EUの政策転換手法を学ぼう！～財政拡大実現への工夫はいくらでもある！？～

- 2月 10, 2020

日本経済がデフレから脱却するためには、需要不足を埋め合わせる規模の財政支出の拡大が不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、それを実現するにはいわゆる「国の借金」に関するウソを明らかにして、インフレ率という真の「財政規律」を基に、現在の日本の政策を縛り付けている「緊縮財政」を打破しなければなりません。

とはいえ、そう簡単にはいかないのが現実です。

せめて「財政規律」について、政府の負債の絶対額に注目すべきではないと理解している人が増えてくれれば、と考えていましたが…、

欧州連合（EU）の政策担当者が、財政支出の拡大へ興味深い取り組みを始めるようです。

【欧州、財政ルール見直し環境やデジタル投資なら赤字基準適用外に】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55287630V00C20A2EA1000/

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、財政ルールの改革案を公表した。現在の厳格なルールを一部緩和し、環境やデジタル分野への投資に限って赤字などへの算入基準の適用外にすることを検討する。景気動向に関係なく有望分野に予算を投じられるようにして経済成長につなげるとともに、財政ルールに不満を抱く南欧諸国の意見を反映し、分断を回避する思惑もある。

（後略）

…。

EUは、加盟国内が慢性的な需要不足で経済の停滞が続く中、なんとか財政拡大を実現しようと、投資は財政規律の枠から外すべきだ！という議論を始めたようです。

このままこの考え方がすんなり実現するとは思いませんが、実に工夫された取り組みだと思います。

主流派経済学の誤りから、財政政策が打てない仕組みが整えられてしまったEU。

そんな中でもルールの抜け道をつくることで、何とか財政出動して不況を乗り切ろうとする。

これこそ、今の日本の政策担当者に求められていることではないでしょうか？

様々な利害関係が渦巻くこの複雑な世の中で（特に今は緊縮財政派の発言力が圧倒的に強い）、何かを実現するには膨大な調整や根回しが必要です。

それが嫌ならば、革命でも起こして権力を一手にするしかない。

そんなことは現実的ではない以上、この記事で紹介されているように、工夫に工夫を重ねて少しづつ物事を変えていくしかないのではないでしょうか。

こうしたEUの政策担当者の、忍耐強く物事を進める姿勢を見習いたいですね。

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