笑って咲く花になろう

国民民主党代表・玉木雄一郎氏 のインタビュー記事を紹介します！ 【「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員】 https://blogos.com/article/402863/ …（前略） 安倍：　政策提言の目玉は？ 玉木：　やはり、 消費税増税をやってはだめ だということ。 安倍：　れいわ新撰組の山本太郎代表の主張と同じようだが？ 玉木：　私が今回参院選で訴えたのは、家計第一の経済政策。経済の好循環の作り方を180度変えなくてはいけない。基本的に、お金が回らないと好循環は生み出せない。私は、企業が儲かることや景気回復など、（いわゆる）経済成長は否定しない。やはりある程度経済成長は必要だし、良くならないといけない。 ただ、今までは、経済の好循環のスタート地点が常に大企業だった。輸出関連企業が豊かになれば、中小企業が良くなって、労働者も良くなって、地方も良くなって、というように循環すると考えていた。しかし、（家庭には）なかなか恩恵がいかなかった。（安倍政権は）「しばらくお待ちください、道半ばです。」とずっと言い続けている。いつまで「道半ば」なのか。 安倍：　アベノミクスもとうとう7年目になってしまった。 玉木：　（アベノミクスには）いくつか限界がある。企業業績は確かに過去最高になった。しかし、いくら企業が稼いでも、内部留保が積み上がるばかり。稼いでもその果実は、株主に配当として行く。また、自社株買いで株価は上がり、既存の株主は儲かる。でも働く人にはお金はいかない。 設備投資は、国内市場が縮小しているから、海外へ行く。また、上場企業の株主の多くは外国人だから、稼いでもお金が外に流れていく。さらに上場企業の筆頭株主の4割は日銀だから、政府に還流して、働く人に分配がいかない。労働分配率は、安倍政権になってからどんどん下がっていて、今43年ぶりの低さだ。働く人にお金が行かなくなっている。 それを変えるためには、 好循環のスタート地点を大企業ではなく家計にする （事が必要）。可処分所得を増やして家計の消費する力を上げない限り、好循環にはならない。家計を徹底的に豊かにすると買う力ができ、もの買う力があれば初めて企業はモノを売ることができる。買う力がないところにいくらもの作ったって、過剰供給になってデフ...

日本企業の独特の仕組みである 「持ち合い株式」 が、 徐々に失われつつあるようです。 ＜27兆円の行方＞(上)持ち合い株、見えぬ意義「物言わぬ株主」保有効果示さず　金融庁開示強化で売却本格化も… https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190906&c=DM1&ng=DGKKZO4944422005092019DTA000 企業が保有する政策保有（持ち合い）株への注目が高まっている。金融庁などの統治指針で解消を促され、開示も強化されたことで、売却の動きが本格化し始めた。それでも依然として日本株全体の約5%にあたる約27兆円が残る。各企業の持ち合い株を読み解くと、関係性や保有の意義が外からは分からないものが多い。 8月28日に4000億円規模の政策保有株を売り出すと発表したリクルートホールディングス。手放すのは凸版印刷や大日本印刷、電通、メガバンクなど13社だ。 持ちつ持たれつ 最大の売却元である凸版は持ち合い株が多いことで知られる。2019年3月末時点で総資産の3割以上を株式が占め、205社の上場株を保有。開示されているだけで43社と持ち合い関係にある。「保有目的や意義が薄れた銘柄は売却していく」（黒部隆取締役執行役員）としているが、リクルート株の一部を手放す一方、19年3月期だけで16社の株式を買い増している。 大日印も204社の上場株を保有する。それぞれの保有株を整理すると、持ちつ持たれつの複雑な相関図ができあがる。フジ・メディア・ホールディングスやTBSホールディングスといった民放、久光製薬や大正製薬ホールディングスといった製薬、東レや信越化学工業といった化学などが絡み合い、外部からはどのような関係にあるのかわからない。 持ち合いの削減を促すため、金融庁は今年から情報開示を厳しくした。19年3月期の有価証券報告書から、個別銘柄の開示数を2倍の60社に増やし、それぞれに持ち合い関係の有無のほか、各銘柄の保有理由と定量的な効果について記載するように求めた。 ただ各社の有報には保有する理由を「営業政策等の取引関係の維持と強化」（凸版）、「営業取引の関係強化」（大日印）、「企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化」（日清食品ホールディングス）な...

