前回、「食料安全保障を国の根幹に置く 前編」https://eskunsf.blogspot.com/2019/08/blog-post_28.html
の中で、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が
農政について実に真っ当な議論をしていることを紹介しました。
本記事では、その一方で現在の農政の体たらくの一例を紹介します。
「就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱」
https://www.agrinews.co.jp/p48454.html
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
…。
緊縮財政の悪影響がここにも表れています。
現政権は、「稼げる農業を目指す」などと言いますが、
それ自体は、「国民を食わせる農業」と両立するのであれば、
目指すことは構わないと思います。
しかし、本気で目指すのあればせめて予算を潤沢に回すべきでしょう。
「稼げる農業にしましょう！でも、自分たちで何とかしてね」
こんな考え方は決して許されません。
また、今回の予算減額により影響を受けているのは、
若手の新規就農者とのこと。
あれ…？農業の担い手不足を解消するんじゃなかったの？
「経営が安定しない初期段階を国が支えてくれるのならば…」
と就農を決めた方々が今、どれほど不安であることか…。
国の根幹に置くべき農業・農政を、緊縮財政で蔑ろにする。
現政権は保守でもなんでもありませんね…。
これでもなお、農業関係者は自民党を支持しますか？
前回の記事では、玉木氏が農政を野党連携の起爆剤にする意向を示している、
と書きました。
野党がまとまることができれば、次の選挙は面白いかもしれません。
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