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投資こそが成長を呼び起こす~政府は企業が投資しやすい経済環境を作れ!~

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先日観た経済番組「 がっちりマンデー!! 」に、代表的なビールメーカーである 「 キリンビール 」が取り上げられていました。 【がっちりマンデー!!公式HP】 https://www.tbs.co.jp/gacchiri/ その中で紹介されていたのが、最近特に力を入れているという「ヘルスケア事業」。 健康な人の免疫力を高めるとされる「プラズマ乳酸菌」を使った、 「イミューズ」 という名の付く製品シリーズですね。 これが売れ行き好調なのだそうです。 まあ、スーパーや自動販売機などのいたるところで目にしますもんねぇ。 番組内で磯崎功典社長が強調していたのが、研究開発投資の重要性です。 グループ全体の2020年の研究費は 645億円 だそう、、、 キリンが好調である以上、説得力がありますね。 となれば、日本経済の復活には投資の増加が不可欠といえるかもしれません。 では、企業が投資するときはいつのなのか? それは投資すれば「儲かるとき」でしょう。 儲かるときとはすなわち、需要が旺盛な時。 今はデフレで需要がどんどん小さくなっている状態。 この状態を変えるのは、政府しかできないでしょう! 需要を作り出すための積極財政に期待します! 需要が戻れば、企業はほっといても投資しますよ! ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

言論に変化の兆し~人は変われることの証左か?~

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  著名な研究者や財界人が続々と、「財政破綻論の否定」や「反・緊縮財政」に舵を切り始めています。 「白髪になったオオカミ少年」経済政策の大胆な修正を 経営者ブログ  宮内義彦 オリックスシニア・チェアマン https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC251U30V21C21A0000000/?unlock=1 … 積極的な財政出動を 次に政府は十分な需要を生むだけの積極的な財政出動をすべきです。新型コロナウイルスの影響で経済停滞が長引くなか、少なくとも打撃を受けた分と同額の財政出動はすべきだと考えます。財務省や官庁エコノミストは長年にわたり財政健全化を主張し、政府の借金が増えれば国債価格が急落して財政が破綻し、日本経済が大混乱するとの見方を示しています。 しかし20年余りこうしたことが起きる兆候は全くなく、国債の信用力は維持されています。しかもどのようなメカニズムでこうなるのか、しっかり説明された記憶もありません。 イソップ物語の「オオカミ少年」のように、「今に国債価格が暴落するぞ」と脅し続け、もう何十年もたってしまいました。そんな「少年」ももはや白髪です。 「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 https://bunshun.jp/articles/-/49806 … 「『日本は瀕死の借金国』という宣伝には熱心な財務省ですが、主張と矛盾する分析には冷淡で、翻訳すらしない。IMFには、財務省の出向者もいるはずなのに、 不都合な真実については目立たせない工夫をしているのでは、と勘ぐってしまいます 」 いやはや、驚きますね。 自分の考えを変えることは、難しい部分があると思います。やはり、人は自分を信じていたいですから。 特に、影響力のある立場の人であれば、なおさらです。 「お前、あの時は○○と言っていただろうが!!!」 なんて、言われかねませんからね💦 そう考えると、上の2人はとても立派だと思います。 「人は変われるんだ!」ということを示してくれていますね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 http...

妬みに染まった世の中…~文通費満額支給批判についての報道から~

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国会議員の文通費について連日報道されていますが、一旦決着を見たようです。 【文通費満額、次の国会で法改正へ】 https://nordot.app/833892014592442368 自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は18日、国会内で会談した。 10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分の「文書通信交通滞在費」100万円が満額支給された問題 を巡り、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致。新人議員への100万円支給に批判が出ていた。 … 世論としては、国会議員がお金をもらいすぎだ!と言いたいのでしょうが、なんとも妬みが激しい世の中になったなというか…。 貧困化が進む中、気持ちはわからないでもないですが、こんなことを続けていてはいつまでたっても日本経済は復活しないですし、貧困化も終わりません。 デフレで需要不足が問題の今は、国会議員でもなんでもいいから、お金を配って使ってもらうことが第一だと思います。 貧困化した人が他人を妬んで、ますます経済を冷え込まし、さらに貧困化が進んだ人がまた他人を妬んで、、、 悲しいループですね…。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

国力の源泉=「科学技術力」はもはやボロボロ!?~財政拡大への方向転換を急げ!~

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もはや、日本の科学技術の劣化は看過できない状態にあるようです。 【日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209AC0Q1A820C2000000/?unlock=1 「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、 科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。 (中略) 注目論文の国別の世界シェアをみると、中国が24.8%で米国を初めて逆転して世界一に立った。米国は22.9%で、米中で世界の50%近くを占めた。大きく離れて英国(5.4%)、ドイツ(4.5%)などが続き、 日本は2.3%にとどまった。 (後略) …。 日本は資源の乏しい国です。 であれば、厳しい世界の国々との競争を勝ち抜くにはどうしなければならないのか…? 1つはやはり、科学技術力でしょう。 その科学技術力が、記事にある通り劣化を続けているようです。 原因は、もっぱら政府の予算削減による研究環境の悪化にあります。 過去の日本人は、科学技術力の重要性を理解していたからこそ、その育成にお金を回していたのだと思います。 しかし、政府の緊縮財政で、その過去の日本人の努力を食いつぶしている現状…。 なんとかこの流れを変えなければ、先人たちに申し訳が立たない思いです。 奇しくも、今は政権与党の総裁選の話題がメディアを賑わせています。 誰が、より研究者のために、日本の未来のために、 お金を使う方向を示してくれるのか…? その視点をもって総裁選の行方を見守るのも面白いかもしれませんね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

