笑って咲く花になろう

  新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、飲食店が時短営業を強いられ経営が行き詰まる中、あまりにも無情な報道が…。 【時短違反、正当な理由なら容認　「経営苦しい」は認めず】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS130ZC0T10C21A2000000/?unlock=1 政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。 経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めない とも定めた。 改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。 近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。 経営状況の悪化や客が居座り閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」 と記した。 (後略) …。 政府としては、「時短要請に協力した飲食店には協力金を支払うから、いいでしょ？」という感じなのでしょうが、とてもですがそれ( 一日6万円 )で足りるとは思えません。 そもそも、政府および地方自治体が時短や休業を呼びかける以上、それぞれの店舗の売り上げ規模に応じた補償金を支払うのが当然だと思います。 それにしても、「経営が苦しい」が時短要請に従わない正当な理由にならないとは…。政府というものは国民が苦しいときに手を差し伸べる存在ではないのでしょうか？ 「食」は日本の立派な文化の1つ。 それを提供してくれる飲食店を今救わなければ、取り返しがつかなくなることは明らかです。 政府は今はなりふり構わず補償金の支給をしなければなりません。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

真面目にやってないとかそういう話ではないと思いますが…。 【 首相「地銀は真面目にやってない」　政権から改革圧力 】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE28DA60Y1A120C2000000/?unlock=1 新型コロナウイルス対策が焦点となった1月中旬の施政方針演説。首相の菅義偉は「コロナ後」にも演説の多くを割いた。「日本には1900兆円の個人金融資産といった大きな潜在性がある」。なかでもこだわったのは脱炭素や国際金融都市などを巡る金融市場の活用だ。 「これで赤字になるような地銀は真面目にやってないんだ」 。日銀の異次元緩和の副作用が取り沙汰された2018年秋。当時、官房長官だった菅は地方銀行への不満を口にした。 16年のマイナス金利導入から2年がたち、金融機関の利ざやが縮小して地銀の経営に影響していた。秋田県出身、総務相経験者と「地方重視」を看板とする菅の発言に周囲は驚いた。 菅の真意はこうだった。地方にお金を行き渡らせる金融緩和の継続は欠かせない。地銀は自ら知恵を働かせて地方に仕事や雇用を生み出すべきであり、そういった 努力をしない銀行まで救うのは難しい ――。 (後略) …。 銀行は、企業などにお金を貸してその金利で稼ぐビジネスモデルです。 ただでさえ、政府主導の低金利政策で収益が悪化している銀行がほとんどの中、今回のコロナ禍で貸し出し先が激減している。(企業がお金を借りてまで投資しないため) これって、銀行が「真面目にやってない」と言えるのでしょうか。 銀行、特に地方銀行の経営が完璧であるとは言いませんが、現在銀行が十分に収益をあげられていないのは環境が大いに関係していると思います。 世の中には「どんなに頑張ってもどうにもならない状況」って山ほどあると思いますが、正にそれだと思います。 一個人が「銀行は頑張っていない」と考えるのは構いませんが、その発言をしているのが総理という事実…。 菅総理大臣には、苦労して今の地位までのぼってきたと自負があり、それは事実かもしれませんが、その成功も環境があってこその話。 そこを十分に理解せず、現在苦労している国民に対して「努力不足だ！」と国のトップが堂々と主張する。 悲しい現実ですね…。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気...

もはや「暖簾に腕押し」な気がしますね…。 【海警法で中国に「強い懸念」　日本政府が伝達】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0399S0T00C21A2000000/ 日中両政府は3日、外務省などの局長級幹部らによる「日中高級事務レベル海洋協議」をオンラインで実施した。加藤勝信官房長官は記者会見で、中国の海警法施行について日本側が強い懸念を伝えたと明らかにした。「国際法に反する形で適用されることがあってはならないとの考え方からしっかり伝達した」という。 加藤氏は「中国海警船による度重なる領海侵入や日本漁船への接近を含む諸課題について 日本の立場、懸念を改めて申し入れ、中国側の行動を強く求めた 」と説明した。「海洋安全保障分野で直接、率直な意見交換をするのは不測の事態発生を低下させるうえで極めて重要だ」とも語った。 …。 実生活に置き換えてもわかりますが、実力の後ろ盾のない相手に何を説かれても響きませんよね。 おそらく、それは国家間の関係でも同じだと思います。 2010年にGDPで日本を抜いた中国は、もはや日本が何を言おうと相手にしないでしょう。 さらに言えば、日本の外務大臣がこの体たらくですからなおさらですよね…。 【王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく】 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096 現状を受け止めた上で何をするか、ですが。 やはり早期にデフレを脱却して経済成長路線を取り戻し、広がった経済力の差を少しずつでも埋めていくしかないでしょうね。 デフレ脱却には財政出動が不可欠です。 コロナ禍で需要が急速に減っている今、 財政出動(需要創出)をためらう必要など何もありません。 選挙も近いことですし、財政出動を訴える候補を積極的に応援していきましょう！ それが中国に対する安全保障を高める第一歩です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

