「国債＝借金＝悪」というイメージを持つ方は多いですよね…。
ニュースやワイドショーでは「国の借金が1000兆円を超えた！」「将来世代にツケを残すな！」といったフレーズが繰り返されます。
しかし実際には、今の日本経済において国債発行は不可欠であり、むしろ積極的に使うべき政策手段なのです。
本記事では、その理由を経済の仕組みからわかりやすく解説します。
1. 日本経済の現状
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30年近く続くデフレ傾向（需要不足が慢性的に続いている）
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実質賃金の停滞、消費の伸び悩み
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(需要牽引型の)インフレ率も欧米と比べて依然として低水準（構造的な需要不足の裏返し）
👉 要するに「お金を使う力」が不足しているのが日本経済の最大の問題です。
2. 国債発行が必要な理由
① 民間需要が弱いから
企業も家計も「将来が不安」で消費や投資を抑える傾向が強まっています。
その結果、お金が回らない → 経済が縮小 → さらに不安が高まる という悪循環が生まれます。
ここで政府が国債を発行し、公共投資や減税、給付を通じて需要を補うことが不可欠です。
② 日本は「自国通貨建て国債」を発行しているから
ギリシャやアルゼンチンのように、外貨建てで国債を発行している国はデフォルト（債務不履行）のリスクがあります。
一方、日本は円建てで国債を発行し、しかも日銀が最後の買い手として存在します。
つまり 日本は自国通貨を発行できる国であり、破綻のリスクは極めて低い のです。
政府・日銀が「破綻させます！」と国債の借り換えや国債の買取をやめれば別ですが、そんなこと現実には起こりえないことは誰が考えてもわかります。
③ 国債発行は「国民資産の裏返し」
国債は「国の借金」と言われますが、同時に「国民の金融資産」でもあります。
「誰かの負債は誰かの資産」でしょ？？
👉 「国債が増える＝国民の資産が増える」構図を理解することが重要です。
④ インフレ率が目標に届いていない
日本政府・日銀は 「2％程度の安定した物価上昇」 を目標に掲げています。
しかし実際は、エネルギー価格や円安要因による一時的な物価上昇(コストプッシュ型のインフレ)を除けば、基調的なインフレは弱いままです。
需要不足の状況で財政を締めれば、デフレ圧力が強まり、経済がさらに縮小してしまいます。
だからこそ、国債発行による積極財政が求められます。
3. よくある反論とその誤解
「将来世代にツケを残す」
→ 国債は国内で循環しており、世代間で資産と負債が移動するだけ。
むしろ、今の世代が景気回復を遅らせる方が「未来にツケ」を残すことになる。
「国債残高がGDPの2倍を超えて危険」
→ これは国際比較で単純に語れません。てか、日本の国債金利を見てね。GDPの2倍を超えたから何なの？？という話。
「インフレになったらどうする？」
→ そのときこそ増税や国債発行抑制で需要を冷やせばよいだけ。現在のようなデフレ圧力下(コストプッシュ型のインフレによって需要は不足しているのに物価が上がってしまっている)ではむしろ発行を増やすべき。
そもそも、インフレはコストプッシュ型と需要牽引型の2つあるけど、あなたの言うインフレってどっち？？まさか2種類あるの知らないの…？？
4. 今必要な国債活用の方向性
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公共投資：老朽化インフラ更新、防災・減災
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人的投資：教育費の無償化、職業訓練
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所得補填：給付金や減税で家計を直接支援
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技術投資：再生可能エネルギー、AI、医療など成長分野への支援
👉 国債は単なる「借金」ではなく、将来の成長を生むための投資資金 として活用するのが本質です。
まとめ
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日本経済は需要不足が続いており、積極的な財政出動が必要
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日本は自国通貨建て国債を発行しているため、破綻リスクは低い
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国債は「国の借金」であると同時に「国民の資産」でもある
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今こそ国債発行を通じて将来世代への投資を行うべき
👉 「国債発行は危険」という単純なイメージを超えて、現実の経済構造を理解することが大切です。
別に自民党総裁候補の高市氏を全面的に支持するわけではないが、上記を理解しているのは高市氏のみ。
これから猛烈に彼女は特に国債発行容認について猛烈にマスコミから叩かれるでしょうが、正しいのは彼女。
マスコミに騙される人が少しでも減ることを願っています。
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