もはや手遅れ?の物流危機~政府は物流業界への残業規制を延期すべきでは?~

 


2024年問題がようやく注目を集めています。



物流戦略なき30年のツケ 人材14万人不足、損失10兆円 物流クライシス 2024年問題の衝撃㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19ALR0Z10C23A9000000/

2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」とされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。

トヨタ自動車は物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出した。1次取引先からトヨタへ部品を運ぶ20〜30社が対象。24年4月から残業時間が短くなると運転手は手取りが減ってしまう。トヨタは料金を引き上げて運転手の年収を維持し、部品輸送の担い手の離職を防ぐ。

(後略)


2024年問題とは、残業規制が物流業界に適用され、残業代で稼いでいたドライバーの離職や、そもそも残業時間(業務時間)が減り、モノを十分に配達できない状況が危惧されていることです。


こうなることはずいぶん前から予想されていたことだと思いますが、今になって騒ぎになっています。


記事にあるように、岸田首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と発言していますが、今更何ができるというのでしょうか?


規制緩和により、物流業界はここ30年間競争が激化し、各社が疲弊していきました。


30年ですよ!?さんざん供給能力を痛めつけてきて、
それを何が即効性の高い取り組みで…なんて発言ができるのか。


恐らく、真剣に考えていないんでしょうね。


政府がとるべき政策は、物流業界の参入規制を強化してこれ以上の競争激化を防ぎながら、
運送会社への補助金の支給などを通じてドライバーの待遇を改善し、供給能力を回復させることです。


それも、「長期的に」


せめて、即効性を求めるのであれば、
少なくとも、残業規制の適用を延期すべきだと思います。


政府の真っ当な判断を待っています。


2024年なんて、来年ですから!


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真の少子化対策は若い世代の所得の引き上げ~日本政府は少子化の要因を若者のせいにするな~




とても参考になる記事。



「年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える」交際への興味、性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
 https://president.jp/articles/-/75126

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75%を占めており、年収800万円以上は0.1%しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8%。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。

(後略)



少子化の要因は「若者の草食化」など、ふわっとした理由で説明されることも多いと思いますが、とんでもない見当違いということですね。


何せ、「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75%を占めており、年収800万円以上は0.1%しかいない」がデータから読み取れる事実だからです。


記事を読んでいただければわかりますが、婚姻と年収には明らかに相関関係が見られます。


日本では、事実婚は少なく子供を持つ人は結婚している方々です。


つまり、少子化を止めたければ、若い世代の年収を上げる政策を打つ必要があります。


例えば、非正規公務員の正規化とか。


そんな政策が岸田政権から聞こえてきたことがありますか?


容赦なく批判する必要がありますね。



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なんでもかんでも民間に任せるものではない~ホーユーの給食供給ストップから考える~




全国ニュースになってしまった、広島市内の出来事は私たちに大きな学びを与えてくれますね。(給食の供給が急に途切れてしまった学生さんほか、当事者の方は気の毒ですが…)


学びとは、すなわち「民営化・民間委託の危うさ」です。



「全国各地で給食ストップのホーユー、事業停止状態…学校側は弁当手配や仕入れで調理」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230906-OYT1T50239/

全国で学校給食などを提供する食堂運営会社「ホーユー」(広島市中区)が今月1日から、事業停止状態に陥っていることがわかった。同社の山浦芳樹社長が明らかにした。物価と人件費の高騰で経営が行き詰まったためで、契約する約150施設のおよそ半数で食事の提供を取りやめている。

(後略)



「給食」という、安価で質の高い料理を学生に届けるというあまりにも公共性が高い事業について、そもそも民間の会社に任せること自体が間違いではないでしょうか?


民間企業の目的は「利益を出すこと」です。
「安価で質の高い料理の提供」とは相反する概念です。


であれば民間企業に任せた場合、利益を出すために価格を上げるか、質を下げるかのいずれかにならざるを得ません。


利益が目的の民間に任せられないから、行政が担う。


ここ20年程、行政が担ってきた部門を「民間に任せる」がもてはやされてきました。
ですが、今回の広島市での出来事を見ていると、単純にそうとは言えないでしょう。


この機知に富んだ出来事からしっかり学びを得ましょう!



