災害に国家なしでは立ち向かえない～緊縮財政を打破し、防災インフラの整備を～

- 10月 14, 2019

台風19号が各地に甚大な被害をもたらしています。

そんな中、日本経済新聞に以下の記事が掲載されました。

【「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。

（後略）

…。

これだけ毎年、災害が多発する中で、

日経新聞としては、

防災インフラの整備などはもう限界！国民は政府を頼るな！

と言いたいようです。

読んでいて、何だか悲しい気持ちになりました…。

公共事業バッシングを改め、

国民の生命・財産を守るために、防災インフラ整備に予算を回そう！

と、提言するのかと思えば、その全く逆を主張する。

記事を書いた記者の方の本位ではないと信じたいですが、

紙面に載せたということは、会社として問題ないということなのでしょう。

国内最大の経済新聞が、こうした残酷な記事を堂々と載せる。

何かが間違っていると感じなければ、おかしいと思います。

さらに同記事は、防災インフラ整備について

人口減少を理由に費用対効果を疑問視しています。

人命よりも「おカネ」が大事なんですか…？

おカネなんてその気になれば、中央銀行がいくらでも発行できます。

しかし、人命は違うでしょう？

防災訓練の蓄積（ソフト面）は確かに重要です。

ただ、それと同等以上に、インフラ整備（ハード面）も重要です。

災害から個人の力だけで身を守ることは不可能です。

上記の記事に違和感を持つ人で溢れることを願います。

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