全国知事会の会長に、 徳島県知事の飯泉氏が就任 しました。 「地方重視、都市部離反も　全国知事会長に徳島・飯泉氏」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4936540003092019LCC000/ 全国知事会の新しい会長に3日、徳島県の飯泉嘉門知事が就任した。徳島県の人口は全国で4番目に少ない73万人で、100万人以下の県から知事会長になるのは初めて。東京一極集中の加速で都市と地方に溝がある中、知事会が地方重視に一段と傾けば、都市部の「知事会離れ」が進むこともありうる。 最近の知事会長は、福岡、京都、埼玉といった比較的規模の大きな「大県」と位置づけられる府県の知事が就いてきた。これらの府県は都市と地方の性格を併せ持ち、対立しがちな双方の間を取り持つ役回りとして据わりがよかった。 それでも昨今の知事会では、都市の税収を地方に回すなど一極集中の是正が声高に叫ばれる。都市部の知事には 「全国知事会議はアウェー。数の論理で押し切られる」 （黒岩祐治・神奈川県知事）と不満が根強い。 大県とは言えない徳島県からの会長就任でこの流れが強まるとみて、東京都の小池百合子知事は「公明正大な運営を期待している」とクギを刺した。小池氏は前回、上田清司会長（当時の埼玉県知事）の推薦人に名を連ねたが、今回は推薦人にならず距離を置く。 飯泉氏擁立は17人の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」というグループが主導した。比較的若手で総務省や経済産業省のOBが多く、知事会の活動を通じて国政に影響力を持つことを志向する。 現在でも知事会で国の方針や政党の選挙公約を評価する「総合戦略・政権評価特別委員会」は彼らが主要メンバーで、委員長は飯泉氏が務める。知事会では今後、このグループの発言力が一段と増す見通しだ。 「闘う知事会」の頃も官僚OBが中心となり、三位一体改革で名を上げたが地方財政にはマイナスになった。闘うだけでは地方のためにならないと、その後の知事会は国と協調姿勢に転換。飯泉氏も「行動する知事会」として「国とともに行動し国難を打破する」という。 知事会の国との向き合い方は野党の国会戦術と似たジレンマを抱える。徹底抗戦すれば存在感を示せるが、最後は押し切られ実利は乏しい。協議に応じれば政策能力を...

京都大学大学院准教授の 柴山桂太 氏が、 MMT（現代貨幣理論） について分かりやすい論考を投稿されています。 【柴山桂太】ＭＭＴという新たな「レンズ」 https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190901/ 表現者クライテリオンの最新号は、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の特集で、私も一文を寄せています。 https://the-criterion.jp/backnumber/86_201909/ ＭＭＴは、本格的な紹介が始まる前から、激しい非難にさらされています。財政赤字はまだまだ増やせる？　将来の金利上昇やインフレ・リスクをどう考えているのだ。インフレが始まったら増税で対処する？　そんなことが政治的に可能だと思っているのか…。他にも上げていけばキリがないほどです。 しかし、それらの批判は本当に的を射ているのか。この八月、ＭＭＴの理論的支柱の一人、ランダル・レイによる入門書が翻訳・出版されました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4492654887/ こちらを読めば、「悪評高い」ＭＭＴが実際に何を主張しているのか、ＭＭＴへのよくある批判がどこまで当たっているのかを、自分の目で確かめることができるはずです。 ＭＭＴの大まかな内容解説や、若干の疑問点についてはクライテリオンの原稿に記しましたので、ここで繰り返しません。 一点だけ確認しておけば、ＭＭＴは財政赤字を無際限に拡張していい、という理論ではありません。主権通貨を発行する政府に財政制約がない（「キーストローク」で支出を増やすことができる）ということを「事実」として指摘してはいますが、いくらでも支出「すべき」とは言っていません。そこは注意深く分けられています。 無際限に支出を増やしていけば、インフレが発生するのは当然のこと。インフレが発生した場合、政府支出を裁量的に減らすことの難しさについても十分、自覚的です。 景気回復が進めば政府支出が自動的に減るための制度として提唱されているのが、「就労保証プログラム」です。これは、働く意欲のある者なら誰でも職につけるよう政府が約束するプログラムで、基準賃金は統一されています。このプログラムが実施されれば、賃金価格の「土台」が提供されるだけでなく、好景気時...

