「平成」が終わる～デフレ深刻化で国民が貧困化し続けた時代と決別を！～

「平成」という時代が、


今日で終わります。


それぞれが「平成」について思いがあるでしょうが、


政治や経済の視点で見た場合、


「平成」日本は不況と災害に苦しんだ、


とても暗い時代でした…。


しかし、その時代も区切りがつき、


新時代「令和」が訪れます。


であれば、気を取り直して政治や経済を転換させましょう！


不況を克服し、災害による被害を抑えるために！


実際に、令和の政策転換を訴えている方々がいます。



「令和の政策ピボット」
https://reiwapivot.jp/



彼らが掲げるのは、前にも書きましたが


「反・グローバリズム、反・緊縮財政、反・構造改革」です。


これらを実行できれば、


暗い平成の時代を乗り越え、


「繁栄の令和」が必ず訪れます。



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野党は消費減税を掲げれば勝てるかも？～反・緊縮財政で結集せよ！～

国民民主党と自由党が合併するようです。



「衆参同日選の観測で着地」
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190427&c=DM1&ng=DGKKZO4428878026042019EA3000


…。


政府・自民党の動きから、


衆参同日選を警戒した上での動きですが、


選挙に勝ちたいのであれば、


「消費税減税」を掲げるのが手っ取り早いと思います。



単純に、「これ以上国民を貧困化させるわけにはいかない」


と、訴えればいいだけです。


ぜひとも消費税減税を掲げて選挙を戦って下さい。


もしかしたら投票するかも。



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企業の横暴から「政治」が国民を守る～国民経済を重視する政治を取り戻そう！～

企業の目的とは何でしょうか？


それは、「利益を出すこと」です。


であれば、現在の安倍政権が進める、


移民受け入れ、水道民営化、農協改革、電力自由化…、といった


一連の構造改革は、


企業にとって都合がいいものになります。


なぜならこの構造改革は、


企業が利益を出しやすいように、世の中を変えることだからです。


しかし、それらは一方で、


国民に不利益をもたらします。


例えば、移民受け入れは国民の実質賃金を下げますし、


水道民営化で安全な水を安く安定的に手に入れることは難しくなるでしょう。


農協改革では食糧安全保障が毀損し、


電力自由化では水と同様に、安く安定的に電気を手に入れられなくなるでしょう。


企業にとっては良くても、国民にとっては良くない。


こういったことは山ほどあります。


では、これらのバランスを取るものは何でしょうか？


それは、両者を調整する「政治」にほかなりません。


では、今はどうでしょうか？


「政治」が一方的に企業を利する政策を打っていると感じませんか？


それは、国民が「政治」を真剣に考えないからです。


真剣に考える気がない層に対して、


政治は振り向いてくれません。


であれば、


一人一人がもう一度「政治」について真剣に考えてみませんか？



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「成長」が第一～経済成長でしか、国民の福祉向上などあり得ない～

多くの日本人が、


「経済成長」をあきらめているように感じます。



「大機小機　平成経済の反省」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43901070Y9A410C1EN2000/

平成経済が幕を閉じ令和経済が始まる。折角の機会だから平成時代の至らなかった点を反省し、その教訓を令和時代に生かして欲しいものだ。

筆者が特に反省すべきだと思うのは、平成時代には、経済学の論理、経済学者の意見が経済政策に十分反映されてこなかったことだ。これは、経済学者として残念だというだけでなく、国民全体に大きなコスト負担を強いることになった。主な例を示そう。

1980年代には経常収支不均衡を是正するために内需振興策が推進された。米国から日米不均衡の是正を求められたからだ。しかし、経済学的には経常収支を政策目標とするのは不適切であり（国民福祉に関係しない）、ましてや日米間の貿易不均衡を是正すべき理由は見当たらない。

にもかかわらず、86年1月に5%だった公定歩合は数次の引き下げの結果、87年2月には2.5%まで低下した。90年には日米構造協議における米側の要請に応えて総額430兆円もの「公共投資基本計画」を策定している。こうした誤った政策目標に基づく過度な内需刺激がバブルの遠因となったのだ。

具体的なデータと論理構成により経済政策を立案すべきだということも経済学の常識だ。だが、09年以降の民主党政権下では論理的な裏付けのないまま官僚を排除し、財源の裏付けを欠くバラ色のマニフェストを実行しようとした。