いつの間にやら後進国~問題認識の根幹が間違っているかもよ!大手紙さん!~

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衰退は気が付かないうちに進んでいくようです。 【いつの間に後進国になったか】 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70831300Y1A400C2EN2000/?unlock=1 コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。 「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。…(後略) 新型コロナウイルス禍により、日本の 「後進国化」 が浮き彫りになったという記事ですが、 「何をいまさら?」というのが素直な感想。 冒頭で、発明をおろそかにしていることを問題視しているようですが、 そりゃあれだけ紙面で財政破綻を煽れば緊縮財政が続き、 発明のために必要な「投資」が不十分になりますよ。 さらに、記事の後半には 「財政後進国」 という珍しいワードも。 財政健全化の必要性を訴えていますが、もはや財政支出の規模は「インフレ率」で決めるべきでは?という認識が始まっている国もあります。 【“新しい戦争”を勝ち抜くために アメリカは「反緊縮」へと大転換した】 https://diamond.jp/articles/-/267859 バイデン政権が前代未聞の巨額財政出動に動いている。3月12日に200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立させたうえに、3月31日には、さらに200兆円超を投じる「成長戦略」も発表。直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろうとしている。そして、その論拠は、新型コロナウィルスと中国という脅威に対抗する「戦争」である。「まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ」と、リベラルな経済学者もそれを支持。米国では「経済政策の静かな革命」が確実に進んでいる。日本はどうするのか? 決断に残された時間は少ない。(評論家・中野剛志)…(後略) 発明(のための投資)をおろそかにしているという認識は正しいのに、 その問題の根幹たる、「財政健全化」を相変わらず訴える。 読んでいると、残念な気持ちになりました…。 問題認識...

真の「お金の教育」とは~お金は使っても〝減らない〟ともいえる…?

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近ごろ、電子マネーが一般に普及したことで、子供たちが現金に触れる機会が減り、「お金」について学ぶ機会が減っているそうです。 というわけで、こうした記事が…。 【お金の教育、小学生から 「使うと減る」を現金で実感】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH220NW0S1A320C2000000/?unlock=1 もうすぐ新年度。子どもの進級や進学で、小遣いなど持たせるお金について考える家庭は少なくないだろう。最近は電子マネーなどキャッシュレス決済が子どもにも広がり、お金を使うと現金が減るという実感を持ちにくい。お金との上手な付き合い方を小学生から少しずつ教え、社会や経済に関心を持つきっかけにしたい。 「お金は使うと減る」が見えにくく 埼玉県に住む主婦Aさん(38)は今年2月、公益社団法人春日部法人会がオンラインで開いた「親子マネー講座」に小学校4年生の長女と参加した。講座は森にすむ熊が公園に遊びにきてQRコード決済やデビットカード、クレジットカードで買い物をするという設定で進む。参加者は一緒に買い物を疑似体験するうちに即時決済、前払い、後払いといった決済の特徴を学ぶことができる。 「お金がないなら、カードで買えばいいじゃん」。Aさんは娘が小学校入学前に話したこんな一言がずっと気がかりだったという。Aさんはふだんの買い物でクレジットカードを使うことが多いため 「買い物をするとお金が減ることが子どもに見えにくかったのでは」 と話す。お金の話を聞いてもある程度理解できる年齢になったと考えて、今回の講座に参加した。長女は「クレジットカードは後払いだから、使いすぎると大変だね」と話し、仕組みを理解した様子だったという。 (後略) …。 個人的に気になったのは、「お金は使うと減る」という表現。 確かに、買い物をすると自分の手元にあるお金は減ります。 しかし一方で、お店側のお金は増えていますよね? であれば、厳密には「お金は使っても減らない」のではないでしょうか。 ただのいちゃもんになるかもしれませんが笑、それはおいておいて、、、 こうした見方って意外と重要です。 例えば「日本政府の新年度予算が過去最大!」なんて 報道を目にすると、多くの人は「政府はムダ使いをしてけしからん」と憤ると思います。 でも、 厳密には「お金は使っても減らない」 と...

「経営が苦しい」は正当な理由ではない!?~血も涙もない政府の時短要請~

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  新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、飲食店が時短営業を強いられ経営が行き詰まる中、あまりにも無情な報道が…。 【時短違反、正当な理由なら容認 「経営苦しい」は認めず】 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS130ZC0T10C21A2000000/?unlock=1 政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。 経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めない とも定めた。 改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。 近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。 経営状況の悪化や客が居座り閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」 と記した。 (後略) …。 政府としては、「時短要請に協力した飲食店には協力金を支払うから、いいでしょ?」という感じなのでしょうが、とてもですがそれ( 一日6万円 )で足りるとは思えません。 そもそも、政府および地方自治体が時短や休業を呼びかける以上、それぞれの店舗の売り上げ規模に応じた補償金を支払うのが当然だと思います。 それにしても、「経営が苦しい」が時短要請に従わない正当な理由にならないとは…。政府というものは国民が苦しいときに手を差し伸べる存在ではないのでしょうか? 「食」は日本の立派な文化の1つ。 それを提供してくれる飲食店を今救わなければ、取り返しがつかなくなることは明らかです。 政府は今はなりふり構わず補償金の支給をしなければなりません。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok