笑って咲く花になろう

「平成」 という時代が、 今日で終わります。 それぞれが「平成」について思いがあるでしょうが、 政治や経済の視点で見た場合、 「平成」日本は不況と災害に苦しんだ、 とても暗い時代でした…。 しかし、その時代も区切りがつき、 新時代 「令和」 が訪れます。 であれば、気を取り直して政治や経済を転換させましょう！ 不況を克服し、災害による被害を抑えるために！ 実際に、令和の政策転換を訴えている方々がいます。 「令和の政策ピボット」 https://reiwapivot.jp/ 彼らが掲げるのは、前にも書きましたが 「反・グローバリズム、 反・緊縮財政、 反・構造改革」 です。 これらを実行できれば、 暗い平成の時代を乗り越え、 「繁栄の令和」 が必ず訪れます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

国民民主党 と 自由党 が合併するようです。 「衆参同日選の観測で着地」 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190427&c=DM1&ng=DGKKZO4428878026042019EA3000 …。 政府・自民党の動きから、 衆参同日選を警戒した上での動きですが、 選挙に勝ちたいのであれば、 「消費税減税」を掲げるのが手っ取り早いと思います。 単純に、「これ以上国民を貧困化させるわけにはいかない」 と、訴えればいいだけです。 ぜひとも消費税減税を掲げて選挙を戦って下さい。 もしかしたら投票するかも。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

企業の目的とは何でしょうか？ それは、 「利益を出すこと」 です。 であれば、現在の安倍政権が進める、 移民受け入れ、水道民営化、農協改革、電力自由化 …、といった 一連の構造改革は、 企業にとって都合がいいものになります。 なぜならこの構造改革は、 企業が利益を出しやすいように、世の中を変えることだからです。 しかし、それらは一方で、 国民に不利益をもたらします。 例えば、 移民受け入れは国民の実質賃金を下げます し、 水道民営化で安全な水を安く安定的に手に入れることは難しくなる でしょう。 農協改革では食糧安全保障が毀損 し、 電力自由化では水と同様に、安く安定的に電気を手に入れられなくなる でしょう。 企業にとっては良くても、国民にとっては良くない。 こういったことは山ほどあります。 では、これらのバランスを取るものは何でしょうか？ それは、両者を調整する 「政治」 にほかなりません。 では、今はどうでしょうか？ 「政治」が一方的に企業を利する政策を打っていると感じませんか？ それは、国民が「政治」を真剣に考えないからです。 真剣に考える気がない層に対して、 政治は振り向いてくれません。 であれば、 一人一人がもう一度「政治」について真剣に考えてみませんか？ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

多くの日本人が、 「経済成長」 をあきらめているように感じます。 「大機小機　平成経済の反省」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43901070Y9A410C1EN2000/ 平成経済が幕を閉じ令和経済が始まる。折角の機会だから平成時代の至らなかった点を反省し、その教訓を令和時代に生かして欲しいものだ。 筆者が特に反省すべきだと思うのは、平成時代には、経済学の論理、経済学者の意見が経済政策に十分反映されてこなかったことだ。これは、経済学者として残念だというだけでなく、国民全体に大きなコスト負担を強いることになった。主な例を示そう。 1980年代には経常収支不均衡を是正するために内需振興策が推進された。米国から日米不均衡の是正を求められたからだ。しかし、経済学的には経常収支を政策目標とするのは不適切であり（国民福祉に関係しない）、ましてや日米間の貿易不均衡を是正すべき理由は見当たらない。 にもかかわらず、86年1月に5%だった公定歩合は数次の引き下げの結果、87年2月には2.5%まで低下した。90年には日米構造協議における米側の要請に応えて総額430兆円もの「公共投資基本計画」を策定している。こうした誤った政策目標に基づく過度な内需刺激がバブルの遠因となったのだ。 具体的なデータと論理構成により経済政策を立案すべきだということも経済学の常識だ。だが、09年以降の民主党政権下では論理的な裏付けのないまま官僚を排除し、財源の裏付けを欠くバラ色のマニフェストを実行しようとした。 その結果、財政赤字は拡大し、民主党はその後長く続く政治的不信感を国民に植え付けてしまった。これは民主党に打撃だっただけでなく、「適切な政策運営をしていれば、経済状態はもっと良くなっていたはずだ」という大きな国民的機会費用を生んだ。 また、経済学は「因果関係の連鎖をできるだけ広く考察せよ」と教えている。「部分均衡」ではなく「一般均衡」的に考えよということだ。 直接目にする部分だけを見ると、物価の下落は生活水準を高め、消費税率引き上げを先延ばしすれば国民負担を免れるように見える。しかし、回り回ってどうなるかを考えると、物価の下落は賃金水準を引き下げ、消費税の回避は社会保険料の増加となって勤労者の生活を痛め...