久々に、野田佳彦元首相の記事を見た気がしますが…。 「消費税ゼロ案は無責任 立民・元首相 野田佳彦氏」 https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=9&ng=DGKKZO67677320U0A221C2PP8000&scode=8301 財政の健全化はポストコロナの最大のテーマになる。その方法は経済成長によって税収を上げるか、歳出削減か、増税かの3通りしかない。 菅義偉首相は今後10年は消費税増税は不要との考えを示す。議論を封じるやり方がいいのだろうか。選択肢はいろいろあったほうがいい。 立憲民主党の枝野幸男代表は党代表選で与野党合意を条件としつつ、一時的な税率ゼロに言及した。選択肢としては封じないが、 ゼロにすると引き上げるのは大変 だ。 税率を3%から5%、そして今の10%へと上げるのに平成時代の大部分を使った。その労力を考えると基本的に消費税減税に慎重だ。 (後略) うーん、なんだか残念だなというのが正直な感想です。 野田さんは首相時代に消費税増税への道筋を示したことで有名(悪名？)ですが、 やはり、いまだに消費税は社会保障の財源であり、 増税は避けられない、という考えでいらっしゃるようです。 自らが政治生命をかけて増税を実現したこともあり、 増税にこだわるのは、気持ちとしてはわかります。 わかりますが、、、そのこだわりが日本の経済成長を阻んでしまうのであれば、 これほど迷惑な話はありません。 「出典:新世紀のビッグブラザーへ」http://mtdata.jp/data_71.html#nendo このグラフが示す通り、 野田元首相の言う 「平成時代の大部分を使った」 (98年、14年、19年) 消費税率の引き上げにより、 我が国の経済成長率はそのたびに低迷しています。 野田さんには、政治家たるものこうしたデータぐらい見てほしいものです。 経済成長率を増税で低迷させることに使命感を燃やすことは、 勝手にしていただければいいのですが(やがて落選の憂き目にあうでしょう)、 その使命感を全国紙で堂々と主張し、 経済成長を止める増税に加担するのは控えていただきたいです。 でも、おそらく野田さんのような考え方の持ち主が 今の日本の政治家の大半なんだろうなぁ…。 自分の...

1990年代半ばごろから、 「公共事業はムダだ！」 という世論が盛り上がっていったようですが、あまりにも公共事業を目の敵にしすぎたせいで、もはや取り返しのつかない事態になっているようです。 【公共事業、人材難で滞る　入札不成立、4年連続増加へ】 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56436860V00C20A3EE8000/ 　 予算計上された公共事業の執行が人手不足で滞っている。国土交通省によると都道府県発注工事の入札で企業が手を上げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかったりした件数は2018年度まで3年連続で増加し、19年度上半期も前年を上回って推移する 。豪雨や台風の被災地で入札の不成立が目立つ。公共事業による景気下支え効果は政府の期待ほど出ないおそれがある。 （後略） …。 要は、 政府や自治体が必要な公共事業を発注しても、それを担う人材が十分に存在しないため、執り行えない のです。 なぜ、人材がいなくなってしまったのでしょうか？ それはほかでもなく、 世論の流れを受けて政府が公共事業を減らし続けたから です。 【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】 （出典:「新世紀のビッグブラザーへ  http://mtdata.jp/data_59.html#koukyoujigyou ） 数字で見ると一目瞭然ですね…。 正に右肩下がりの一辺倒！ リーマンショック後の2009年は麻生政権が景気対策として公共事業を大規模に行ったので少し伸びていますが、それ以外は削減の一途。 これだけ仕事が減れば、人材が育つはずがありません。 確かに、公共事業を叩いて拍手喝さいを受けることは、その時だけ気持ちいいかもしれません。 しかし、長い目で見ると 他人を叩く行為は自分の首を絞める行為に他ならない とわかります。 しかも厄介なのは、こうして 一度失われた人材や技術は、元に戻すことはほとんど不可能である ということです。 後先を考えずに他人を叩き続けたツケを、我々が支払うことになりますね…。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加して...

