日銀と黒田総裁の奮闘～デフレ脱却には金融緩和と政府の財政出動が必要だ～

 



経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco

日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。


(後略)



日本銀行の黒田総裁の任期が残り半年と、終わりが見えてきています。


「異次元の金融緩和」を掲げ、賃金上昇を伴う2％物価上昇を目指していたものの、
それはいまだなされていません。

日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券（左軸）とインフレ率（右軸）

(出展:新世紀のビッグブラザーへ)

この結果は当然です。何しろ、「異次元の金融緩和」たる日銀の国債買い入れは、物価に直接何の影響も与えません。


物価が上がるときはいつか？自身の頭で考えてみてください。


それは、モノやサービスが買われたときしかありません。


国債はモノでもサービスでもありません。つまり、日銀・黒田総裁がどれだけ金融緩和を頑張ろうとも物価は上がりっこないんです。


物価を上げるには、政府が財政出動してモノやサービスを買うほかないのです。
しかし、当の政府はこのざま…。

主要国の２０２１年名目ＧＤＰ・政府支出対２００１年比（倍）

(出展:新世紀のビッグブラザーへ)

諸外国と比べても、日本政府は特に抜きんでた緊縮財政を続けていることが分かります。
これで物価が上がったら奇跡ですよ。。。



また、黒田総裁はこの結果や現在の物価高を受けて金融緩和の修正圧力にさらされています。しかし、それをはねのけて緩和を続ける姿勢を崩していません。



日銀・黒田総裁　大規模な金融緩和策を維持
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000273661.html

日銀の黒田総裁は物価の見通しが目標の2％の持続的な達成には至らないとして、大規模な金融緩和策の維持を明言しました。

　日銀・黒田総裁：「少し近付いているということは事実ですけども、依然として2％には2024年でも達しないという見込みであります」

(後略)

今、金融緩和政策を修正して金利が上がれば、さらに経済が冷え込む可能性が高いです。


黒田総裁はそれを知っているのでしょう。


となると、やはり責められるべきは、緊縮財政を続ける政府。

早く目を覚ましてほしいものです。

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財政法第4条の恐怖～いかに戦勝国(アメリカ)が日本を恐れていたか(いるか)～

 



与党、自民党の中の積極財政派議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、政府・岸田首相に「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」を提出しました。



日本の財政運営を国際標準に是正する提言　令和4年10月20日
https://sekkyokuzaisei.jp/proposition/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%b2%a1%e6%94%bf%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%a8%99%e6%ba%96%e3%81%ab%e6%98%af%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4/


記者さんたちが理解されていないのか、興味がないのか全く報じられていませんが、この提言は極めて重要です。


なぜなら、戦後の日本の政策を歪めてきた根本を正そうとするものだからです。


その歪みとは、ずばり「財政法第4条」。


国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。


以上が財政法第4条第一項に書かれているものです。


この条項は、提言書にもある通り戦勝国が日本に対して2度と戦争ができないように盛り込んだものだと考えられています。


戦争を行うには、当然のことながら政府支出が必要です。
その政府支出には国債の発行が不可欠です。


それを法律から封じるとは、戦勝国も容赦がないですね…。


容赦がない、手段を選ばないことをするということは、それだけ日本の国債発行、すなわち戦争遂行を阻止したかったということ。


戦勝国(アメリカ)が日本をどれだけ恐れていたか、そして今も恐れているかが分かります。
また、この法律が今になって日本の財政政策を縛り、デフレ脱却を阻んでいるとは…。
なんとも厄介な問題です。

しかし、この日本にいまだに残る戦後の遺物について、自民党の積極財政派が問題視し始めています。


この流れを生かさない手はありません。


彼らの活動をどんどん広めて、支援していきましょう！


それが日本を再び経済成長させるための第一歩です！



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