今年7月の ステファニー・ケルトン教授 の来日に続き、 「Modern Money Theory」 を著作に持つ、 ランダル・レイ教授 が来日します。 【藤井聡】今度は、「ランダル・レイ教授」を招聘したＭＭＴ国際シンポジウムを開催します！ https://38news.jp/economy/14467 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 （http://www.cfeps.org/people/wraylr/より） こんにちは、京都大学教授で、 表現者クライテリオン編集長の藤井聡です。 ７月に、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の主唱者のお一人である ステファニー・ケルトン教授 が来日し、 ＭＭＴの国際シンポジウムで講演頂きましたが・・・ https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190718_kelton/ これを機会に、「ＭＭＴ」というキーワードが、 メディア上で連日取り沙汰されることとなりました。 例えば、メディア上では 「ピケティ以来の大ブーム」 、 https://diamond.jp/articles/-/210006 等とも言われる程の過熱報道ぶり。 ただ、 ケルトン教授の言葉を直接報道していた時には、 比較的「正確」に報道されていたのですが、 彼女の帰国後、 「批判の割合」（それも「不当」な批判の割合）が、 徐々に拡大していきました。 やはり、日本のメディアや財界、学界には、 「日本のためには、 日本の借金を少しでも減らすことが必要で、 そのためにも、財政規律が大切。 財政支出を拡大すると、 日本はトンデモないことになる。」 という思い込みが凄まじく浸透しており、 （それが政治屋・官僚・学者達の 　セコい“保身意識”と相まって） ＭＭＴに対する激しいアレルギー反応が 生じたわけです。 しかし、この一連のＭＭＴの議論を通して、 経済政策についての日本の論調は 確実に変化しました。 今、ＭＭＴ批判論者が口をそろえて言う言葉が、 「財政拡大し過ぎると、 　インフレが止められなくなる！」 というものですが、一方で、今やもう、 「財政拡大したって、 　デフレ脱却なんてできないんだよ」 だ...

前回、 「食料安全保障を国の根幹に置く　前編」 https://eskunsf.blogspot.com/2019/08/blog-post_28.html の中で、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が 農政について実に真っ当な議論をしていることを紹介しました。 本記事では、その一方で現在の農政の体たらくの一例を紹介します。 「就農支援　交付できぬ　予算減額で自治体混乱」 https://www.agrinews.co.jp/p48454.html 　新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する 新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。 現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。 追加配分　要望相次ぐ 　同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。 　 事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。 　佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。 　残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。 　岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを...

国民民主党の 玉木雄一郎 代表が、 農業協同組合新聞のインタビューに答えています。 食料安保を根幹に【国民民主党・玉木雄一郎代表】 https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2019/08/190821-38917.php 国民民主党は党首の玉木雄一郎代表がこのシリーズのインタビューに応じた。8月20日、立憲民主党と衆参で統一会派を組むことで合意したが、玉木代表は「野党再編の起爆剤、接着剤の１つは農政」と強調し野党で農政を議論する場を検討したいと話した。 玉木雄一郎氏 　 －－参院選では農業の現場で何を感じましたか。 　今の安倍農政に対する不満と不信が根強くあることです。どうしても産業型、大規模型を追求するので、いわゆる地域政策としての農政が不十分で、中山間地域は非常に不安を感じていました。 　米政策については、米の直接支払い交付金がなくなり生産調整もなくなって、今年は果たして米価が維持できるのかという不安が、米どころを中心に非常に広がっていると感じました。安心して営農継続できる所得補償の仕組みが必要だということではないでしょうか。 　要は 何でもかんでも市場原理だけではうまくいかないというのが農業、農政の実態 です。産業政策に偏ったいまの農政を、地域政策とバランスがとれたものに変えていく必要があります。 　一方で、野党がばらばらになっているので、とにかくまとまってくれ、という声もありました。私は野党を再編していく起爆剤、接着剤の１つは農政だと考えています。地方の多くの農業従事者が感じている農政への不安、それに対する答えをしっかり提示してまとまることが、野党が浮上していくきっかけになると思っています。 ◆野党間で農政議論 　 －－野党で農政について議論、検討を続けるお考えはありませんか。 　先日、衆参で統一会派を組むことで立憲民主党と合意しましたが、立憲民主党も力を合わせるところは合わせようと変わってきたと思います。まず農政で野党で一緒になって検討、議論する場をつくりたいですね。その際、戸別所得補償制度はわれわれのひとつの考えですが、時代に合わせてバージョンアップしていく必要があります。 　１つは地域別に単価を柔軟に変えたほうがいいのではないかということです。生産コスト...