んでいる秀才には、生きた財政は分からない」 この言葉は、 稀代の財政家 ・ 高橋是清 氏が遺したものです。 大正・昭和期に財務大臣を務め、 第20代内閣総理大臣でもあります。 彼の業績は、 日露戦争の戦費調達 に加えて、 昭和恐慌による デフレ不況 を、 「金融緩和＋財政出動」 という真っ当な政策で乗り切ったことが挙げられます。 なぜ、彼はデフレという危機のさなかに、 また、現在と同様に 「政府は民間の経済活動に口を出すな！財政は均衡せよ！」 という社会通念が存在している中、 こうした正確な政策判断を下せたのでしょうか？ それは、冒頭の言葉にあるとおり、 常識を疑う視点があったから ではないでしょうか？ 当時の彼らにできて、我々にできないことはありません。 むしろ、 インターネット という、 自ら企図すれば、いくらでも情報を手に入れられる武器があります。 高橋是清氏のように、 経済や財政について、 常識を疑い、考えてみませんか？ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

消費増税反対 の声が国民の間で挙がっています。 「消費増税、反対60％　全国世論調査」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060902000135.html 安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が６０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。 キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも６１％が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。 　米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっている。景気の現状を悪化傾向とみる人は５７％に上り、改善は３９％にとどまった。改善が５１％で悪化が４４％だった昨年六月の調査から逆転した。 　増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％で続いた。賛成する人では、年金や医療、子育て支援など社会保障の充実に必要との理由が４０％と最も多かった。 　クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層（六十代以上）では７０％に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。軽減税率導入は反対が４９％、賛成が４８％で拮抗（きっこう）した。 　景気を悪化傾向とみる理由を聞くと、給料やボーナスなど収入が増えていないとしたのが２８％で、消費の伸び悩みを挙げる人も１８％いた。景気を良くなっていると判断する人では「雇用情勢が改善している」との理由が最多だった。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」には「期待しない」「あまり期待しない」との回答が計５０％で、「ある程度」を含めて期待するとした４８％をわずかに上回った。 　米グーグルなど巨大ＩＴ企業に対する規制強化の是非は「どちらともいえない」と判断を留保する人が４５％に上った。賛成は３９％だった。 …。 まぁ、はっきり言って当たり前です。 誰が好き好んで負担が増える増税に賛成するのでしょうか？ 相変わらず 「ザイセイハタンガ...