レジーム・チェンジ

週刊誌が岸田政権への批判記事を連日のように掲載・配信しています。 それだけ、岸田政権批判が注目を集められるコンテンツなのでしょう。 掲載されてい細かい内容の真偽はともかく、 おおむね国民感情を反映していると思います。 岸田首相、国民が望む「消費税減税」は「検討もせず」のトンチンカン…17兆円かけても「増税メガネ」の汚名そそげず https://news.yahoo.co.jp/articles/fe5e244060654cf286d843641a87a5e6618ae041 「デフレ完全脱却のための経済対策だ」 11月2日、岸田文雄首相は首相官邸で記者会見して、こう宣言した。 「所得税・住民税の定額減税と低所得者向けの給付などを含めた経済対策の規模は、総額17兆円台前半になります。首相は『来年夏の段階で賃上げと所得減税をあわせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる』と胸を張って語りました。 　2024年6月から実施される予定の所得税3万円、住民税1万円の減税の狙いについては、『デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する』と説明していました」（政治担当記者） 　 岸田首相は、ときに笑みを浮かべながら記者会見をしていた。だが、どうやら自信満々の政策は、国民には不評のようだ。 記者会見後にマスコミ各社がおこなった世論調査で、経済対策への評価は散々な結果となった。 (後略) 記事にもありますが、 JNNの調査では今回の減税政策について64％の国民が「評価しない」としています。 「その場しのぎ」、「どうせ後々増税を言い始めるに決まっている」と国民に判断されているんでしょうね。 さらに、減税すれば物価が下がる可能性が高い消費税減税については、 「そもそも（消費税を）引き下げるということは考えておりません」 「考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」と 予算委員会で否定。 もっとうまく濁したりして支持を得ようとは考えないのでしょうか…？と政治素人の私でも考えてしまいます。。 完全に否定してしまってはもう後戻りできないじゃないですか…。 岸田首相、本当に支持率を回復させたいのであれば、 小手先の所得減税でお茶を濁すのではなく、「消費税減税」を実現しましょうよ！ そりゃ、さまざま...

  2024年問題がようやく注目を集めています。 物流戦略なき30年のツケ　人材14万人不足、損失10兆円　物流クライシス　2024年問題の衝撃㊤ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19ALR0Z10C23A9000000/ 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。 トヨタ自動車は物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出した。1次取引先からトヨタへ部品を運ぶ20〜30社が対象。24年4月から残業時間が短くなると運転手は手取りが減ってしまう。トヨタは料金を引き上げて運転手の年収を維持し、部品輸送の担い手の離職を防ぐ。 (後略) 2024年問題 とは、残業規制が物流業界に適用され、残業代で稼いでいたドライバーの離職や、そもそも残業時間(業務時間)が減り、モノを十分に配達できない状況が危惧されていることです。 こうなることはずいぶん前から予想されていたことだと思いますが、今になって騒ぎになっています。 記事にあるように、岸田首相は 「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」 と発言していますが、今更何ができるというのでしょうか？ 規制緩和により、物流業界はここ30年間競争が激化し、各社が疲弊していきました。 30年ですよ！？さんざん供給能力を痛めつけてきて、 それを何が即効性の高い取り組みで…なんて発言ができるのか。 恐らく、真剣に考えていないんでしょうね。 政府がとるべき政策は、物流業界の参入規制を強化してこれ以上の競争激化を防ぎながら、 運送会社への補助金の支給などを通じてドライバーの待遇を改善し、供給能力を回復させることです。 それも、 「長期的に」 ！ せめて、即効性を求めるのであれば、 少なくとも、残業規制の適用を延期すべきだと思います。 政府の真っ当な判断を待っています。 2024年なんて、来年ですから！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 htt...

とても参考になる記事。 ｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ　未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない  https://president.jp/articles/-/75126 少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 (後略) 少子化の要因は「若者の草食化」など、ふわっとした理由で説明されることも多いと思いますが、とんでもない見当違いということですね。 何せ、「 交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない 」がデータから読み取れる事実だからです。 記事を読んでいただければわかりますが、婚姻と年収には明らかに相関関係が見られます。 日本では、事実婚は少なく子供を持つ人は結婚している方々です。 つまり、少子化を止めたければ、若い世代の年収を上げる政策を打つ必要があります。 例えば、非正規公務員の正規化とか。 そんな政策が岸田政権から聞こえてきたことがありますか？ 容赦なく批判する必要がありますね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人気ブログランキングに参加しています。ぜひクリックをお願いいたします。 社会・経済ランキング にほんブログ村 【ツイッター】 https://twitter.com/eskun8911nok