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自民党内で政争が活発化~岸田内閣の支持率を下げ続けると???~





なれ合いというか、「まぁまぁ、我々は身内なんだからそんなもめずに行こうよ…」

的な空気があるのでは?と感じていた自民党で、


少し変化が生じているようです。



【防衛増税前に衆院解散が必要 萩生田氏「国民の判断を」】https://news.yahoo.co.jp/articles/98b50f80a880a142e3912d6ae3b9fb2913608cfa

 自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う増税の前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。7月の参院選公約で増税に触れず国内総生産(GDP)比2%以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。
(後略)



先日、岸田首相が半ば強引に決めたかのように思える「防衛増税」について、

与党・自民党では不満が渦巻いています。



増税の時期は明確に決まってはいないものの、

それがもし決まった際には選挙を実施するのが筋だと政調会長が述べているわけです。



政調会長といえば、文字通り党の政策や考え方を調整する役割を担う重要な役職。

そんな人物が堂々と首相に意見を示し、「議論」を呼び起こす。



いい流れだと思います。

何せこうした議論が起きなければ、岸田首相の意のままに政治が動いてしまいます。



それだと、民主政治とは言えませんよね💦


さて、こうした議論の呼び起こしの要因になっているのが、これだと思われます!



【岸田内閣支持率25% 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2244418e07421f1fc8a2bc6f8eb15d92003a5043

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。
(後略)



支持率が下がるということは、

その分、岸田首相が周りの声に気を配りながら政権運営をしないといけないということ。



なぜなら、「国民に支持されているんだから、何か文句あるか?」

という姿勢ではいられないためです。


逆に言うと、自民党の議員にとって岸田首相に付け入るチャンスがあるということです。



いいじゃないですか、どんどん議論してバチバチ政争を繰り広げて、

政策をより良い方向にもっていってもらいましょう。



そのために、岸田内閣の支持率をもっと下げていく必要がありますね。



ちなみに、私はいまだ世論調査の電話を受けたことがありません…笑



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岡山の新たな商業施設のコーヒーが大ボリューム!?~値上げの時代に久々に出会ったお得感~





9月、岡山市北区にオープンした複合商業施設「杜の街グレース」

先日、今更ながら足を運んでみたのですが、1つ発見がありました。



訪れたのは、「STAGE.Inc」さん。



(HPから引用)




おしゃれなインテリア用品ショップのようですが、

どうやら、コーヒーが飲めるようなのでふらっと立ち寄ってみました。


そこででできたのが、冒頭にあるコレ!!!






このサイズ感、わかりますかね?💦

伝わりづらくて申し訳ないですが、かなりの見ごたえのあるボリュームでした。


そして、このコーヒー1杯の価格が500円。


案外高いのでは?と思うかもしれませんが、

実際に頼んでみればきっと「この量でこの価格はお得!」と思うはずです!


STAGE.Incさんはインテリア用品を見る場所ではありますが、

ぜひ、コーヒーも楽しんでもらいたいです。


ちなみに、店内に置いてある机やいすを使ってコーヒーを味わえますよ!



【詳細情報】
業種家具
杜の街ポイント付与対象外
営業時間11:00~19:00
定休日
フロア杜の街プラザ2F
公式SNS

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RCC(中国放送)・渕上アナの迷リポートがさく裂!?~子どもたちに手本を示すはずが…~




タイトルの通りです!



RCC中国放送の渕上沙紀アナウンサーが、

渕上沙紀アナウンサー 公式インスタグラムhttps://www.instagram.com/saki_fuchigami/?hl=ja



RCC SCHOOL「こどもリポーター体験」という企画で、

子供たちとロケを回りながら、リポートの手本を示す動画が公開されています。



渕上アナも先生で奮闘、RCC SCHOOL「こどもリポーター体験」第1弾
https://www.youtube.com/watch?v=fd8RnxU2jiw&t=853s



