自民党内で政争が活発化～岸田内閣の支持率を下げ続けると？？？～
なれ合いというか、「まぁまぁ、我々は身内なんだからそんなもめずに行こうよ…」
的な空気があるのでは？と感じていた自民党で、
少し変化が生じているようです。
【防衛増税前に衆院解散が必要 萩生田氏「国民の判断を」】https://news.yahoo.co.jp/articles/98b50f80a880a142e3912d6ae3b9fb2913608cfa
自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う増税の前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。7月の参院選公約で増税に触れず国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。
(後略)
先日、岸田首相が半ば強引に決めたかのように思える「防衛増税」について、
与党・自民党では不満が渦巻いています。
増税の時期は明確に決まってはいないものの、
それがもし決まった際には選挙を実施するのが筋だと政調会長が述べているわけです。
政調会長といえば、文字通り党の政策や考え方を調整する役割を担う重要な役職。
そんな人物が堂々と首相に意見を示し、「議論」を呼び起こす。
いい流れだと思います。
何せこうした議論が起きなければ、岸田首相の意のままに政治が動いてしまいます。
それだと、民主政治とは言えませんよね💦
さて、こうした議論の呼び起こしの要因になっているのが、これだと思われます！
【岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低 毎日新聞世論調査】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2244418e07421f1fc8a2bc6f8eb15d92003a5043
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。
(後略)
支持率が下がるということは、
その分、岸田首相が周りの声に気を配りながら政権運営をしないといけないということ。
なぜなら、「国民に支持されているんだから、何か文句あるか？」
という姿勢ではいられないためです。
逆に言うと、自民党の議員にとって岸田首相に付け入るチャンスがあるということです。
いいじゃないですか、どんどん議論してバチバチ政争を繰り広げて、
政策をより良い方向にもっていってもらいましょう。
そのために、岸田内閣の支持率をもっと下げていく必要がありますね。
ちなみに、私はいまだ世論調査の電話を受けたことがありません…笑
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