現代貨幣理論（MMT）が日本を救う～主流派経済学者が猛烈に批判する理論とは？～

- 3月 25, 2019

アメリカの経済学会や政界において、

現代貨幣理論（MMT）が注目を集めています。

【財政赤字容認論、米で浮上】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42489020V10C19A3EA1000/

米国で「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策論が話題になっている。財政支出拡大を求める民主党左派が支持し、政策当局者や米経済学界を巻き込む論争になっている。2020年の米大統領選も絡んで、大衆迎合的政策で財政規律が緩む恐れもある。

「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」。2月26日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこう言い放った。議員が「MMT」について質問した時のことだ。MMTはModern Monetary Theory（現代貨幣理論）の頭文字をとった経済理論で、今はネット上のブログなどを通じて拡散している。

徴税権を持つ国が発行する貨幣は、国の信用がその裏付けになるという表券主義に基づく理論とされる。

MMTの支持者は「自国通貨建てで政府が借金し物価が安定している限り、財政赤字は問題ない。政府の借金は将来国民に増税して返せばよい。無理に財政赤字を減らし均衡させることにこそ問題がある」といった趣旨の主張をしている。

提唱者の一人として注目を集めているのがニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏だ。16年の大統領選で社会民主主義者を標榜し若年層の人気を集めたバーニー・サンダーズ上院議員のアドバイザーをつとめた人物だ。

ケルトン氏は最近、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とネット上でMMTをめぐり論争を繰り広げた。さらにローレンス・サマーズ元財務長官、ケネス・ロゴフ・ハーバード大教授ら著名学者が論戦に参加、論争は熱を帯びている。

主流派経済学者やFRBなどの政策当局者はMMTを異端の学説として強く批判している。長期停滞論を唱え低金利のうちに国債を発行しインフラ整備などをすべきだと主張していたサマーズ氏からみても「危険思想」と映るようだ。同氏は米紙への寄稿でMMTは対外取引のない閉鎖経済でない限り、通貨暴落やハイパーインフレを招くリスクがあると反論した。

サマーズ氏ら主流派は、景気刺激のための一時的な財政拡大は容認するが長期的には財政再建は必要と主張する。一方、MMT支持者は長期的にも財政赤字は問題ないという立場をとる。

主流派が警戒する背景には、昨年の中間選挙で議席を獲得した民主党急進左派の台頭があるようだ。「新社会主義者」とも呼ばれる議員らは、過激な所得再分配や福祉政策を求める。

29歳のヒスパニック系女性で下院議員の新星、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏は温暖化対策への財政拡大、国民皆医療保険の導入、高所得層への課税などを求め話題を呼んでいる。

(後略)

…。

この論理は、三橋貴明さんなどが繰り返し主張されてきた、

債務が自国通貨建てである限り、その政府が財政破綻に陥ることはなく、

インフレ率が適切な基準に収まる範囲内であれば、

財政支出の拡大に制限はない、というものです。

何だ今更、と思うかも知れませんが、

これはチャンスです。

もしも経済学の本場、アメリカでこの理論が大きな影響力を持てば、

日本にも何かしらの影響があるでしょう。

であれば、我が国のデフレ脱却を阻み続けている、

財政破綻論を覆し、財政拡大が実現できるかもしれないのです。

言うまでもありませんが、

日本とアメリカは、そのまんま現代貨幣理論が当てはまります。

あ、EUでユーロを使う国々は違うので、悪しからず。

この現代貨幣理論が、

アメリカ、そして日本で暴れまわってくれることを願って止みません。

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