詳細は以上のリンクから見てもらえればと思うのですが、

個人的にかなりの名(迷?)場面がありました。



企画の趣旨はリポートを本職とするアナウンサーとともに

子どもたちにテレビのリポートを体験してもらい、学びを深めてもらおうというもの。



本来であれば、その本職たる渕上アナがびしっと素晴らしいリポートを

見せてくれると期待したいところですが…。



動画の13分25秒ごろからをぜひご覧いただきたいのですが、

なんと、クリームパンを食べた食リポが…



「これは、飲めるパンです!!!」



?????????笑

いや、パンは飲めないでしょう、いくら何でも笑



実際に、ディレクター?さんたちから「飲めないでしょ💦」

という突っ込みを入れられています。



しかも、これを「完璧なリポートを見せます!」と息巻いたうえで

さく裂させるという…笑



このほかにも、動画の序盤で

タコの足を触ってリポートすることなく奇声を上げるなど、



子どもたちに以上に目立ってしまっている様々な迷場面がありますので、

暇なときにぜひ見てみて下さい。



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補正予算額決定の舞台裏~財務省の越権行為に対して政治が反撃~




先日、閣議決定された補正予算の規模は29兆1,000億円で決着しました。

その舞台裏では、財務省と自民党議員の間でこんな闘争があったようです。



経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/190893?display=1

「禁じ手には禁じ手で返した」。

自民党の政策責任者・萩生田光一政調会長は、総合経済対策を巡る財務省との攻防をこう表現した。与党四役の一人を怒らせた、財務省の“禁じ手”とは一体何だったのか。

29兆1000億円の巨額予算を巡る“仁義なき戦い”の舞台裏を追った。


■会議中に入った岸田総理からの電話

10月26日午後、東京・平河町の自民党本部9階の会議室。物価高や円安などに対応するための総合経済対策をテーマにした会議を取り仕切っていた、萩生田政調会長の携帯電話に着信が入る。電話の主は岸田総理だった。


(後略)



内閣の支持率が下がり続け、上がり目も見えないなか、

次の選挙での落選を恐れる自民党の議員たちは元々、



財務省が提案する15兆円規模の補正予算案について「足りない!」と

不満を持っていたようなんです。



確かに、ここでしっかりした経済対策を打てなければ、

地元の支援者たちに顔が向けられないですもんね💦



しかし、記事によるとなるべく補正予算の金額を抑えたい財務省は、

わあわあ言ってくる自民党の議員たちを交わすかのように、



鈴木財務大臣を通じて岸田首相に直接「補正予算の規模は25兆円」と伝え、

既成事実化を図るという暴挙に出ます。



すると、その報告を聞いた岸田首相は萩生田政調会長に電話で事実を確認。

萩生田氏が「まだ調整中です」と答え、財務省の暴挙に激怒。


補正予算について議論していた自民党議員にも暴挙が知れ渡り、

「政策の責任をとるのはあなたたちじゃない、国民に選挙で選ばれた我々なんだ。結果の責任は我々が問われるんだ」


との言葉が財務省の役人に浴びせられたようです。


こうした流れを受け、補正予算は29兆1,000億円という金額に落ち着きました。


この報道から分かるのは、


①落選の危機にある政治家は必死になる

②政治家はその気になれば財務省と闘える


以上の2点だと思います。


①については、わかりやすいですね。


落選して一般人に戻ることにおびえる政治家は、

必死になって実績として誇れるような規模の経済対策・補正予算を組むことに尽力する。


②については、


なんだかんだ言って、

政治家は役人を力でねじ伏せることができるということですね。



本来、予算というのは選挙で選ばれた国会議員が議論して決めていくものです。

それを、財務省は否定するような行動をとったから、政治に反撃された。



つまり、反撃する意志さえあれば、いつでもできるということです。

これは今後につながる重要なことだと僕は思います。



普段は財務省の言いなりのように、

緊縮財政を進める自民党の議員さんたちですが。



恐らく、彼らはこれまで財務省の考え方ややり方に疑問を感じなかったからこそ、

そのように行動されていたんだと思います。



ということは、デフレを深刻化させる緊縮財政を転換させるには、

今回のように財務省の考え方や物事の進め方対して、

政治家に疑問を感じてもらえるようにする。



例えば、ありもしない財政破綻論や緊縮財政の実現のためには手段を選ばない

財務省の異常性などを政治家に知らしめることが大事なのだと思います。



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