「反・緊縮財政」 を掲げる、 山本太郎 参議院議員が、 新党「れいわ新選組」を結成されました。 https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html 山本氏が出演された、NHK大河ドラマ「新選組！」 にかけたのか？などの党名に関するツッコミはともかく、 掲げている財政・金融政策については賛成です！ 特に 「コンクリートも人も」 というフレーズは良いと思います。 安全保障や原発政策などは、 考えが合わないという方は多いかと思います。 だからと言って、 「山本太郎を支持するとか～笑」 みたいなうがった見方はやめましょう。 彼が掲げている政策は、 あなたを豊かにする政策でもあるのです。 「財源は？クニノシャッキンデハタンスルー！！！」 という方は、 この動画を観て勉強してください。 https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4&t=356s 「れいわ新選組」 の政策の拡散をお願いいたします！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok

アメリカでは若年層を中心に、 グローバリズムに対する 「民主主義」による反撃 が本格化しているようです。 「『バーニー旋風』再来なるか　米、危うい民主社会主義」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41982670U9A300C1FF2000/ 【ニューヨーク=河浪武史】2020年の大統領選挙に立候補したバーニー・サンダース上院議員（77）が全国遊説を開始した。16年の選挙では泡沫（ほうまつ）候補とされながら、国民皆保険など再分配政策を掲げて 「バーニー旋風」 を巻き起こした。今回はトランプ大統領に対抗する有力候補の一人とされるが、提唱する「民主社会主義」には米国の分断を深める危うさがある。 「トランプ氏は米近代史上、最も危険な大統領だ。私は1%の人々（富裕層）ではなく全員のための経済を築くつもりだ」。サンダース氏は2日、生まれ故郷のニューヨーク市ブルックリンで全国遊説を始動した。会場の公立大学には若者ら1万人を超す熱狂的な支持者が詰めかけ、地盤のバーモント州で静かに始動した前回大統領選とは全く異なる様相をみせた。 ただ、主張そのものは16年と変わらず過激だ。看板政策の国民皆保険は、民間医療保険も政府が吸収する完全官営の医療保険システム構想だ。米国は1人あたり医療費が年9千ドル強と日本の2.5倍もかかり、実現には年間税収に匹敵する年3兆ドルもの費用がかかるとされる。 同氏は 「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」と述べ、財源は大企業や富裕層の大増税で賄うと主張する。最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化なども提唱。政府による大胆な市場介入を辞さない同氏は、自らを 「民主社会主義者」 と標榜する。 その民主社会主義論に、 若年層の支持が広がっている。 米経済は好況が続くものの、教育費の高騰で大卒者の7割が学生ローンを抱え、平均負債額は3万4千ドルと10年で1.7倍に膨らんだ。経済格差も第2次世界大戦時並みに広がり、上位1%の富裕層が全体の20%の所得を得る構造だ。 米ギャラップの世論調査では、18～29歳の若年層は51%が「社会主義を好意的」ととらえ、資本主義を支持する45%を上回った。 1980年代から2000年前後に生まれた「ミレニアル世代」は有権...

安倍首相は、新元号 「令和」 を機に 念願の 「デフレ脱却」 を果たす決意にあるようです。 「令和時代、デフレ脱却果たすと首相」 https://www.47news.jp/news/3434341.html …。 決意されることは誠に結構ですが、 政策が伴わなければ画に描いた餅です。 特に、アベノミクスの 「3本の矢」 を継続する意向のようですが、 とんでもありません。 必要なのは、継続ではなく、 「原点回帰」 です。 当初の「3本の矢」は 「金融緩和・財政拡大・成長戦略」 でした、 それがいつの間にやら、後ろ2つが変貌し、 「金融緩和・ 緊縮財政・構造改革 」と、 全く異なるものとなってしまいました。 つまり、 そもそも「3本の矢」は実行されていない のです。 これでは、デフレ脱却などできるはずがありませんね。 このまま、偽の「3本の矢」で行くか、 それとも、原点回帰の「3本の矢」を放つか…。 ここに、日本の運命が掛かっています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok