自民党総裁選が近づくと、各候補の政策に注目が集まります。派閥の力学や人気取りのパフォーマンスに終始する候補も多い中で、「高市早苗氏の政策は比較的まともではないか」という声も少なくありません。
なぜ高市氏の政策がそう評価されるのか──その理由を整理してみましょう。
1. 経済政策における「積極財政」志向
自民党には財務省に追随して緊縮財政を主張する候補が少なくありません。
しかし高市氏は「プライマリーバランス黒字化目標」にこだわらず、国債発行を含めた積極的な財政出動が必要だとかねてから発言してきました。
デフレから完全に脱却できていない日本経済にとって、これは現実的で筋の通った考え方です。国民生活を支えるためには、財政規律よりも経済成長と雇用維持を優先すべきだからです。
2. 科学技術・防災投資を重視
高市氏が打ち出す政策には、「科学技術立国」「インフラ防災投資」といった具体的テーマが並びます。
これらは単なる人気取りではなく、将来の成長や安全保障に直結する分野。
たとえば災害大国である日本では、防災インフラへの投資は人命を守ると同時に、地域経済を下支えする効果も期待できます。こうした中長期的な視点を示す点は他候補より評価できます。
3. 緊縮一辺倒ではない姿勢
他の候補が「財政再建」を錦の御旗にして、結局は増税と給付削減につながる政策を打ち出す中、高市氏は必ずしもその路線に乗っていません。
「国民生活を守るために財政を柔軟に使う」という姿勢は、現実の経済状況を踏まえた上でのバランス感覚といえるでしょう。
4. 国民へのメッセージ性
高市氏の発言には是非の分かれる部分も多いですが、少なくとも「国民にどういう未来像を示すか」というメッセージが比較的明確です。
「科学技術」「防災」「積極財政」──これらのキーワードは生活者にとってイメージしやすく、単なるスローガンに終わらない点は評価できます。
結論──“まとも”の基準は「現実を直視しているか」
もちろん高市氏の政策が完璧というわけではありません。安全保障や憲法改正など、議論を呼ぶテーマも含んでいます。
しかし、少なくとも経済政策に関しては「緊縮一辺倒ではない」「国民生活の現実を直視している」という点で、他の総裁候補に比べて“比較的まとも”といえるのです。
総裁選は派閥の力学で決まりがちですが、有権者としては候補者の「政策の中身」を冷静に見極める視点を持つことが求められています。
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