その結果、財政赤字は拡大し、民主党はその後長く続く政治的不信感を国民に植え付けてしまった。これは民主党に打撃だっただけでなく、「適切な政策運営をしていれば、経済状態はもっと良くなっていたはずだ」という大きな国民的機会費用を生んだ。

また、経済学は「因果関係の連鎖をできるだけ広く考察せよ」と教えている。「部分均衡」ではなく「一般均衡」的に考えよということだ。

直接目にする部分だけを見ると、物価の下落は生活水準を高め、消費税率引き上げを先延ばしすれば国民負担を免れるように見える。しかし、回り回ってどうなるかを考えると、物価の下落は賃金水準を引き下げ、消費税の回避は社会保険料の増加となって勤労者の生活を痛めつけている。

令和の時代にあっては、政策決定にもっと経済学者が参画し、経済の論理が生かされるような仕組みを工夫する必要がある。

（隅田川）



…。


この記事の中でも、


バブルの発生にアメリカの影があったことなど、


適切な認識が示されている部分は多々あります。


が、肝心の「成長」という言葉が出てきません。


書かれているのは、「消費税増税」の必要性くらいでしょうか？


この記者は社会保障費を賄うために、


「消費税」を持ち出しているようですが、


増税など必要ありません。


必要なのは、「経済成長」です。


我が国が成長できていないのは、


成熟化でもなんでもなく、


単にデフレだからです。


デフレという総需要不足を、


政府が財政出動で補えば、


普通に経済成長できます。


しかし、その財政出動を実現するためには、


一人一人が、「日本は成長できる！」


と、思わなければ決して実現できません。



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山本太郎さんが新党結成！～左派の反・緊縮財政勢力の勃興を見逃すな！～

「反・緊縮財政」を掲げる、山本太郎参議院議員が、


新党「れいわ新選組」を結成されました。
https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html


山本氏が出演された、NHK大河ドラマ「新選組！」


にかけたのか？などの党名に関するツッコミはともかく、


掲げている財政・金融政策については賛成です！


特に「コンクリートも人も」というフレーズは良いと思います。


安全保障や原発政策などは、


考えが合わないという方は多いかと思います。


だからと言って、


「山本太郎を支持するとか～笑」


みたいなうがった見方はやめましょう。


彼が掲げている政策は、


あなたを豊かにする政策でもあるのです。


「財源は？クニノシャッキンデハタンスルー！！！」


という方は、


この動画を観て勉強してください。
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4&t=356s


「れいわ新選組」の政策の拡散をお願いいたします！



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民主主義の反撃～グローバル化による国民の貧困化に民主主義がNo!を突き付ける～

アメリカでは若年層を中心に、


グローバリズムに対する「民主主義」による反撃が本格化しているようです。



「『バーニー旋風』再来なるか　米、危うい民主社会主義」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41982670U9A300C1FF2000/

【ニューヨーク=河浪武史】2020年の大統領選挙に立候補したバーニー・サンダース上院議員（77）が全国遊説を開始した。16年の選挙では泡沫（ほうまつ）候補とされながら、国民皆保険など再分配政策を掲げて「バーニー旋風」を巻き起こした。今回はトランプ大統領に対抗する有力候補の一人とされるが、提唱する「民主社会主義」には米国の分断を深める危うさがある。

「トランプ氏は米近代史上、最も危険な大統領だ。私は1%の人々（富裕層）ではなく全員のための経済を築くつもりだ」。サンダース氏は2日、生まれ故郷のニューヨーク市ブルックリンで全国遊説を始動した。会場の公立大学には若者ら1万人を超す熱狂的な支持者が詰めかけ、地盤のバーモント州で静かに始動した前回大統領選とは全く異なる様相をみせた。

ただ、主張そのものは16年と変わらず過激だ。看板政策の国民皆保険は、民間医療保険も政府が吸収する完全官営の医療保険システム構想だ。米国は1人あたり医療費が年9千ドル強と日本の2.5倍もかかり、実現には年間税収に匹敵する年3兆ドルもの費用がかかるとされる。

同氏は「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」と述べ、財源は大企業や富裕層の大増税で賄うと主張する。最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化なども提唱。政府による大胆な市場介入を辞さない同氏は、自らを「民主社会主義者」と標榜する。