先日、アメリカ大統領選挙の民主党候補選びの第2戦となる、東部ニューハンプシャー州予備選でバーニー・サンダース氏が勝利しました。 【格差是正、若者が支持　サンダース氏勝利、中道派混沌】 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55526450S0A210C2EA2000/ 【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=永沢毅】米大統領選の民主党候補指名争いは、第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選を制した 左派のバーニー・サンダース上院議員（78）が先行する展開となった。 対抗する中道・穏健派は前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏（38）やエイミー・クロブシャー上院議員（59）が追う一方、ジョー・バイデン前副大統領（77）は5位に沈むなど混沌としている。 「次もその次の州でも勝つ」。サンダース氏は11日夜の集会で、支持者を前に指名獲得に自信を示した。勝利の原動力は若者の支持だ。米メディアの出口調査によると、 18～29歳の51%、30～44歳でも36%の支持を得て他候補を引き離した。 サンダース氏は全米で1.5兆ドル（約165兆円）の残高がある学生ローンを政府が負担して全額免除すると表明。国民皆保険も公約に掲げ、富裕層や企業への増税で10年で14兆ドルの財源を確保すると主張する。格差への不満と将来不安が強まる低中所得層には、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の構想が魅力的に映る。 （後略） …。 トランプ大統領が当選した2016年の大統領選でも、サンダース氏は選挙当初はいわゆる「泡沫候補」扱いながら善戦しました。 彼はしばしば自身を 「民主社会主義者」 と称するようです。 「自由主義」 の守護国たるアメリカで、社会主義を堂々と標榜する候補が1度ならず2度までも躍進するとは、これはいかに…？ 記事にもある通り、サンダース氏は特に若者からの支持が厚く、彼の打ち出す格差是正の政策がその要因のようです。 政治に助けを求めたくなるほどに、アメリカでは若者が追い詰められている ということだと思います。 サンダース氏は明らかに、富裕層の声をより重視する世界およびアメリカの流れに逆らおうとしているため、彼がこのまますんなりと選挙で躍進を続けるとは思えま...

日本経済がデフレから脱却するためには、 需要不足を埋め合わせる規模の財政支出の拡大が不可欠 なのは言うまでもありません。 しかし、それを実現するにはいわゆる 「国の借金」 に関するウソを明らかにして、インフレ率という真の 「財政規律」 を基に、現在の日本の政策を縛り付けている 「緊縮財政」 を打破しなければなりません。 とはいえ、そう簡単にはいかないのが現実です。 せめて「財政規律」について、政府の負債の絶対額に注目すべきではないと理解している人が増えてくれれば、と考えていましたが…、 欧州連合（EU） の政策担当者が、財政支出の拡大へ興味深い取り組みを始めるようです。 【欧州、財政ルール見直し 環境やデジタル投資なら 赤字基準適用外に】 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55287630V00C20A2EA1000/ 【ブリュッセル=竹内康雄】 欧州連合（EU） の欧州委員会は5日、財政ルールの改革案を公表した。 現在の厳格なルールを一部緩和し、環境やデジタル分野への投資に限って赤字などへの算入基準の適用外にすることを検討する。 景気動向に関係なく有望分野に予算を投じられるようにして経済成長につなげるとともに、財政ルールに不満を抱く南欧諸国の意見を反映し、分断を回避する思惑もある。 （後略） …。 EUは、加盟国内が慢性的な需要不足で経済の停滞が続く中、なんとか財政拡大を実現しようと、投資は財政規律の枠から外すべきだ！という議論を始めた ようです。 このままこの考え方がすんなり実現するとは思いませんが、実に工夫された取り組みだと思います。 主流派経済学の誤りから、財政政策が打てない仕組みが整えられてしまったEU。 そんな中でもルールの抜け道をつくることで、何とか財政出動して不況を乗り切ろうとする。 これこそ、今の日本の政策担当者に求められていることではないでしょうか？ 様々な利害関係が渦巻くこの複雑な世の中で（特に今は緊縮財政派の発言力が圧倒的に強い）、何かを実現するには膨大な調整や根回しが必要です。 それが嫌ならば、革命でも起こして権力を一手にするしかない。 そんなことは現実的ではない以上、この記事で紹介されているよ...