広島から企業が逃げていく…～真の地方創生のために打つべき政策とは？～

- 8月 03, 2019

広島に本社を置く企業の移転が、やはり依然として少なくないようです。

「広島の本社移転、過去10年で転出超過70社」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47248340R10C19A7LC0000/

帝国データバンク広島支店は広島県内での企業の本社移転に関する調査結果をまとめた。2009年から18年までの10年間で県外から転入した企業は137社と、転出した企業207社を下回り、70社の転出超過となった。14年を除くすべての年で転出超過となり、転出した企業の移転先は東京都が全体の3割弱。首都圏での需要開拓を狙う企業が目立った。

転出企業の移転先で東京都が全体の26%を占め、次いで岡山県が17%、山口県が13%となった。業種別ではサービス業が32%と最も高く、卸売業が16%、製造業が13%と続いた。同支店は「優秀な人材や豊富な情報が集まる首都圏で、ビジネスチャンスを狙う企業は多い」と分析。東京一極集中の是正には課題が多いと指摘する。

…。

移転先の多くはやはり東京。

政府が掲げる「地方創生」は簡単ではないようです。

やはり、もっと地方の交通インフラを整備し、

東京圏なしでもある程度の経済成長ができる状況にしないといけません。

そのためには、政府がお金を使う必要があります。

つまり、「緊縮財政」を打破しなければ、話にならないということです。

現代貨幣理論（MMT）が日本の財政破綻論のウソを明らかにした以上、

早期の財政拡大が必要です。

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