その民主社会主義論に、若年層の支持が広がっている。米経済は好況が続くものの、教育費の高騰で大卒者の7割が学生ローンを抱え、平均負債額は3万4千ドルと10年で1.7倍に膨らんだ。経済格差も第2次世界大戦時並みに広がり、上位1%の富裕層が全体の20%の所得を得る構造だ。

米ギャラップの世論調査では、18～29歳の若年層は51%が「社会主義を好意的」ととらえ、資本主義を支持する45%を上回った。1980年代から2000年前後に生まれた「ミレニアル世代」は有権者層として比率が増し、20年の選挙へ世代交代も進んでいる。

18年には「民主社会主義」を標榜するオカシオコルテス氏が、ミレニアル層の支持を得て最年少で下院議員に当選。大統領選に出馬するエリザベス・ウォーレン、カマラ・ハリス両上院議員も国民皆保険を支持するなど、民主党全体の「左傾化」が強まっている。


(後略)



…。


2020年に予定されるアメリカ大統領選に、


16年の選挙時に健闘したバーニー・サンダース氏が再び立候補します。


サンダース氏は、「自由主義経済」を絶対的な価値観とするアメリカにおいて、


自らを「社会主義者」と呼び、「民主社会主義」を掲げています。


平たく言うと、過度な市場競争ではなく、


所得の再分配に重きを置くことで、経済成長を目指すというものです。


実に、真っ当な考え方だと思います。


記事によれば、サンダース氏を支持する声は、


若者に特に多く挙がっているとのことです。


すなわち、グローバリズムの進展による


格差の拡大に辟易した若者が、


政治に助けを求めた、ということです。


つまり、民主主義がグローバリズムに反撃しようとしているのです。


この流れ、我が国も見習いませんか？


アメリカと同様に、


我が国も民主主義国です。


であれば、民主主義の力でグローバル企業・投資家に一泡吹かせましょうよ！


安倍政権が進めるグローバル資本優遇政策に、


有権者として反対の声を挙げることは、


その気になれば、誰でもできますよ！


追伸…


「反・グローバリズム」の政治へ動かれている方々がいます。



「令和ピボット運動」https://reiwapivot.jp/



彼らを、全力で支援しましょう！



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「財政の矢」の実行を～しょぼいごまかしの財政出動はもうこりごり！～

安倍首相は、新元号「令和」を機に


念願の「デフレ脱却」を果たす決意にあるようです。



「令和時代、デフレ脱却果たすと首相」
https://www.47news.jp/news/3434341.html



…。


決意されることは誠に結構ですが、


政策が伴わなければ画に描いた餅です。


特に、アベノミクスの「3本の矢」を継続する意向のようですが、


とんでもありません。


必要なのは、継続ではなく、「原点回帰」です。


当初の「3本の矢」は


「金融緩和・財政拡大・成長戦略」でした、


それがいつの間にやら、後ろ2つが変貌し、


「金融緩和・緊縮財政・構造改革」と、


全く異なるものとなってしまいました。


つまり、そもそも「3本の矢」は実行されていないのです。


これでは、デフレ脱却などできるはずがありませんね。


このまま、偽の「3本の矢」で行くか、


それとも、原点回帰の「3本の矢」を放つか…。


ここに、日本の運命が掛かっています。



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1人の力はゼロではない～各人の力の積み重ねが、令和を繁栄の時代に導く～

「国土強靱（きょうじん）化」政策の主導者として著名な


藤井聡京都大学大学院教授が、


素晴らしい記事を寄稿されています。



「『令和ピボット運動」とは何か？　～それぞれの立場で、一つずつ」
https://38news.jp/default/13435

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

こんにちは、
京都大学大学院、表現者クライテリオン編集長の藤井聡です。

今日は、「令和の政策ピボット」運動
（略して、令和ピボット運動）のご案内、です。

是非、最後までご一読の上、運動へのご賛同、何卒お願い致します。
https://reiwapivot.jp/

（１）国民のちからで、「令和」を明るく豊かな時代に

これまで、三橋貴明さんや旧発言者・表現者、そして、
現クライテリオンの編集委員・執筆陣はじめとした、
実に様々な方々と、
我が国の政策をどうすれば
国家の衰退を食い止める方向へ、
そしてそれを通して
一人一人の国民が豊かにする方向へと
「転換」できるのか―――
という議論を、
実に長い間、積み重ねて参りました。

しかし、そうした議論を尻目に、
我が国の政治は、我々が希求する方向とは逆に、
過剰な「緊縮」や「グローバル化」「構造改革」を進める方向へと
加速され続け、我が国は衰退の一途を辿るに到っています。

そしてついに本年四月からは、
「移民」枠を実際に拡大する行政が開始され、
本年十月からは、
消費税が１０％に引き上げられ、
それらを通して、我が国の衰退は、
さらに凄まじい勢いで加速せざるを得ない状況に
立ち至っています。

このままでは、
まさに今始まらんとしている、
令和の御代が、
さらなる衰退を繰り返す、
暗い時代となることは必定です。

私たち日本国民は、
何としてでもこのこの悪しき流れを断ち切り、
衰退を導き続けた「平成政治から決別」しつつ、
新しくお迎えする令和の御代を、
一人一人の国民のちからで、
明るく豊かな時代につくりあげる努力を
積み重ねていかなければなりません。


(後略)



…。


先日からご紹介している、政策転換を提唱する「令和ピボット運動」
https://eskunsf.blogspot.com/2019/04/blog-post_2.html


この運動を藤井教授は主導されており、


我々一般人に賛同者を募っておられます。


藤井教授は、我々一人一人の意志など、


世の中の大きな流れと比べれば、小さなものに過ぎず、


容易に消し飛んでしまうと理解された上で、

「それぞれの立場で、それぞれにしかできないことが、少しずつあるはずです。そうしたものが重なれば、誰も無視できない巨大なものとなります。」

と、書かれています。


即ち、どれほど厳しい状況に置かれても、


自分が正しいと信じることを、


しっかりとやり切ることが必要だ、ということだと思います。


こう考えると、不思議と覚悟が決まりませんか？



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生活感に根差した政治家・亀井静香氏～彼を追い出した自民党は何を失ったのか?～

広島を地盤とした、


元・衆議院議員の亀井静香氏。


まさに「生活感に根差した政治家」という気がします。



「モラトリアム法10年目　現状を聞く」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41814200X20C19A2EE9000/



…。


上記の記事を読んでいただければ分かりますが、


モラトリアム法とは、「中小企業金融円滑化法」の通称で、


中小・零細企業の資金繰りを救済するために、


亀井氏が主導して成立した法律です。


こういった法律は、市場原理主義者からすると、


「適切な市場競争を妨げて、けしからん！」と言うのでしょうか。


確かに、市場競争が必要な場面はあるでしょう。


しかし、いつもそればかりが正しいわけではありません。


亀井氏は、大資本の論理ではなく、


こうした一般の生活感に根差した政治感覚を持っていたのだと思います。


昔のいわゆる「旧い自民党」の政治家の方々には、


生活感に根差した政治家が多くいました。


それが、今やグローバル企業・大資本ばかりを向く政治家ばかり…。


であれば、どうするか？


亀井氏のような政治家を応援し、選挙を通じて国会に送り込むしかありませんね。



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「令和」に向けた政策転換キャンペーン～経済停滞ばかりだった平成の政策から脱却しよう！～

経済評論家の三橋貴明さんや、


藤井聡京都大学教授などが呼びかけ人となり、


新年号「令和」に向けて、


「平成」とは一線を画した政策を提言するキャンペーン


「令和の政策ピポッド」が始動しました！
https://reiwapivot.jp/


…。


具体的な政策は上記のリンクからご確認していただきたいのですが、


基本的な理念は「反・緊縮財政　反・グローバリズム　反・構造改革」の3つです。


一見すると、難しい印象を受けるかもしれません…が、


要は、「国民を豊かにするための政策を実行しようよ！」ということです。


考えてみれば、当たり前だと思いませんか？


しかし、その「当たり前」が実現されていないのが、現状です。


この現実を少しでもマシなものにするには、どうするのか？


足掻くしかないでしょう！


幸いにも、同キャンペーンは賛同者を募っています。


リンク先から、すぐに賛同者に名を連ねることができます。


もしもあなたが、


自分の子供や孫の世代にまで、


豊かな日本を残したいと考えているのなら、


一歩を踏み出してください。



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